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2011年6月

NYダウが上がる

29日のニューヨーク株式市場は3日連続で
上昇しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比72.73ドル(0.60%)高い
1万2261.42ドルで取引を終えました。

終値としては今月1日以来約1カ月ぶりの高値です。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが、同社が販売した
住宅ローン担保証券(MBS)で損失を被った
投資家と和解したと発表しました。
金融大手各社の業績の不安材料が解消に
向かうとの受け止めから、金融株が買われました。

ギリシャ国会が財政再建法案を可決し、
財政破綻(はたん)が当面避けられたとの
安心感も株価を支え ました。

やっと、連続で上がっています。
いいことです。

どこまで上がるかわかりませんが。

とりあえずは安心です。

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グーグルのSNS

米インターネット検索最大手のグーグルは28日、
世界中で利用が急拡大している交流サイト(SNS)に
本格参入すると発表しました。

ネット産業で強力なライバルに成長した
SNS最大手の米フェイスブックに対抗するようです。

新サービス名は「グーグル+(プラス)」で、
近く一般公開する。

当面はソフト配布サービス「アンドロイドマーケット」から
ダウンロードして使うほか、アップルの携帯端末などでも
使えるということです。

世界展開の詳細は未定だが、日本語を含む多言語での
サービスを検討しているとみられます。

パソコンでは、フェイスブックに遅れていますが、
スマートフォンでは、わかりませんね。
なんせ、OSを持っていますから。

それにしても、グーグルは、他の会社が
行っているビジネスは何でもしますね。

貪欲です。

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NY株が上がる

27日のニューヨーク株式市場は金融株を
中心に大幅に上昇しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比108.98ドル
(0.91%)高い1万2043.56ドルで取引を終えました。
上昇は4営業日ぶりです。
バーゼル銀行監督委員会が合意した大銀行への
資本規制が、当初想定されたほど厳しいものでは
なかったため銀行株が買われました。
ギリシャの財政緊縮策が進展する見通しに
なったことも、投資家の不安を後退させたようです。
ダウ平均は前週末まで3日連続で下げていたため、
割安になった株式を買う動きも盛んだった模様です。
ダウ平均の上げ幅は一時、前週末比で160ドルを
超えました。
でも、何があっても、落ちますね。
アメリカ経済が、少しのことで、乱高下
します。
本当に不安定な相場です。

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韓国国民の経済的苦痛

韓国国民の経済的苦痛が大きくなって
いるようです。
李明博(イ・ミョンバク)政府発足後、
国民が感じる経済的苦痛の度合いは、
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代よりさらに
悪化しています。

天上知らずに高騰する物価や増え続ける失業に
より、暮らしが厳しくなっているからのようです。

韓国政府は、結局は、大手企業ばっかり
見ています。
サムソン、LG、ポスコなどです。

そして、FTAをいろいろな国と結びます。
大手企業ばっかりが儲かっています。

中小、零細企業、国民はどんどん貧しく
なります。

これは、韓国経済の脆弱性もあります。
結局、海外に輸出しなければ国を維持して
いけません。

でも、海外で儲けても、その利益はアメリカなどの
海外に吸い取られています。
これが問題なのです。

経済の仕組みを変えないと難しいでしょうね。

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ギリシャの追加の再建策

ギリシャンの金融不安が拡大しています。

欧州連合(EU)は23、24日に首脳会議を開き、
財政危機に直面するギリシャについて、
「支援を得るためにギリシャが取り組む
全ての努力を支援する」などとした声明をまとめました。

29日に予定されている追加財政再建策の
国会通過はEUの支援の前提で、これに強い期待を
示したものだ。

EUと国際通貨基金(IMF)は2010年5月、
総額1100億ユーロ(12兆7千億円)の
支援を決定。
財政再建が予定通り進んでいることを条件に
段階的に入金してきた。

しかし、10年の財政赤字が予想より増大した
ことなどから7月半ばまでに必要な120億ユーロの
入金が難しくなっており、EUとIMFは増税や
歳出削減など、280億ユーロに及ぶ追加の
財政緊縮策をギリシャに求めています。

ただ、国民の反発が強く、国会を通るかどうか
はっきりしないそうです。

まだまだ不安定ですね。
ユーロの欠点がでましたね。

ギリシャも、これが通らないと、
経済が破たんしますから。

注目する必要があります。

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日本の携帯メーカーの海外進出

スマートフォン(高機能携帯電話)が
携帯電話市場の主役になる日も近いですね。

後れをとっていた日本の携帯端末メーカーが
巻き返しに乗り出しました。
夏商戦向けモデルでほぼ全社のスマホが出そろい、
事業縮小を余儀なくされていた
海外への本格的な再進出も狙う。
だが、行く手には米アップルや韓国サムスン電子
など先行する大手が巨大な壁となって立ちはだかっています。
国内市場は、iPhoneは別として、Android携帯は、
日本製がよいですよ。
韓国には負けません。
でも、海外は難しいですね。
ブランド力がないですから。
唯一、ソニーくらいでしょうかね。
でも、頑張ってほしいですね。
NECカシオはすでに、米国での販売拡大や
欧州への進出を目指し、通信会社に売り込みを
かけているそうです。
中国で1機種を販売する富士通東芝モバイル
コミュニケーションズも、今年度内に中国と北米、
欧州にスマホを投入。
パナソニックも来年前半の海外進出を目指すそうです。
世界で、日本製品に勝ってほしいですね。
景気回復にもなります。

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日米の閣僚会合

日米両政府は21日午前(日本時間同日夜)、

米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚会合
(2プラス2)を開き、共同発表をまとめました。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
移設問題は、同県名護市辺野古に「V字」の
滑走路を持つ代替施設をつくることで合意し、
自公政権時代の案に戻りました。
移設目標は日米で合意していた2014年を
先送りしました。
普天間問題は、進展しませんね。
沖縄の了承がないと普天間は動きませんね。
沖縄はどうするのでしょうか。
このままだと、普天間は今のままです。
県外や、国外なんて今のアジアの状況で
あれば、難しいと思いますが。

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原発の再稼働

海江田万里経済産業相が停止中の
原発の再開を全国の立地自治体に
要請すると18 日に発言しました。

全国最多の商業用原発13基を抱える
福井県の西川一誠知事はことについて、
「(国の安全対策が)我々の要請に応えるものには
なっていない」と語り、現状では再稼働に
同意できないとする考えを示しました。

西川知事は定例記者会見で、地震の揺れや
高経年化(老朽化)が福島第一原発の事故に
与えた影響や、事故を踏まえて定期検査中に
実施すべき対策など、要請してきた内容が
明らかになっていないと指摘しています。

「我々は原発を止めたいのではなく、安全のために
要請しているので、遅滞なく応えてほしい」と
国に注文したそうです。

これは、当然ですね。
福島の影響をみて、そうですかとは、
言えませんね。
きちんと、安全が確保されることが
重要です。

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東芝の夏季休暇

東芝の夏季休暇が長くなるようです。

東芝は夏の節電対策として、本社など東京電力管内の
拠点で、秋以降の休日を夏に振り替えることを発表しました。

労使協議が終了し、本社と各拠点における夏季休日が
確定したそうです。

発表によると、本社および東京電力管内の支社では、
7月15日から20日、8月12日から21日、9月7日から
11日の計21日が夏季休暇とするようです。
21ですか。
長いですね。
節電対策もおこないますからね。
大手企業は、節電があるから今年は
長くなるでしょうね。
いいのか悪いのかよくわかりませんが。

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管内閣の改造

国民新党の亀井静香代表は17日夜、
東京都内で記者団に対し、菅直人首相に
近く大幅な内閣改造をするよう進言したことを
明らかにしたそうです。

亀井氏は、13日に首相と官邸で会談した際、
首相が民主党の小沢一郎元代表の政治的影響力を
排除する路線を貫いたことを念頭に
「怨念を解消するには大改造して、次(の代表選)に
手を挙げたい人に加え、小沢系からも
入閣させるべきだ」と説いたそうです。

亀井氏によると、首相は「その通りにやる」と
答えたというが、真意は明らかではないそうです。

管首相は、延命策であればやるかも
しれませんね。

与党の中でこんなにまとまりのない政党も
珍しいですね。

普通は、もっとまとまります。
結局、与党になる政党ではないのです。

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脱原発

福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を

目指す弁護士らが全国弁護団を結成することに
なったそうです。
50人ほどが7月16日に集まり、東京都内で
初会合を開きます。
今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを
求める訴訟を起こすそうです。
起こしてもいいのですよ。
電気代の上昇や、工場の海外移転、
原子力に代わるエネルギーなどに
ついて、どのように考えているかが
明確であればです。
本当かどうかわかりませんが、
火力にすると電気代が、月に1000円
あがるそうです。
それに対して、多くの人は反対して
います。
そういうことに対して、どうするのかの
意見や対策を聞きたいですね。
反対なんて誰でも言えます。
反対する人は、これから、どうしたらよいのかの
案を出すべきです。

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地デジPC

日本マイクロソフト(日本MS)は今夏、

地デジチューナーを搭載した「地デジPC」の
販売に力を入れる方針のようです。
現在のWindows搭載PCの国内販売台数は
年間約700万台だが、地デジPCの販売強化などで
年間1000万台まで伸ばしたい考えのようです。
パソコンも売れているようですが、
もう新しいOSは必要はないですね。
壊れたら買い替えるくらいです。
スマートフォンやタブレット端末は
人気があります。
パソコンもタブレット端末に移行しています。
パソコンも、新しい需要を掘り起こさないと、
大きな販売増加はないですね。

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上海新幹線

中国では、いろいろなことがおこっています。

国家鉄道部は13日午前、北京上海高速鉄道開通に
関する記者会見を開催しました。
会場と なった鉄道部の表門では、黒竜江省からやって来た
退役軍人と家族約100人が、ハルビン鉄道局から
不法にリストラされたことを不満として抗議し、
警備員と衝突したそうです。

ハルビン鉄道局はこのほど、2009年と2010年に雇用した
解放軍退役軍人を、何の前触れもなく解雇したそうです。
解雇された退役軍人は生計の目途が立たなくなり、
鉄道部に直接抗議するため北京に押しかけたという。 

抗議に加わった退役軍人の多くは若い男性で、
中年女性もいる。100人は、鉄道部の 
記者会見が行われている最中に、
一群となり玄関に向かって突き進んだ。
後を追った 私服警官との間で小競り合いとなり、
殴られ怪我をする人も出て、現場は大混乱となったそうです。
こういうのは、通常だったら記事になりませんが、
外国の記者がいたので記事になるのですね。
中国の人の不満もどんどん拡大しています。
どうなるのでしょうかね。

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三菱の電気自動車

電気自動車が、200万円以下になるようです。

三菱自動車は、軽乗用の電気自動車
(EV)「アイミーブ」を今夏に一部改良しました。

200万円以下(政府の補助金込み)の
廉価版を追加発売するようです。
現在は298万円(100万円の補助金込み)で、
大幅な値下げとなります。

高価格のリチウムイオン電池の容量を
小さくして車両価格を下げる。
代わりに充電1回の最大走行距離は現行車の
160キロから、120キロ程度と短くなるようです。

でも、電気自動車も、200万円を切るように
なりました。

三菱自動車がすごいのは、電気自動車の
量産体制を確立していることです。
そして、この値段でも利益がでることです。

電気自動車ってどこの会社も作れますが、
量産体制と利益がでるようにするのが
難しいのです。

この円高の日本でそれを確立しているのは
すごいと思いますよ。

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湯を沸かして充電

たき火で湯を沸かしながら、携帯電話を充電できる

「発電鍋」を、産業技術総合研究所発の
ベンチャー「TESニューエナジー」(大阪府池田市)が
開発したそうです。
熱を電気に換える小型発電装置を鍋底に
組み込んだ。
湯をコーヒーやカップラーメンに使えば、
災害時には一石二鳥になりそうだということです。
もっと、何かに使えればよいですが。
熱を電気にかえるのですね。
でも、実用化にはかなり遠いですね。
本当に携帯電話の充電に必要でしょうかね。
電池で、変換するアダプターも売っていますから、
そっちの方がよいような気もします。
この原理は、どこかに使えそうですが。
いろいろ試行するのは、いいことですが。
やっぱり、投資と効果ですね。

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第3のビールが増加

「第3のビール」が5月、ビール系飲料
(ビール、発泡酒、第3のビールなど)の出荷量の
4割を超えたそうです。

2003年の初登場から約8年。
ビールを追い抜く日も近いかもしれないそうです。
ビール5社が10日、5月の出荷量を発表しました。
第3のビールは前年同月比12.3%増の
1332万ケース(1ケース=大瓶20本)で、
全体の40.9%を占めたそうです。
ビールは同18.7%減の1403万ケースで、
全体の43.1%を占めました、
あと2.2ポイントまで迫られました。
発泡酒は同19.8%減の522万ケース
でした。
全体的には、ビール類の出荷量は落ちて
いるようです。
第3のビールの人気が多いですね。
もうすぐビールを抜きますね。

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AKBの総選挙

アイドルグループ「AKB48」の22枚目の
シングル曲を歌う21人をファンの投票で
決める「選抜総選挙」の開票結果が9日夜、
東京の日本武道館で発表されました。

1位は昨年2位の前田敦子さん(13万9892票)、
2位は同1位の大島優子さん(12万2843票)だった。

前田さんは一昨年は1位で、今回は返り咲き。

発表後、泣きながら「改めてたくさんの方に
支えていただいていることを、とっても
感じることができました」と語った。

こういうのもいいのですが、1人でCDを何枚も
買うのは賛成できませんね。

結局、ファンに支持されているより
お金のある人に支持されているという
ことです。

テレビでも見ませんので、誰が誰かは
わかりませんが、なんとなく、歯切れの
悪い選挙です。

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焼肉酒家えびす

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」が再開を断念したそうです。

集団食中毒事件で、 経営するフーズ・フォーラス社
(本社・金沢市)の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として 
取締役以外の社員約90人を解雇したそうです。
同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の
準備を進めていたが、 地元の金沢市や富山県など
自治体が原因究明が終わる前の営業再開に
難色を示したことや、 営業停止による資金難が
理由とみられています。
死亡した人が出たのに、再開はないですね。
きちんと原因が究明され、責任の明確化
損害賠償などができてからですよ。
社長の責任も大きいと思いますよ。

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節電とパチンコ

節電で、パチンコ業界が厳しいようです。

「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。
遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。 
全日遊連など業界5団体が7日主催した「夏の電力不足対策説明会」で、
原田實・全日遊連理事長は 
節電への協力を求めたそうです。
約500人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。 

業界への風当たりが強まった背景には石原都知事の発言がある。 
「パチンコがなくても生きていける」。 
石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の
両知事とともに、首相官邸で  仙谷官房副長官に対して
パチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう
申し入れたそうです。 

東電管内にパチンコ店は約4千店舗あり、ピーク時の
最大使用電力は過去のデータから 
約84万キロワットと推計されている。
パチンコ店の電力が占める割合は約1・5%。 
「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに
戸惑いが広がっているそうです。 

だが、世間の見方は厳しい。
5月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として
「パチンコやゲームセンターの消費電力」と答えた人が
77・6%に上り、トップとなったそうです。
簡単ですよ、パチンコは、ギャンブルなのです。
換金していますから。
換金って違法なのです。
換金を禁止すればよいと思いますよ。
そうすれば、ゲームと同じになります。
そして、パチンコは人間を堕落させます。
そんな業界は、日本には必要ありません。
何兆円も使ってもったいないです。

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ワゴンRが首位に

日本自動車販売協会連合会と

全国軽自動車協会連合会、
日本自動車輸入組合は6月6日、
5月の新車乗用車販売台数ランキングを
発表しました。
それによると、トップはスズキの「ワゴンR」で、
販売台数は前年同月比22.7%減の
1万1186台でした。
2009年5月以来、2年ぶりのトップで、
東日本大震災で被災したり、部品が
調達できなくなったりしたことから「プリウス」
などの生産台数が大幅に減少したことが影響したようです。
22%も落ちても首位ですか。
いかに、日本の自動車業界が、震災で
影響を受けているのかわかりますね。
トヨタは、夏以降には、生産が戻る
ようなので、公正な競争をしてほしいですね。

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孫社長の脱原発

ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と

「自然エネルギー推進」を掲げ、
電力業界に殴り込みをかけるようです。
大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける
“商魂”たくましきバイタリティーは健在だそうです。
規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。
さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの
電力業界でも、“風雲児”となれるのでしょうか。
ぜひやって欲しいですね。
携帯電話で、ソフトバンクはドコモやauの一角に
入りました。
スマートフォンでは、日本を引っ張っています。
競争があることはいいことです。
電力の勢力図がかわればいいですね。
電力料金が高すぎますね。

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外国人の留学生

東日本大震災後に多くの外国人留学生が

帰国しました。
3人に2人が帰国しました。
数万人といわれています。
文部科学省は3日、約96%の留学生が
通学圏内に戻ったことが確認できたと
発表しました。
東北地区でも約87%にのぼり、授業が始まるにつれ、
多くの学生が戻ってきている様子がうかがえるそうです。
本当でしょうかね。
中国と韓国が一番多いですからね。
あれだけ、親が反対していたのに、96%も
戻ってきたのでしょうか。
よくわかりませんが。

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商品価格

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は
2日、中国経済が急激に冷え込んだ場合、
各種商品(コモディティ)価格は40─60%程度
下落するとの試算を示しました。

S&Pは中国経済の急激な冷え込みは予想して
いないとしながらも、実際に冷え込んだ場合、
銅価格は現在の1ポンド=4.10ドルから
1.50─1.75ドルに、鉄鉱石価格は
1トン=170─175ドルから
85─95ドルに下落すると試算した。
S&Pは「中国は向こう数年は高成長を
維持するとみている。ただ、ある時点で成長減速が一段と
顕著になる可能性もあるとみている」との見方を
示したそうです。
そうですね。
中国が資源などを買い占めていますから。
でも、成長率は確実に落ちています。
バブルもあります。
物価高もあります。
商品価格が落ちるのは、あるかも
しれません。

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Gメールにサイバー攻撃

中国からGメールにサイバー攻撃がされたようです。

グーグルが1日、同社ブログで発表した。

全世界で2億人の利用者を持つとされる
米インターネット大手グーグルによる
電子メールサービス「Gメール」に対し、
中国からサイバー攻撃が行なわれたそうです。
攻撃の結果、米政府高官や中国の政治活動家、
韓国を中心にした複数のアジアの国の高官らを含む
数百人の個人情報を盗まれるなどの被害が発生したという。

攻撃の起点は中国・山東省の済南で、盗んだパスワードを
使用してメールを転送し、内容を監視していたとみられる。

グーグルのシステムを破壊し内部に入り込んだわけではなく、
偽のウェブサイトに誘導して個人情報を奪う「フィッシング」や、
情報を盗むための悪意のあるソフト(マルウエア)を
パソコンに忍び込ませる手口が使われたとみられます。

中国政府の指示かはわかっていませんが、
認めませんね。

日本もサイバー攻撃の対策をしておく必要が
あります。

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転職状況

インテリジェンスが運営する転職サービス
「DODA(デューダ)」が転職の調査を
おこないました。

20~30代のビジネスパーソンで、転職経験が
ある人はどのくらいでしょうか。
全体の52.5%が「転職したことがある」と回答しているそうです。
年代別にみると、25~29歳で「会社を辞めて転職した」(35.5%)、
「転職を検討している」(33.1%)のはそれぞれ3割を超えて
います。
30代をみると「転職をしたことがある」人の割合は、
30~34歳で59.9%、35~39歳では53.5%のようです。

転職したことがある人を業種別にみると
「小売/外食」が最も多く66.7%。
「業種別の転職理由調査(2011年2月)」をみると、
「小売/飲食」は「給与に不満がある」
「昇進が望めない」
「不規則な勤務が不満」の割合が他業種より高く、
待遇の改善を求め転職する人が多いようです。

「小売/外食」に次いで多かったのが
「メディカル」(66.2%)、以下「サービス」(58.3%)、
「建設/不動産」(57.1%)と続いています。

半分の人が転職しているのですね。
かなり動いています。
ステップアップの転職はやりべきでしょうね。

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