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2011年5月

長崎が中国への鮮魚輸出を再開

長崎が中国への鮮魚輸出を

再開するようです。
東京電力福島第一原発事故を受け、
中国が日本産の食料品の輸入を制限しています。

長崎県は30日、同県産鮮魚の中国への輸出を
31日から再開すると発表しました。

農林水産省によると、中国への食料品の輸出再開は初めてです。

輸出を再開するのは、長崎産のマダイ、アジ、サバ、
ヤリイカ、ブリなど最大1トン。

中国への食料品輸出は全国で4月8日から停止されていた。
31日午前に長崎市を出発、福岡空港から航空便で
上海へ輸出するそうです。

中国も日本から輸入しないと新鮮な魚って
ないと思いますよ。

中国の魚の方が日本の放射能より
危険だと思いますが。

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中国からの訪日ツアーが急回復?

東日本大震災で途絶えていた
中国大陸からの訪日ツアー客が急速に
回復しているそうです。

日中韓首脳会談で来日した温家宝(ウェン・チアパオ)首相が
「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明し、
中国国家旅遊局が事実上の安全宣言を出したことが
後押ししているようです。

遼寧省瀋陽の日本総領事館が同市内の大手旅行会社9社に
行った調査では、6月中に訪日することが確定したツアー客は
約700人で、募集中も約200人い ました。

同総領事館は東北3省を管轄しており、
全体ではさらに増えると見られる。
昨年6月のビザ発給人数の約2600人には
及ばないと見られるが、今年4月(0人)、
5月(23人)と比べ回復ぶりが目立つ。

昨年は2600人で今年は700人です。
これで、急回復なのでしょうかね。
よくわかりませんが。

中国の首相の影響でしょうか。

こういうので、急回復という記事を書くのが
おかしいと思いますよ。
少しよくなったぐらいです。

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震災ボランティア

震災ボランティアの人が増えています。

菅政権は27日、東日本大震災のボランティアが
岩手、宮城、福島3県でのべ33万6千人を
超えたと発表しました。
1日平均では5月の大型連休前まで約3800人だったが、
連休明け以降は約4800人に増加したようです。
国民のボランティアに対する関心がさらに
高まっていることがうかがえる。

菅政権は今後、長期的にボランティアをしやすい
環境づくりが重要だとして、枝野幸男官房長官が
27日の閣僚懇談会で閣僚らに全省庁職員の
積極参加や業界への働きかけを指示したそうです。
日本経団連と経済同友会を訪問し、ボランティア休暇の
推進を申し入れたそうです。

いいことです。

日本人全体が、何ができるか考えています。
これが、一時的にならないように、継続することが
大事ですね。

日本全体で復興することが大切です。

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パチンコの違法化と大幅課税

荒川区議会議員の小坂英二氏ら地方議員が

中心になって準備を進めてきた
「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と
国民の会」の設立総会が25日、 池袋の豊島公会堂に
多くの参加者を集めて盛大に開催されました。
今後、同会を核に 地元地方議会でパチンコ大幅課税の
陳情・請願の提出、地元国会議員への説得、 
「パチンコ違法化の意見書を国に出す」よう
働きかけ、地方大会開催、支部設立などを積極的に
進めていくことを決めたそうです。
代表の小坂英二氏は、「昨年来、このパチンコ問題を
調べれば調べるほど、 いかに国益を損ない、
多くの犠牲者を生んできたかを知った。
これを放置することは 政治の怠慢と言われても
仕方がない。」と話しているそうです。
石原都知事は、節電問題でパチンコ業界を
攻撃しています。
パチンコが問題なのは、換金していることなのです。
これは、違法なのです。
でも、公然と行われています。
これを法律で禁止すればよいのです。
パチンコ業界をゲーム業界にすればよいのです。
でも、それが出来ないのですね。
政治家、警察との癒着があります。
トップの決断だけなのですが。

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AKBの投票権つきCD

アイドルグループAKB48の21枚目の
シングル「Everyday、カチューシャ」のCDが
店着初日の24日に94万2千枚売れた、と
オリコンが25日発表しました。

2009年3月に店着初日売り上げ枚数の
統計を取り始めて以来、過去最多となったようです。

同曲のCDは5種類あり、うち4種類には
22枚目のシングルを歌う21人を決める
「総選挙」の投票権がついています。

昨年の投票権つきシングル「ポニーテールと
シュシュ」の初日売り上げ枚数は35万4千枚
だったそうです。

そんな、94万枚も売れるわけがないじゃないですか。

普通の日ですよ。
確かに、AKBのファンが、1人で数枚買う人が
いるでしょうが。

どこのお店で販売したのか教えて欲しいですね。

こういうことをやるから、だんだんファンが離れて
いくのです。
握手でCDを販売したり、詐欺のような気も
しますが。

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小学生のぜんそくが増加

環境省の健康影響調査です。

自動車の排ガスが小学生のぜんそくの
発症率を高めているそうです。

これまでぜんそく患者らが起こした
大気汚染公害訴訟などで国は、排ガスと
ぜんそくの因果関係について「科学的知見が少ない」と
してきたが、調査を受け環境省は初めて
「関連性がある」と認めました。

東京都の国道246号や川崎市の東名高速道路、
名古屋市の国道23号、大阪市の国道43号など
全国11市区で、幹線道路の近くに住む小学生計約1万2千人を
2005年度から5年間、追跡調査しました。

アンケートから屋外で過ごす時間や場所を割り出し、
排ガスを吸い込む量を推計。
吸い込んだ量が多い児童の方が、ぜんそくの
発症率が高かったようです。

確かに、すごい排気ガスです。
ぜんそくにならないのがおかしいですよ。

早く、排気ガスを出さない自動車にすべきですね。

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トヨタがセールスフォースと提携

トヨタ自動車は23日、企業向けクラウド
コンピューティング専業では米最大手の
「セールスフォース・ドットコム」と
業務提携すると正式に発表しました。

米マイクロソフト(MS)に続く提携で、
電気自動車(EV)など次世代車向け新サービスで
先行したい考えだそうです。
新サービスは「トヨタフレンド」の名称で展開します。
セールス社のインターネットを使った
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を
活用するそうです。
携帯端末を通じてEVの電池残量が少ないことを
運転者に伝えたり、運転者が販売店に車検予約を
入れたりできるようにするそうです。
運転者や販売店による「つぶやき」を集め、
商品開発や品質管理にも生かすそうです。
セールスフォースは、クラウドで顧客管理システムなどの
ソフトの会社です。
SNSで、どのように活用するのでしょうかね。
顧客情報などの情報を取るのでしょうか。
これからどのようにするか見たいですね。

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JTBが中国人向けの海外旅行参入

JTBが中国人向けの海外旅行に参入するようです。

中国の温家宝首相は22日の日中首脳会談で、
日本の旅行会社が中国人向けに海外旅行業務を
展開することを認める方針を表明しました。
JTBが許可を得る見通しで、成長著しい中国市場で
業務を拡大させる転機となりそうです。
今までは、日本の旅行会社が中国で
ビジネスができなかったのは知りませんでした。
中国では、いろいろ制約があるのは
知っていましたが、中国で日本企業が
旅行ビジネスができないのは知りませんでした。
日本にお金が落ちるのでいいことです。
でも、震災の影響で観光する人が増えるのは、
難しいでしょうね。

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震災の倒産

震災での倒産が増加しています。

民間信用調査会社の東京商工リサーチの
調査です。
東日本大震災関連の経営破綻が100件に
達したそうです。
このうち実際に倒産したのが51件、倒産手続きの
準備中が 49件です。
1995年1月の阪神・淡路大震災関連では、
倒産が100件を超えるのに6カ月ほどかかっており、
東京商工リサーチは「今回は約3倍のハイペース」と
しています。 

破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で
13件だったようです。
自粛ムードで 宿泊予約のキャンセルが相次ぐ
などしました。地域は北海道から九州まで広がっています。 
地震と津波の影響も大きいですが
原発の放射能の影響がまだ続いているのが
大きいですね。
九州なども影響を受けています。
まずは、原発を何とかしないと観光やホテルなどは
大変だと思います。

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集団食中毒事件

焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」の
集団食中毒事件です。

ユッケに用いられた肉の卸業者「大和屋商店」
(東京都板橋区)が4月14日に受注した肉が
腸管出血性大腸菌O(オー)111に汚染されていた
疑いが強いことが捜査関係者らへの取材で
わかったそうです。

富山県警などの合同捜査本部は、
汚染肉の特定につながるとみて、
この時期を中心に大和屋での加工や
仕入れ・出荷状況を捜査している。

卸の段階に菌が入っていたのですね。

原因を追究して欲しいですね。
再発防止と責任の明確化をおこなうべきです。

死者も出たのですから刑事罰を作るべきですね。

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漁師の廃業

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を
受けた宮城県で、県漁業協同組合に
加入している漁師の3割近くが廃業を
予定しているそうです。

県漁協は震災後、県内の33支所の
正組合員(約5200人)と准組合員(約5200人)の
約1万400人を対象に、漁業継続の意思が
あるかどうかをアンケートしました。

漁業を続けるか廃業するか検討中も1割いた。
同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛んです。
生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。

3割ですか。
厳しい数字ですね。

今回、船も、漁具も津波で流されてしまいました。
借金のある人は、大変ですね。

少なくとも、設備については、国、県、市が無償で
レンタルなどができる体制がとれればよいと思います。

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集団食中毒事件

焼き肉チェーン店「焼肉酒家(さかや)えびす」の

集団食中毒事件です。
横浜市保健所は16日、横浜若草台店(横浜市)
から持ち帰ったユッケ用もも肉から大腸菌O(オー)111が
検出された、と発表しました。
厚生労働省によると、患者の便からO111は
検出されていたが、肉から出たのは初めてです。
汚染食材はユッケ用もも肉の疑いが
一層強まったようです。
まだ、えびすや肉の販売元の大和屋商店
(東京都板橋区)などを捜索していますが、
まだ菌はみつかっていないようです。
原因の特定ができないと困りますね。
責任が明確になりませんからね。
早く原因がわかればよいですが。

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水木ロードの人気

水木ロードの人気が続いているようです。

漫画家水木しげるさん(89)の古里、
妖怪像139体が並ぶ「水木しげるロード」
(鳥取県境港市)を今年訪れた観光客が
100万人を突破した、と市観光協会が
15日発表しました。

NHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」人気も
あって年間で計372万人が訪れた昨年を上回る、
過去最速のペースという。

水木さんご本人も小学館の漫画誌に今月から
新連載を始め、水木ワールドは衰えを知らない。

放送終了や不景気といった逆風をものともしない「妖力」だと
いうことです。

なかなか、根強い人気です。

水木さんは、水木ロードのお店から、
お金をもらっていないそうです。

自由に、妖怪のキャラクターを使える
そうです。
そういうのもいいですね。

いろいろなグッズがあるようです。

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すき屋のゼンショーが好調

牛丼チェーン「すき家」などを運営する
ゼンショーが売上高を発表しました。

2011年3月期の連結売上高は3707億円となり、
日本マクドナルドホールディングス(10年12月期で3237億円)を
抜き、外食産業で最大手となりました。

ゼンショーは、「ココスジャパン」「なか卯」などを
次々と傘下におさめ、10年間で売り上げを
10倍以上にしました。

11年3月期もグループの店舗数を210店増やすなど、
積極策が続いています。

外食で、1番がすごいですね。
マクドナルドを抜いたものも驚きます。

競争の激しい、牛丼業界で、利益を
出しているのはすごいです。

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スマートフォン

スマートフォンが売れているようです。

スマートフォンの販売台数が今年度、
市場全体の50%に達する可能性が出てきました。 
携帯電話会社が近く投入する夏モデル以降の
新機種は約半分がスマートフォンになる見通しです。
調査会社は「販売台数は最大で2000万台に達する」
(MM総研)とみています。
 
ワンセグやおサイフケータイなど従来型端末の
機能も取り込み、使い勝手も向上した 
スマートフォンが国内携帯電話市場を再び
成長曲線に乗せる勢いのようです。
どんどん新製品が出てきます。
今年度のスマートフォン販売計画はドコモが600万台、
KDDIが400万台で、ともに2倍以上です。 
10年度の「アイフォーン」販売台数が323万台の
ソフトバンクは400万台強を見込んでいるようです。
今年は、スマートフォンの時代になりますね。
今まで、携帯でビジネスをおこなっていた人は
スマートフォンに乗れないと大変ですね。
目が離せません。

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カキの養殖の復興

宮城県塩釜市の松島湾に浮かぶ桂島は、

津波で大半の住宅や漁具が流されました。
桂島は人口約300人。65歳以上が過半数を占める。
震災では高さ10メートル超の津波で
住宅120戸のうち71戸が損壊し、ノリの加工場や
カキのイカダ、ロープなど作業道具の大半が
流失しました。
住民は養殖を再開するかどうか悩んでいたそうです。
 「一口オーナー制度をやってみませんか」。
提案したのは小泉善雅さん(36)。
インターネットやツイッターで1口1万円の支援金を
募って漁業の資材購入に充て、収穫できるようになれば
現物で出資者に還元する、と説明したそうです。
小泉さんの提案について、住民は最初は半信半疑だったそうです。
しかし、口コミやテレビで取り組みが知られると、
問い合わせが全国から殺到。すでに3300口以上 が
集まったそうです。
島の漁師は海に沈んだ種ガキの引き上げに乗り出し、
被害を免れたノリ乾燥施設は共同で使うことにした。
廃業を決めたのは数人にとどまったようです。
いいですね。
3300万円です。
大きい金額です。
国からの支援もあると思いますが、お金を集める
方法もいろいろありますね。
農業でもおこなっている方法です。
マスコミは、こういうことをもっと取り上げる
べきですね。
取り上げるとすぐにお金が集まると思いますよ。
税金だったら、誰のお金かわかりませんが、
オーナー制度だったら、自分のお金が
役に立っているのがわかります。
その町に遊びにいく機会も増えると
思います。
よい案です。

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和民の店舗

居酒屋「和民」を運営するワタミは10日、
首都圏を中心に国内の25店前後を
閉鎖するそうです。

東日本大震災の影響で利益が減ると見て、
新規出店を一時止めて採算性を高めるそうです。

この日発表した2011年3月期連結決算は
介護など高齢者向け事業が好調で5期連続増収だったようです。

ただ、主力の国内の外食事業は送別会シーズンに
起きた震災による営業停止と自粛ムードが痛手となり、
営業利益が前期比21.5%減の28億円。
50店を計画していた新規出店は契約済みの
8店を除いて凍結するそうです。

和民でも、こういう状況ですから、他の
居酒屋は、大変ですね。

特に東京は、節電や計画停電の影響も
でています。
外食をやめて、家で食べる人も増えて
います。

当分は続きそうです。

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東京電力が追加リストラ

東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら

代表取締役8人を中心とする役員の報酬返上などの 
追加リストラ策をまとめたそうです。
当初3000億円程度と見込んでいた資産売却も
4000億~5000億円規模に増やすほか、 
広告宣伝費の大幅削減も盛り込んだ。
ただ、政府・与党内には、さらにリストラの大幅な上積みを 
求める声が強く、今回の追加リストラで賠償策が
まとまるかどうかはなお不透明だ。 

東電は、2009年度に役員19人に計6億9800万円の
報酬(1人平均約3700万円)を 支払いました。
原発事故を受け、4月25日に常務以上の
役員報酬の50%カットや来年度の新卒採用 
見送りなどの人件費削減策を発表したが、
政府を中心になお報酬が高すぎるとの
批判が相次いでいました。
東京電力の問題は、周りが言ったら、
それで、動くことです。
本当は自主的に動くべきです。
地震の発生後も社長が倒れたそうです。
そしたれ会長が原発に入って陣頭指揮を
とればよいのです。
被災者の人に説明すればよいのです。
全部、後手後手です。
その体質が問題ですね。

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最も売れたスマートフォンは

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン

(GfKジャパン)が1~3月のデジタル製品の
数量別売れ筋ランキングを発表しました。
1、ソフトバンクモバイルのiPhone 4(16GB)
2、ソフトバンクモバイルのiPhone 4(326GB)
3、NTTドコモのGALAXY S SC-02B
4、NTTドコモのREGZA Phone T-01C
5、auのIS03
6、NTTドコモのLYNX 3D SH-03C
7、auのIS04
でした。
やっぱり、アップルが強いですね。
どのくらいの数量が売れたのかわかりませんが。
今後、どのメーカーが勝つでしょうか。
アップルとアンドロイド陣営が、競争しています。

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NY株が上昇

6日のニューヨーク株式市場は、
米雇用統計が大幅に改善したため反発しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は、
前日比54.57ドル(0.43%)高い
1万2638.74ドルで取引を終えました。

4月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が
市場予想を上回って増え、雇用環境が順調に
改善しているとの見方が広がったようです。

ニューヨーク外国為替市場では、
米景気の先行きへの不安が後退したことで
ドルが買われました。
午後5時(日本時間7日午前6時)の円相場は、
前日同時刻と比べ56銭円安ドル高の
1ドル=80円55~65銭でした。

景気はよくなっているのでしょうか。

そうであれば、よいですね。
それにしても、円が強いですね。

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温泉に異変?

温泉に異変が起こっているようです。地震が、
影響しているのかもしれないようです。

東日本大震災の直後から、各地の温泉の
様子が変化がおこっているようです。

湯が突然増えたり、出なくなったりしています。
四国では泉質が変わったところもあるようです。
専門家は「地震で大きな地殻変動が起きて
温泉にも影響が出た」と話しています。

岐阜県飛騨市神岡町の割石(わりいし)温泉。
震度2を観測した3月11日の地震直後、
数秒湯が止まり、その後、毎分45リットルだった
湧出(ゆうしゅつ)量が60リットルに増えたそうです。

大震災前の2月27日に震度4を観測した時も、
同28リットルから45リットルに増えた。
温度も約38度から4度近く上がったそうです。

温度があがるということは、火山活動が
活発になっていると困りますね。

湯が熱くなるのはようでは、他で地震が
発生すると困ります。

注意する必要がありますね。

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EU内の移民の流入

欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、
EU域内を出入国審査なしに出入りできる
「シェンゲン協定」の改定案を発表しました。

移民や難民の大量流入など特別な場合に限り、
国境での入国審査を認める。

具体的な条件は12日のEU内相会合で検討し、
6月下旬のEU首脳会議で最終的に決めるそうです。

1月のチュニジア政変以降、2万5千人以上の
難民がイタリアに流入。
イタリアが短期の滞在許可を与えた一方、フランスは
イタリア国境を一時的に閉鎖して流入を阻止するなど、
扱いを巡って両国が対立していました。

移民の問題は深刻です。

ヨーロッパは、中東やアフリカから、安い労働力を
確保するために、移民を受け入れていました。

移民は、イスラム教の人が多く、地元との問題も
増えています。

社会問題です。

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日本産の調味料

東京電力福島第一原子力発電所の事故で

中国政府が放射性物質の検査書類を
求めるようになり、日本で生産された調味料などの
食品が中国に輸出しにくくなっています。
中国では日本向け食品がつくられており、
隠し味は日本の調味料。
食品会社は日中両政府に一刻も早い解決を求めているそうです。
日本から中国への輸出ができないと、
中国からの輸入もできないのですね。
面白い現象です。
中国で使用するのではなくて、日本に
輸出する食品の製造ができなくなっています。
中国は、民主主義ではないので、いろいろ問題が
でています。
安易に安い国に進出したところは、問題が
でています。
他のアジアの国では、そんなに問題は出ていない
ようです。
中国リスクですね。
これで、国産が増えればよいですが。

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東北の留学生

東日本大震災後に多くの外国人留学生が
帰国している問題です。

文部科学省は2日、全国の国公私立大学を
抽出調査した結果を公表しました。

東北地区では、通学圏にいることが確認できた
留学生は約35%にとどまっており、3人に2人が大学を離れていた。

一定の規模で留学生を受け入れている77大学に
4月20日時点の状況を聞き、70校から回答を得ました。

その結果、留学生2万376人のうち、通学圏内にいることが
確認できたのは約87%にあたる1万7643人。

うち東北地区の9校では2316人のうち814人にとどまった。
割合は、東北の約35%が最低で、関東が約87%で
2番目に低かったそうです。

東北の37%は低いですね。
どこの国が多いのでしょうか。

やっぱり、中国と韓国でしょうか。

仕方ないですね。
結局、日本が好きできたのではなくて、就職がないので
きた人ですからね。

大学もお金が欲しいだけで、留学生ばっかり呼んでくるのはやめた方が
よいと思いますが。

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小沢一郎氏

民主党の小沢一郎元代表は30日夜、自身に近い

衆参国会議員約20人と都内で懇談したそうです。
 
出席者によると、福島第1原発事故に関し
「根本的な対策を取らなければ 大変なことになる。
決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。 
政治が決断することだ」と指摘したということです。
でもですね。
小沢さんは、今回の震災の地域の地元です。
その人が、震災について何をやっているのでしょうか。
よく、地元の人は怒りませんね。
何のために、地元から選挙に当選したのでしょうか。
自分が、東北の窓口になって、復興の支援を
すべきですよ。
議員で、地元のためにいると思いますが。
本当に必要なときに、やってくれない議員て
必要ないと思いますが。

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