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2011年10月

羽生名人がチェスで引き分け

将棋の羽生善治二冠(41)が29日、
フランス・ロワール地方の古城でチェスの
仏チャンピオン、マキシム・バシエ・ラグラーブさん(21)と
チェスで対戦し、引き分けました。

ラグラーブさんが羽生二冠、森内俊之名人(41)と
同時に2局指す親善対局だったが、ラグラーブさんは
「日本にこんな強い選手がいることにびっくりした」と話した。

パリ近郊で、海外としては初めて開かれている国
際将棋フォーラムに合わせ、仏チェス連盟が、
将棋とチェスの相互理解と交流を進める行事として企画した。

約50人の関係者や観光客らが見守る中、対局。
会場のビランドリー城は16世紀に建てられた城館で、
一般公開されているそうです。

羽生さんは、すごいですね。
将棋もチェスも起源は同じだと言われています。

でも、将棋は、成金や取った駒をまた打つことが
出来ますから、チェスとは、全然違います。
将棋の方が奥が深いです。

反対はないですよ。
チェスのチャンピオンは、将棋では絶対に
勝てません。

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管野の指名

ドラフト会議で菅野智之投手(東海大)の日本ハムが獲得しました。

交渉権を獲得した日本ハムのスカウトが
28日、東海大野球部合宿所(神奈川県平塚市)に
指名のあいさつに訪れた。
巨人が単独指名を狙っていた菅野を1位指名した
ことについて「驚きと困惑を与えたことをおわびしたい」と
した上で、改めて獲得の意思を伝えたそうです。
本人は、巨人に行きたいそうです。
もうそろそろ、ドラフト会議はやめた方が
いいですね。
行きたい球団にいかせるべきです。
巨人や阪神にスターが集まってもいいと
思いますよ。
もう、昔のように、野球に魅力を感じる人は
少なくなりました。
テレビの放映も少なくなりました。
サッカーは、個人の意思でどこでもいけます。
海外でもいけますから。
野球も、そろそろ変わる時期です。

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ソニーエリクソン

ソニーは27日、スウェーデンの通信機器メーカー、
エリクソンと共同出資している携帯電話会社
「ソニー・エリクソン」を来年1月をめどに
完全子会社化すると発表しました。

成長分野のスマートフォン(多機能携帯電話)を
とりこんで商品群を充実させる一方、自社のゲームや
音楽などとの連携を強め、スマホのシェアアップも狙う。

ソニー・エリクソンは2001年10月、当時赤字だった
ソニーとエリクソンの携帯電話事業を統合して誕生。

いまは両社が半分ずつ出資しているが、来年1月をめどに
ソニーがエリクソンの全保有株を10億5千万ユーロ
(約1100億円)で買い取る。

新社名などは今後決める。
エリクソンは端末製造から手を引き、携帯電話の基地局などの
通信インフラ事業に注力するそうです。

その方がよいですね。
せっかく、いいスマートフォンを出していますから、
それを生かす方がよいです。

子会社はよいと思いますよ。

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マツダがディーゼル車

マツダは10月25日、クリーンディーゼルエンジン
「SKYACTIV-D」搭載車を2012年から日本市場に
投入すると発表しました。

第1弾は、2.2リッターエンジンを搭載する
クロスオーバーSUV「マツダ CX-5」だ。

SKYACTIV-Dは、従来のクリーンディーゼルエンジンの
普及阻害要因だった高価な窒素酸化物(NOx)後
処理装置を使用せずに、ポスト新長期規制に適合した
乗用車用エンジンです。

同社によれば世界初だそうです。

これは、燃焼そのものをクリーンにする技術革新で
解決したそうです。

ヨーロッパでは、ディーゼルが多いですね。
日本でも、ディーゼルを発売した方がよいと
思います。

CO2が減ります。
マツダも、頑張っていますね。
技術がどんどん進化しています。

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トヨタが減産

トヨタ自動車は、24日から国内の
生産ペースを落としたと発表しました。

タイで洪水被害が拡大し、部品調達が滞っているためです。

生産を約1割引き下げ、28日まで計6千台減らす。

タイの洪水によって国内で減産に踏み切るのは、
自動車大手で初めて。

29日以降の対応は未定で、減産が長引く懸念がある。

国内の生産にも影響が広がったことで、東日本大震災による
減産分を取り戻す計画に悪影響が出そうだ。

ほかの大手自動車メーカーも減産に入る可能性がある。

トヨタは、震災からの挽回(ばんかい)のために増産中だった。

だが、手持ちのタイ製の部品が足りなくなってきた。

このため、国内のすべての車両組み立て工場で、
残業を原則としてとりやめた。

国内の1日あたりの生産台数を、1割弱にあたる
1200台減らすそうです。

せっかく、震災から戻ったと思ったら
また、自然災害です。

今度は、タイです。
また、部品です。

また、サプライチェーンを作りなおす必要が
あります。

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九電の社長

枝野幸男経済産業相は23日、九州電力が
原発の再稼働に道筋をつけるために
真部利応(まなべ・としお)社長を続投させる方針を
示していることについて、「マネジメント(経営態勢)の状況は、
(再稼働の条件として)かなり重要性の高い要素として
判断する」と述べ、真部社長の続投に改めて難色を示した。

神奈川県秦野市内の視察先で、記者団の質問に答えた。

また、九電の経営責任について、「社長の問題ではなく、
マネジメントの中心になっているのは会長だということは、
十分に承知している」と話し、松尾新吾会長の責任にも触れたそうです。

枝野さんが正しいですね。

きちんとトップが責任を取るべきです。
会長は、社長がやめたら自分も辞めさせられると
思っているのでしょうね。

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中国とユーロ

新華社が21日伝えた記事です。

温家宝首相は、欧州連合(EU)の
ファンロンパイ大統領との電話会談で、欧州が
債務危機の拡大を阻止するよう求めたそうです。

新華社によると、温家宝首相はまた、欧州金融市場と
通貨ユーロの安定確保に向けた措置を欧州が講じることを求めた。

温首相は、ファンロンパイ大統領に対し「最も喫緊の課題は、
債務危機の波及を阻止し、金融市場の混乱や
リセッション(景気後退)、ユーロの変動を防ぐため、
断固とした措置を取ることだ」と指摘した。

中国は、3兆2000億ドルの外貨準備の約4分の1を
ユーロ建て資産に投資しているとみられており、欧州が
市場のさらなる混乱を回避することは中国にとっても
重要となるそうです。

300兆の4分の1ですか。
70兆くらいですね。

でも、今のヨーロッパは深刻です。
結局、フランスとドイツしか黒字はありませんから。

どんどん時間は過ぎていきますから、早く
対策しないといけないですね。

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マイクロソフトの売り上げ

ソフトウエア最大手、米マイクロソフトの7-9月
(第1四半期)決算は、売上高がアナリストの予想を
上回ったようです。

消費者の間でパソコン(PC)需要が振るわなかったものの、
企業による事務用統合ソフト「オフィス」や
サーバー用ソフトの投資が好調だった。
20日の発表によると、売上高は前年同期比7.3%増の
174億ドル(約1兆3400億円)です。
アナリスト予想平均の172億ドルを上回った。
純利益は57億4000万ドル(1株当たり68セント)となり、
前年同期の54億1000万ドル(同62セント)から
6.1%増加。アナリストの予想平均は1株当たり68セントだった。
法人顧客向けでは、オフィスのほか基本ソフト(OS)
「ウィンドウズ」や社内ネットワーク向けの
データベース用ソフトが売れている。
法人向け複数年契約からの収入も業績の追い風となっており、
消費者のPC購入の減少を補ったそうです。
パソコンがよくなかったですからね。
法人が安定しているならよかったですね。
当分は、よいと思います。
でも、スマートフォンやタブレットがどんどん
増えていますのでこれからどうするかですね。

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中国の不動産価格

9月の中国主要70都市の不動産価格は
前年同月比3.5%上昇し、8月の同4.1%上昇から
伸びが鈍化しました。

中国政府が18日発表したデータに基づき、
トムソン・ロイターが算出しまました。

このうち、北京の新築住宅価格は前年比1.8%上昇し、
8月の同1.9%上昇から若干減速した。

上海では前年比3.1%上昇し、8月の同2.8%上昇から
伸びが加速した。

中国国家統計局は今年初めから、不動産指数の
全国平均の発表を取りやめているそうです。

テレビでも、不動産やマンションで、買う人よりのうる人の
方が多くなっていると放送していました。

日本や、アメリカのバブルがはじけてときに
近づいてきました。

中国政府は、必死に食い止めているでしょうね。
不動産やマンションは、購入目的ではなくて
投資目的ですからね。

どうなるでしょうか。

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ソニーのタブレット

NTTドコモは2011年10月13日、

Android 3.2 ベースのスレート型タブレット端末
「Sony Tablet S」および2画面搭載
クラムシェル型端末「Sony Tablet P」(いずれもソニー製)を
発売するようです。
3G + 無線 LAN(Wi-Fi)モデルを10月28日より
販売すると発表しました。
購入予約の受付は、10月19日から発売日前日まで
全国のドコモショップで行う。
ドコモも、Wi-Fiに進出しています。
今は、いくつかのメーカーがWi-Fiのサービスを
おこなっています。
でも、一般の人がタブレットを購入するのでしょうか。
目的は、何でしょうか。
ノートブックもあります。
スマートフォンのように普及するでしょうかね。

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グーグルのサービス

グーグルのサービスがいくつか閉鎖している
ようです。

Googleの製品担当VP、Bradley Horowitzが公式ブログに書いた記事によると、Googleは
またいくつかの製品やサービスにとどめの
一撃を食わすようだ。
コード検索エンジン、Buzz、Jaiku、iGoogleの
一部機能、そしてGoogle検索のための
大学研究プログラムなどをやめるようです。

始めたサービスもありますから、当然、
やめるサービスもあります。

Googleは以前から「20%ルールをやめるつもりはない」と
宣言していますので、続きます。
そんなものです。
新製品でも、利益になるのは、その中の
数%です。

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アメリカの雇用

アメリカの景気が減速しているようです。

企業幹部やエコノミストの頭をかすめるのは、
米経済は再び大量レイオフの時代に直面して
いるのかということだそうです。
JPモルガンは13日、投資銀行部門で1000人を
削減する方針を明らかにしました。

人員削減の話は後を絶たず、先月バンク・オブ・
アメリカは従業員全体の約10%に相当する
約3万人の削減を発表。

より小規模なところでは、今月はアストラゼネカ、
レベル3コミュニケーションズ、Verso Paperも
数百人規模の削減計画を発表している。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査によると、大企業幹部の約24%は、
今後半年の間に米国で人員を削減すると回答。

6月の11%の2倍以上となった。ただ、増やすと答えた36%を下回った。

米国内での設備投資計画も縮小の一途で、ウォルマート
は来年の米国での投資を7.4%縮小する方針を示しているそうです。

本当に悪くなっているようです。
アメリカは、景気が悪くなるとすぐにレイオフされます。
本当に、極端です。

日本は、そこまでは出来ません。
日本は、少し景気がよくなってきています。

対照的です。

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日本の大手機関の国債

財政不安を抱えるギリシャなど欧州5カ国の国債を、
日本の大手金融機関が少なくとも計1兆円
持っているそうです。

各社は今のところ大きな損失は出ないとしているが、
国債価格がさらに下がれば、損失が膨らむおそれがある。

朝日新聞が銀行、証券、保険の国内大手12社に、
ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、
イタリア5カ国の国債を持っているかどうかを聞いた。

11社が保有額を答え、日本生命保険はイタリア国債を
持っているとしたが、保有額は答えなかった。

11社のうち、2社が保有額ゼロで、9社が5カ国の
いずれかの国の国債を持っていた。

6月末(一部は7月末や9月末)の9社の保有額の
合計は約9900億円。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が約3400億円、
第一生命保険が約3千億円、
野村ホールディングス(HD)が約1500億円、
明治安田生命保険が約1300億円、のようです。

早く金融不安がおさまらないと、
国債の価値が上がりませんね。

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震災の幼稚園児の死亡訴訟

宮城県石巻市の幼稚園の送迎バスが
東日本大震災による津波に巻き込まれて
園児5人が死亡した事故です。

遺族が園側に計2億6689万円の
損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、
仙台地裁で開かれました。
園側は争う姿勢を示した。
訴えたのは園児4人の遺族です。
訴状によると、バスは3月11日午後3時ごろ、
高台の日和幼稚園を出発。
午後3時45分ごろに津波に遭い、その後に火災も
発生して、5人が犠牲になった。
遺族の代理人は法廷で、「『千年に一度』や
『想定外』を免罪符とせず、子どもを預かる幼稚園の
責任について十分に審理してほしい」と
述べたそうです。
幼稚園の過失があれば責任があるかもしれません。
一部の報道では、バスは海に向かって走ったと
言われています。
きちんと検証すべきですね。

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東芝のノートブック

東芝が、新しいノートブックを
発売するようです。

「世界最薄・最軽量」と東芝がうたう
ノートパソコン「dynabook R631」が
11月中旬に発売されます。
最厚部が15.9mm、重さは約1.12kg。
インテルが提唱し、薄型・軽量でも高機能を実現する
パソコンの新分野「ウルトラブック」として、
国内メーカーでは初めて売り出します。
市場想定価格は税込み15万円前後のようです。
確かに、薄くて軽いですね。
スマートフォンやタブレットに対抗しているのですね。
東芝も、ハードだけではなくて、ソフトや
コンテンツを一緒にして販売できないので
しょうかね。
タブレットもできてノートブックもできて
電子書籍もできたら、15万円でも
購入するかもしれません。
何のメリットがあるかですね。

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子どもの体力格差

スポーツをする子としない子の
体力格差が広がっているようです。

体育の日に合わせて文部科学省が発表した
昨年度の体力・運動能力調査の結果で
わかりました。

25年前と比べ、50メートル走や握力など
複数の種目で、「する子」と「しない子」の
成績の差が大きくなっています。

調査は昨年5~10月に全国の6~79歳の
約7万4千人を対象に行われた。

このうち小中高生の総合成績は、今の形式で
調査が始まった1998年度以降ゆるやかな
回復傾向が続いてきたが、今回は13年間で最高を
記録した。

特に中高生男子の50メートル走は、子どもの体力が
ピークだった旧調査時代の85年度を上回った。

良かったですね。
日本人の体力が戻ってきています。

小学校と中学校の先生の努力ですね。
でも、運動をさせないといけませんね。
させる環境をどうやって作っていくかですね。

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高速通信

375MBPS高速通信ができる規格ができるようです。

TransferJetは、ソニー、東芝、
キヤノン、日立、JVCケンウッド、
KDDI、サムスンなどからなるコンソーシアムが
提唱する近接通信規格です。
1対1の近距離無線通信というと、同じくソニーが開発した
「FeliCa」やNFCなどがあるが、両者は別の技術を
使っており、干渉はなく両者の併用も可能。

安全面では、1対1での通信中に第3者の端末が
通信圏内に入ってきても第3者からはアクセスが
できない仕組みになっています。
またWi-Fiや携帯電話網などのように帯域を
シェアするのではないため、理論値に近い
実効スループットが実現できる。
現状の規格でも375Mbpsの転送レートが
実効値となっている。
すごいですね。
技術がどんどん進化します。
375Mbpsだと、もう光回線なんか
必要でなくなります。
また、時代が変わります。

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イタリアの国債

ユーロ圏最大の発行規模を持つ
イタリア国債が格下げされました。

その価格下落や担保価値の喪失が、世界的に
多大な影響を与えることが懸念されています。

満期保有目的でも元本減免のリスクに備えて
売却圧力が高まるほか、担保価値の喪失が起これば、
欧州金融機関の資金繰りへの影響は大きく、
世界経済にどういう事態が生じるか不安は大きくなります。

財政という最後の支え手を失った世界経済にとって、
最大のリスクはイタリア国債の価格下落との指摘もあり、
これを引き金に金融不安に足を突っ込むことに、
日本の政策当局も強い懸念を抱いているもようだ
ということです。

日本よりも、他の国の方が心配していると
思いますよ。

ギリシャ、イタリアなどどんどん金融不安が
広がっています。
ユーロの限界です。

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ホンダの円高対策

ホンダは国内工場からの自動車の

輸出を将来は半分に減らす方針を
明らかにしました。
円高で輸出採算が悪化しているため、
海外生産に振り替えるそうです。
輸出が減る分は安価な軽自動車の販売を増やし、
これまで同様の年100万台規模の国内生産は
維持するようです。
力を入れる軽自動車では、スズキやダイハツ工業などの
ライバルがいるが、ホンダは10年度に15万台の
販売を将来は30万台以上にする。
今年12月に軽の新型車を発売し、来年以降も
数車種の新型車を発売するそうです。
ホンダも軽に力をいれているのですね。
海外の景気が落ちていますが国内は、
そうでもないようです。
各社がいろいろな対策を行っています。

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国内回帰のパソコンメーカー

パソコンメーカーの国内回帰が起こって
います。
製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが
国内生産の復権に向け奮闘している。
世界生産の9割以上を中国が占め、日本で売られる
製品も多くは中国に生産委託されているが、 
ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。 
「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力を
フル活用する製造現場の力は、 空洞化防止への
日本の産業界の切り札となる。 

島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。 
個人向けノートPCを組み立てるA棟2階のスペースは
半分以上を1階で製造した部品置き場に 
使われ、その隣に生産ラインがある。 
部品置き場には余裕があるようにみえるが、 
「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の
結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は 
胸を張る。 

別棟の企業向けを含め18本ある組み立てラインは、
1本の長さがおよそ35メートル。 
5年前に比べ約3分の1の長さだ。 
作業者も24人から15人に減ったが生産量は
着実に増えているそうです。
生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。
PCを組み立てる作業者の反対側に
「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。
人数は増えるが、この方が部品補充の 
手間が省け、効率化できたという。 
このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードを
たたいて耐久性をチェックする検査など、 
人手に頼っていた作業を徹底して機械化したそうです。
結局、海外に行っても、海外の人件費は
どんどん上がってゆきます。
数年もたてば、日本と変わらなくなります。
日本は、その間も、どんどん改善をおこないます。
円高も吸収してゆきます。
時代の流れです。

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ノーベル賞

ノーベル賞の季節になりました。

3日発表されるノーベル医学生理学賞について、
スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルは2日、
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製した京都大の
山中伸弥教授が最有力と伝えたそうです。

英国の研究者らと共同受賞する可能性が
あるとしているそうです。

同紙は昨年も山中教授の名前を挙げている。

また、4日に発表される物理学賞では、
青色発光ダイオード(LED)を開発した米カリフォルニア大
サンタバーバラ校の中村修二教授の名前を挙げたそうです。

今年も、日本人にとってほしいですね。

村上春樹の名前もあがっているようです。

誰がもらうのか楽しみですね。

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台湾からの観光客

北陸を訪れる外国人観光客で台湾が
突出しているそうです。

東日本大震災や福島原発事故の影響で欧米や中国、韓国
などが沈んだままなのに対し、いち早く回復した台湾は
兼六園で7割、立山黒部アルペンルートでは9割を占めるそうです。
台湾以外の外国人の入り込みは「年内の回復は難しい」
(関係者)との見方があり、観光業界にとっては当面、
台湾客をいかに取り込むかが重要になる。
「兼六園を訪れる台湾人は8月も前年比1割以上増えている。
しかし、欧米からの回復はまだまだ遠い」。
石川県の谷本正憲知事は26日開かれた県信用保証協会の理事会で、
兼六園の外国人観光客についてこう述べた。
3月の東日本大震災で兼六園を訪れた外国人は激減したが、
台湾は6月に前年比55%増の約6900人とプラス
に転換。8月まで3カ月連続で前年を上回っている。
今年1~8月の累計では、台湾は約3万3千人で、全体の7割
を超えており、断トツのトップ。もともと、兼六園では台湾客が多いが、
それでも外国人に占める割合は例年5~6割
程度で、今年は際立っている。
一方、昨年、台湾に次いで多かった香港や3位の韓国、
欧米は軒並み、前年割れの状態から抜け出せずにいます。
香港は今年、約2300人と前年同期の3割にとどまり、
1~8月で前年を超えた月はない。
台湾と同じく、小松との定期便航路がある韓国、
中国も3月以降の落ち込みが激しく、米国や欧州各国も
低迷したままだそうです。
台湾の人は、日本と似ているのかも
しれません。
地震も多いですから。
それにしていも台湾の人は日本にやさしいですね。

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