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2011年3月

復興への増税

日本経団連は31日、東日本大震災からの
復興に向けた緊急提言を発表しました。

被災地の復興を全国民で取り組むため、
必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も
検討すべきだとしました。

復興財源は、高速道路無料化など現政権の
目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、
新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。

それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとしました。
さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、
震災復興庁(仮称)の設置を求めました。

確かに、そうですね。

必要であれば、増税すべきです。

そして、復興に全力を挙げるべきです。
それが日本の景気回復になります。

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ディズニーが一部再開

東日本大震災が起きた11日から休園している
国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」
(TDR、千葉県浦安市)が、4月6日にも営業を
一部再開するそうです。

東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから
営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、
営業時間を短くして再開する方向です。

運営するオリエンタルランドが方針を固めた。
ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日の
消費電力量は57万キロワット時と大量で、
一般世帯に換算すれば、約5万9千世帯分に相当するそうです。

そんなに、電気を使うのですね。
大きいですね。

経済的には、動かした方がよいですが、本当に
必要かどうかは、難しいですね。

工場は、操業を減らしています。
こういう娯楽産業は、どうなのでしょうかね。

早く、電力不足を解消することが
先決です。

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みずほ銀行を行政処分

金融庁は28日、大規模なシステム障害を
起こしたみずほ銀行に、立ち入り検査に入ると
通知しました。

振り込みが100万件超も滞るなど被害が
大きくなった原因や、復旧作業に手間取った
経営陣の対応などに問題がなかったか
調べるそうです。

検査結果を踏まえ、行政処分に踏み切る
方向のようです。

経営統合をしたときに、システムも統合すれば
よかったのですよ。
それを、2つのシステムを使って、それを
つなげたものだから、問題はおこりますね。

これは、経営の責任です。
責任を取るべきですね。

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中国の輸出中止

北海道漁連は、ウニやキンキなどの生鮮魚介類の
中国への輸出を当面、中止することを決めました。

福島第1原発の事故を受けて中国側が検疫を強化し、
魚介類が到着翌日まで税関に足止め
される例が出始め、鮮度を保てないと判断しました。

中国への生鮮魚介類の輸出は、魚食ブームの
高まりを背景に昨年12月に始まったばかり。

将来の輸出戦略の一角を担う取り組みとして
期待されていた。
これまで7回の空輸で 根室産ウニやオホーツク産キンキなど
14品目200キロを上海に運び、計500万円の 売り上げが
あったそうです。

でも、まだ、始めたばっかりだったからよかったですね。

これで、取引が増えていたら、影響は
かなり大きくなります。

当面は、国内で消費するしかありませんね。

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ハウステンボスの宿泊客

地震の影響が、いろいろなところで
出ています。

長崎県佐世保市のテーマパーク、
ハウステンボス(HTB)は25日、
東日本大震災の発生後、園内ホテルの宿泊予約に
1万人のキャンセルが出たと発表しました。

約6割が外国人。アジア客を成長の柱に
据えているが、震災と原発事故が九州にも
響いています。

当面は関西以西の個人客をメーンに
PRをするようです。

大変ですね。

特に、外国人が主なお客の場合は、
ほとんど、難しいでしょうね。

いろいろな場所や業界に影響を
与えています。

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福島原発の状況

福島原発の状況が予断を
許さないようです。

東京電力福島第一原発は25日も、
原子炉の冷却や通電の回復に
向けた作業が続いています。

経済産業省原子力安全・保安院によると、
炉内の温度や圧力の上昇が懸念されている
1号機は、比較的安定した状況が続いています。

機器の損傷を防ぐため、海水での冷却を
真水に切り替える作業をこれまでの3号機に加え、
1、2号機でも進めるようです。

先日は、被爆した人がでましたね。

まだ、ケーブルの敷設などに注意が
必要です。

大変だと思いますが、早く安定させて
ほしいですね。

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東京の計画停電

東京電力は、24日の計画停電(輪番停電)について、
午前から午後に予定していた三つのグループは
見送ると発表しました。
午後3時20分以降の第5、第1各グループについては、
24日正午ごろまでに実施するか判断するそうです。


地震の影響で停止していた東扇島火力発電所(川崎市)が
24日にも復旧する見通しで、供給が上乗せできれば、
終日にわたって計画停電を回避できる可能性も
高いということです。

東京電力も頑張ってもらっていますから、
待ちたいですね。

日本でいろいろな人が頑張っています。
新幹線、高速道路、燃料、食料などに
関係している人です。

自分として何ができるか考えて
います。

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東北新幹線が4月に再開

東北新幹線が、4月中に全線で
再開するそうです。

東日本大震災の影響で一部区間の
不通が続いている東北新幹線について、
国土交通省が早ければ4月中に全線で
運転の再開を見込んでいることが
分かったそうです。

那須塩原駅(栃木)から北に向け、
部分開業の区間を順次、広げていくとみられます。


あれだけの地震で、新幹線の事故が
おこらなかったのは、すごいですね。

地震の初期微動を検知して、
新幹線は、停車したそうです。

それで、大きな事故は免れた
ようです。

全線が開通すれば、救助にも
いけますし、避難ができます。

よいことです。


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NYダウが続伸

週明け21日のニューヨーク株式市場は
大幅に続伸しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は、
前週末比178.01ドル(1.50%)高い
1万2036.53ドルで取引を終えました。

ダウ平均の終値が1万2千ドルを回復したのは
今月11日以来10日ぶりです。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
48.42ポイント(1.83%)高い2692.09だった。

米通信大手AT&Tが米携帯4位を買収すると
発表しました。
米オンライン証券同士の買収も発表され、相次ぐ
大型買収が株式市場を活性化させるとの期待が
高まったようです。

リビア情勢の緊迫化で原油相場が上昇したため、
エネルギー関連株も買われました。

日本の地震の影響はなかったみたいですね。
その方が、株価が安定してよいですね。

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福島第一原発に電力を

東京電力は19日未明、爆発事故などが続く
福島第一原発に電力を供給する送電線の復旧作業について、
予備電源変電設備までの受電が完了したと発表しました。

送電が再開すれば、原子炉を冷却するために
必要なポンプなどを動かせる可能性があるそうです。


成功してほしいですね。

原発をまず、安全に停止できれば、退避している
人を戻せます。

海外の、いろいろな国が放射能を心配して
いますので、それもなくなります。

経済も安定します。

成功するのを祈っています。

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計画停電

17日夕から夜にかけて、首都圏で大規模な
停電になる恐れがあるとして、国土交通省から
節電の要請を受けた首都圏の鉄道各社は、
急きょ本数を1~2割減らすダイヤに変更しました。

企業も社員に早めの帰宅を促したことから、
一部の駅では乗客が殺到し混乱しました。

普段は夜も人でにぎわう東京・銀座は、
節電に努めたり早く閉店したりする店もあり、
午後7時ごろにはすでに明かりが少なく
閑散としているようです。

仕方ないですね。

現在の状況では、電気もないですから。
しばらくの間は、営業はできないでしょうね。

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原発の復旧

東京電力は16日、福島第一原子力発電所に
東北電力から電力の供給を受けるため、
新たな送電線を設置する作業に入ることを
明らかにしました。

送電鉄塔が地震で壊れ、電力を受けられなくなっていた。
原子炉の冷却作業の改善を目指す。
福島第一原発は、原子炉内を冷やす

緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かないため、
海水をポンプで注入するなどして炉を冷やしています。

各種機器の電源は、各地から借り集めた電源車に
頼っていた。
送電線ができると、今より効率よく安定的に動かせる、
と東電はみているそうです。

どんな対策でもおこなうべきですね。

自衛隊や、消防も対策をおこなって
います。
原発が、安全に停止できればよいですが。

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iPad2の発売延期

米アップルは15日、タブレット型携帯端末の
「iPad(アイパッド)2」の日本での発売を
延期する方針を明らかにしました。

今月25日発売の予定だったが、東日本大震災の
影響を考慮したということです。
新しい発売日は未定のようです。

iPad2は昨春に発売したiPadの次世代機で、
カメラがついて薄くなりました。

米国で11日に先行発売し、直営店などでは一斉に
売り切れたようです。
日本以外の欧州各国などでは、予定通り25日発売の
予定です。

仕方ないですね。

電力も十分でない状況で、販売するのは、
だめでしょうね。

電話会社の地震での影響もまだ全部
終わっていないようです。

被災地では、なおさらです。

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NY株が反落

14日のニューヨーク株式市場は、
震災によって日本経済が停滞し、
世界景気に影響を与えるとの不安から反落しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比
51.24ドル(0.43%)安い1万1993.16ドルで
取引を終えました。

取引時間中には一時、前週末比で150ドル近く安い
1万1897.31ドルまで下落。
2月1日以来、約1カ月半ぶりの安値水準となりました。

ハイテク株や保険会社株が大きく下落したほか、
原子力発電所の事故を受け、原発関連施設を
手がける米ゼネラル・エレクトリック(GE)が2%安と
なりました。

思ったより、下がらなかったですね。

ヨーロッパのときは、もっと下落しましたが、
今回は、あまり落ちていません。

あまり影響がないと思っているのでしょうかね。

日本も、早く、回復することが大切です。

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東証が通常取引

東京証券取引所は14日朝、同日の
現物株取引を通常通り行うと正式に
発表しました。

停電の影響で、取引所や取引業者に
一定の割合で障害が出た場合には、
売買停止などの措置をとるということです。

でも、東京電力は、計画停電をおこなうとか
やらないとか、変更しています。

確かに、需給バランスが難しいとは、
思いますが、ある程度決めた方がよいかも知れません。

難しいですね。

電気が止まると、信号機などもとまりますから。


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連動型地震

東日本巨大地震は、宮城県から茨城県沖で

予想されていた4つの大地震の想定震源域が連動して
動いて巨大地震につながったそうです。

国の地震調査委員会の阿部勝征委員長(東京大学名誉教授)は
12日未明、 同委員会の終了後に記者会見を開き、
「4つの想定域が連動するとは想定できなかった。

地震研究の限界だ」と述べた。
想定を超える地震の発生が大きな被害を
もたらしたようです。

今回連動して動いたとされるのは

宮城県沖、宮城県沖東部、福島県沖、茨城県沖の
4つの想定域です。

気象庁によれば、地震を起こしたプレートの範囲は
北は三陸沖中部、南は福島県沖までの
南北400キロメートル、幅200キロメートルに達するという。
4つの震源域が同時に動いたのか、間隔をおいて

連続して動いたのかは不明ということです。

阪神の180倍といわれています。

すごい地震です。

津波も10mに達しました。
被害もかなりあります。

被災者が少なくなればよいですが。

早急な救助と援助が必要ですね。

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すかいらーくが売却

野村証券系の投資会社の野村プリンシパル・
ファイナンスが、傘下のファミリーレストラン
最大手「すかいらーく」を売却する方針だそうです。

関係者によると、米国系投資ファンド「ベインキャピタル」と
交渉中で、売却額は2千億円規模になる可能性も
あるそうです。

すかいらーくは、低価格店「ガスト」、中華レストラン
「バーミヤン」などグループで全国3600店超を
持っています。
70年に1号店を出した業界の草分け的存在です。

また、投資ファンドに売却ですか。

うまくいくわけがないと思います。
お金はもっているけど、外食産業の経営ノウハウが
あるのでしょうかね。

それでも、競争の激しい業界です。

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韓国のオンラインゲーム

韓国では16歳(数え年)未満の子供たちに対し、
深夜0時から朝6時までの 間のオンラインゲーム

(ネットワーク接続機能のあるゲーム機を含む)の
利用を禁止する「シャットダウン制」の導入が

進められています。

これは、 青少年保護を担っている女性家族部(省)と
ゲーム産業を監督する文化 体育観光部(省)が

昨年12月に合意に至ったものだそうです。

この制度に関して、青少年人権団体などが

昨年12月から今年の1月まで 韓国国内の11歳から

19歳を対象にアンケートを取った結果が公開されました。

それによるとアンケートに回答した85.5%がシャットダウン制が

導入されれば、 親などの成人の住民登録証を

盗用するようになるだろうとしています。
このことから青少年人権団体らが「シャットダウン制に実効性はない」と
反対の立場を強めているようです。

それだけ、韓国のオンラインゲームに没頭する
子供が多いのですね。

普通であれば、家庭で規制すべきですね。
でも、それが出来ないのは問題です。

また、シャットダウン制をしても、効果が
ないと言っている人もいるようです。

でも、制限した方がよいと思いますよ。

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林原のスポンサー企業

会社更生法の適用を申請していたバイオ関連企業、
林原(はやしばら)は7日、本社のある岡山市で
記者会見し、東京地裁から更生手続き開始の
決定を受けたと発表しました。

グループ全体の負債総額は1400億円超です。
更生管財人には保全管理人を務めていた
松嶋英機弁護士が選任されました。

11月18日までに更生計画案を地裁に提出します。
松嶋弁護士らは記者会見で、再建を支えるスポンサー希望が、
国内外の事業会社やファンドなど70~80社から
来ていると公表しました。
「7月をめどに契約締結できる」との見通しを示した。

70社ですか。
すごいですね。

ファンドは、やめてほしいですね。
国内の企業になってほしいですね。

林原しかもっていない技術がたくさんありますから、
事業が継続できる企業にしてほしいですね。

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シーシェパードを捜索

オーストラリア連邦警察は6日、南極海での
日本の調査捕鯨に対する妨害活動を繰り返し、
同国南東部タスマニア州ホバートに寄港した
反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の抗議船2隻を
捜索しました。

連邦警察当局者は同日、捜索の容疑について
「今年1月~2月に南極海で起きた出来事に対し、
国内法と国際法の下での豪州の義務に従って捜査を進めている」と述べ、
日本の捕鯨船団への妨害行為を捜査対象としている
可能性を示唆したそうです。

調査捕鯨をめぐっては、1月初めからSSの妨害活動が
繰り返されたため、日本側は2月中旬、予定を切り上げて
捕鯨船団を帰国させる方針を発表しました。

豪連邦警察は昨年3月もSSの抗議船を
捜索しているそうです。

シーシェパードの妨害をビデオにとって、映画にして
お金を全世界から集めています。
結局は、お金儲けなのです。

日本は、数年間は活動をやめて、相手をよく見てから
次の調査をやったらよいと思いますよ。

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資格取得

労務行政研究所が資格取得について、
ビジネスパーソンに聞いたそうです。

「している」と答えたのは20.8%、
「現在はしていないが、過去にしていたときがある」(55.6%)人を
加えると、76.4%が資格の勉強経験者であることが、
調査で分かりました。

資格取得を目指す理由を尋ねると
「現在の仕事をより円滑に、的確に行うため」(40.8%)と答えた人が
最も多かった。
次いで「転職など、社外でのキャリアアップを見据えて」(35.0%)、
「仕事に生かす見込みはあまりないが、
自分の将来のために必要」(29.6%)と続いたそうです。

過去との比較がないのでわかりませんが、
昔と変わらないのではないでしょうかね。

昔から、日本人は、勉強していましたから。
こんなものかなという気がします。

やっぱり、働いていても勉強しないと
いけないと思いますよ。


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アップルの会見

2日にサンフランシスコで「iPad2」の発表会見が
開かれました。

ジョブズ氏が会場に現れると、報道陣に驚きが広りました。

1月に病気療養を発表し、この日はティム・クック最高執行責任者
(COO)が説明にあたるとみられていたからです。

影響が大きいですね。

アップルもそれだけ、力を入れてきた
製品だと訴えたかったのでしょうね。

でも、アップルは、カリスマでもっていますから、
いなくなるとどうなるのでしょうかね。

アメリカの企業の強さであり、弱さですね。

マイクロソフトのビルゲイツも同じです。

日本企業は、誰が社長になっても、あまり
変わりません。
それも強さなのかも知れません。

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名古屋の市議選

名古屋市議会解散に伴う出直し市議選が4日、
告示されます。

13日に投開票されます。
定数75に対し、138人が立候補を予定しており、
4年前の前回市議選の98人を大幅に上回る
見通しです。

河村たかし市長が代表の地域政党「減税日本」が
過半数確保をめざしており、激戦が予想されます。

朝日新聞の調べでは民主党27人(解散前27)、
自民党24人(同23)、公明党12人(同14)、
共産党16人(同8)、みんなの党8人(同0)、
減税日本41人(同1)、無所属10人が
立候補を表明しています。

減税日本は河村氏の自宅がある東区(定数2)で
2人の擁立をめざしたが、人選は難航。
最終的には1人にとどまる見通しのようです。

13日に投票ですか。
全国の人が注目しています。

今回、減税日本が、何人当選するかですね。
そして、現役がどのくらい落選するかです。

よいと思いますよ。
全国に広がって欲しいと思いますが。

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こども手当て法案の成立は

こども手当て法案の成立が難しく
なっています。

子ども手当法案について、菅総理大臣は、

政府提出の法案にこだわらず、野党側との
修正協議に柔軟に対応したい意向のようです。

協力に期待を寄せる公明党内では「支持率が
低迷する菅内閣に協力するのは得策ではない」という
意見が強まっているのに加え、
民主党内にも反発があり、成立に向けた道筋は

見いだせていないようです。

何で、そんなに「こども手当て」に固執するのでしょうかね。
おかねは、皆、貯金になっています。

確かに、民主党が政権をとっても、ほとんど何も
やってきませんでしたからね。
年金や社会保障も決まりません。
景気もよくなりません。
円高にも手を打てません。
借金も多くなりました。

外交でも、中国やロシアになめられて
います。

最悪の政権です。
もう、そろそろやめてほしいですね。


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中国のデモ

中国のデモの取締りが厳しい
ようです。

香港の中国人権民主化運動情報センターは28日、
広東省の人権活動家、鄭創添氏(34)が
国家政権転覆扇動容疑で逮捕されたと伝えました。

同センターによると、鄭氏は「中国茉莉花(ジャスミン)革命」の
2回目の一斉デモ予定日前日の26日、公安当局に連行され、
翌日、家族が逮捕容疑が書かれた通知を受け取りました。

デモ情報をネットで転送したり、「革命」について
議論したりしたことが容疑に問われたとみられます。

中国ジャスミン革命に絡む逮捕者は判明しているだけで5人目。
鄭氏は昨年、広州市内で広東語を守る集会を
計画したなどとして一時拘束されていました。

デモを押さえ込むのに必死ですね。

インターネットの検閲もすごいようです。
日本人記者も拘束されたりしました。

アフリカで起こっていることは、
自分の国でおこるのを恐れています。

それだけ、中国国内の問題が大きいのですね。

日本企業に被害が出なければよいですが。

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