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2011年12月

結婚適齢期は

2010年の国勢調査です。

衝撃的な結果が出ました。

「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか3%」。
ネット上では「身を持って感じている俺…」
「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、
さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない
(しない)大人」が増えてしまったのか。
2010年の国勢調査によると、2005年に35~39歳だった
男性の未婚率は30.9%、5年後、40~44歳になった 
ときの未婚率は27.9%で、未婚男性の9.7%しか結婚に
至らなかったそうです。
5年間で「3%」でしかないということになる。 

女性も同様で、05年に35~39歳だった人の5年後の結婚率は、
未婚女性の10.8%、2%しかゴールインできなかったそうです。

40歳を超えると、状況はますます悪化します。
男性は全体の0.4%、女性は0.5%で、45歳以上では、
男女とも 全体の0.1%しか配偶者を見つけられなかった。
晩婚化というより、35歳を過ぎてからの結婚は、
男女ともに不可能に近いことが分かります。

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みんなの党

みんなの党は、次の衆議院選挙で、

100人以上の公認候補を擁立する方針のようです。
大阪市の橋下市長が 率いる「大阪維新の会」との
連携を深めるとともに、増税路線への反対を明確に
することで、民主党、 自民党に次ぐ第3党を
目指したいとしているようです。 

みんなの党は、先の臨時国会で、民主・自民・
公明3党と一線を画す姿勢を示し、独自に増税に 
頼らない復興予算案や公務員給与の大幅削減案を
まとめたほか、野田総理大臣に対する問責決議案を 
参議院に提出しました。
みんなの党は、次の衆議院選挙では100人以上の
公認候補を擁立する方針で、 大阪市の橋下市長が掲げる
大阪都構想の実現に向けて、来年の通常国会に地方自治法の
改正案を 提出します。
橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を
深めていきたい考えです。 
また、みんなの党は、「民主・自民両党はともに増税路線だ」と
批判を強めており、消費税率の 引き上げに反対する方針を
明確にし、徹底した行財政改革の必要性を打ち出すことで、
次の衆議院選挙 で民主党、自民党に次ぐ第3党を
目指したいとしているようです。
維新の会からどのくらい立候補するかですね。
みんなの党と維新の会でかなりの人数に
なるかもしれません。
増税してもよいですが、まず、削減することが
最初です。
そういう意味で、みんなの党のやらせるのも
よいかも知れません。

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民主党からの離党

民主党の中がまとまりませんね。

民主党の「離党ドミノ」が止まりません。

野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。

28日、内山晃衆院議員ら9人に続き、
横峯良郎参院議員(比例)も離党届を提出。

一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員5人に
よる新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、
民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。

民主党の12月の離党者は、八ツ場(やんば)ダムの
建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した
中島政希衆院議員を含め計11人にのぼります。

消費増税もマニフェストにはない項目だけに、
首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える
可能性もはらんでいるようです。

野党がいろいろ言う前に、与党の中で、
ばらばらになっています。

これからどうなるのでしょうかね。
もう総選挙が近いのかも知れません。

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独立行政法人

野田政権による独立行政法人の
整理統合案が27日明らかになりました。

大学入試センターや日本学術振興会など
大学関連4法人の統合や、国際協力機構(JICA)や
日本貿易振興機構(JETRO)などの海外拠点の
統合が柱のようです。

統廃合や民営化などで現在の102法人を
約4割減の62法人にするという内容だ。

行政刷新会議の事務局が行政の
むだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に
示した。

廃止や民間移行が決まっている5法人を除く
97法人のうち、34法人を統合して13法人にする。

国民生活センターや経済産業研究所など4法人は
業務を国に移管し、5法人は国出資の特殊会社にする。

次に、統合しても予算が同じであれば
効果はありません。
きちんと予算も4割減らすべきです。

そこが問題なのです。

目的は、予算を減らすことですから。
それがないと、意味がありません。

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大阪市バスの退職希望

大阪市交通局で市バスの運行業務に

携わる職員のうち、 来年3月での
早期勧奨退職希望者が、前年同期比15倍の 
121人に急増しているそうです。
橋下徹市長は、運転手の給与を
民間並みに抑える意向を表明しており、 
給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられます。
 
うち市バスの運転手は80人に上り、 
交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、 
勤務を続ける運転手に月1、2回の休日出勤を
求めることを決めたそうです。 

市は早期退職を促すため、勤続25年以上か
50歳以上であれば、 3月末と9月末の年2回に限り、
退職金を加算する制度を2007年度に 導入。
 
交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の
対象年齢を45歳以上に拡大。 
退職金の加算率も、通常の20%から30%(50歳で退職した場合)に 
増やすなどの特典を設けました。
給料が下がると、下がった給料で退職金を
支払います。
受け取れる額が減ってきます。
それで早期退職するのですね。
でも、次の職はありませんから、それからをどうするかですね。
そこが一番問題です。

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若者の購買意欲は

企業は今、大変のようです。

世間一般では、「クルマが売れない」「お酒が売れない」
「外食市場が伸びない」という企業の嘆きが

聞かれます。 

最近のこうした嘆きは「クルマを買うなんてもったいない」
「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」 
「デートは高級レストランより家で鍋がいい」といった、
現代の若者世代の消費行動特性に大きく起因しているようです。 

「持続可能でサスティナブルな社会」が指向される

流れのなかで、 バブル期の大量生産、大量消費と

いうライフスタイルはもはや時代遅れのようです。 

時代がかわっているのですね。

昔の、バブル期のクリスマスは、さながら
「女性への(主に経済的な)プレゼンテーション力を

競う“男性力検定”」的な側面もあったため、 
男性の間では収入面でステップアップするために

仕事も自分磨きもがんばろう、というモチベーションに

なっていたようです。

ところが、クリスマスが男性にとって

「自分の男としての価値を試される厳しい戦いの場」
ではなくなった今、 無理をしてクルマを買うことも、

見栄を張って高級なレストランへ行く必要もなくなりました。 

こうした時代の空気のなかで、今日の日本市場において、
かつては主要な消費者層であった20~30代の男性を対象とする 
マーケティングが最も難しいといわれるようになったようです。

いいと思いますよ。
贅沢をしないことは。

昔の人のように、質素倹約で十分だと
思います。
企業は、困るでしょうが、それに合わせた
商品を開発すればよいと思います。

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国連総会の黙とう

国連総会は22日、北朝鮮国連代表部の
要請を受けて金正日(キム・ジョンイル)総書記を
追悼する黙祷(もくとう)をささげたそうです。

日本や韓国、欧米など3分の2以上の
加盟国がボイコットした。

北朝鮮は安全保障理事会にも黙祷を要請。

こちらは理事国の反発を踏まえて、今月の
議長国ロシアが拒否したという。

国連総会での黙祷はこれまではテロや災害などに
よる多数の犠牲者を追悼するケースが多く、
指導者個人の追悼は異例という。

今回は北朝鮮の申善虎(シン・ソンホ)大使が
ナスル総会議長に要請し、議長が許可した。

ナスル議長は黙祷の前に「北朝鮮政府と国民にお悔やみを
申し上げる」と述べた。

日本や韓国、欧米などの代表は黙祷後、
総会議場に入場。

欧州のある外交官は「金氏は核開発を進め、
人権侵害を続けた独裁者。追悼を認めた議長の
判断は間違っている」と批判したそうです。

そうですね。

黙とうなんかする必要はないのです。
こういうことをやっているから国連はどんどん
ダメになるのです。

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大手の冬のボーナス

大手企業の冬のボーナスが、2年連続で
増えたようです。

経団連の21日の最終集計によると、調査に
答えた165社の平均は、80万2701円
(前年比3.6%増)です。

リーマン・ショック後は回復傾向が続き、
3年ぶりに80万円台となりました。

来夏以降は東日本大震災が業績に与えた影響が出てくる
可能性があるそうです。

業種別では、製造業は79万8097円(同6.0%増)
だったのに対し、非製造業は81万8238円
(同2.5%減)だった。

製造業は、地デジ対応テレビやエコカーが売れた
前年の業績が反映されたとみられるということです。

大企業が増えても、中小や零細企業に
しわ寄せが行っています。
もっと、日本全体がよくならないといけませんね。

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コンビニの売上高

日本フランチャイズチェーン協会が20日、

11月の大手コンビニエンスストアの
既存店売上高を発表しました。
前年同月比7.5%増と大幅に伸び、
2カ月連続で前年を上回りました。
たばこの値上げ直後だった昨年11月は、
たばこの売り上げが大きく落ちていて、今年は
その反動が出たようです。
天候にも恵まれ、来店客数が2.1%増えて
弁当や総菜などの売れ行きも好調だったようです。
震災の影響も少なくなって、景気が少し、
よくなってきたようです。
コンビニの売り上げがあがっているということは
消費者も少しよくなっているのでしょうか。
いいことです。

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橋下氏、前原氏と会談

大阪市長に就任した橋下徹氏は19日、
民主党の前原誠司政調会長と国会内で会談しました。

「大阪は基礎自治体として大きすぎる。特別区が必要だ」と
述べ、大阪都構想への協力を求めた。

前原氏は党内に大都市のあり方を議論する作業部会
を設ける方針を示したそうです。

会談は約20分間。橋下氏は「大阪府、大阪市の再編だけでも
激しい権力闘争がある。
まずは大阪都構想で統治機構を変え、成功させたうえで
道州制につなげたい」と強調。

前原氏は理解を示した上で、党内に「大都市制度ワーキングチーム」を
設けて、政令指定都市と都道府県の二重行政の
議論をする考えを伝えたそうです。

橋下氏が、ダメだったら、国政にも参加すると
言ったのがききましたね。

民主党、自民党、みんなの党などが、
都構想に前向きです。

二重行政を解消するにはいい方法だと
思います。
国政にも、行って欲しいと思います。

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公務員の給料

公務員の給料の見直しがまた
先送りされそうです。

彼らの給与削減案は見送り濃厚。 
庶民は「大増税&年金カット」だというのに

公務員の年金は信じられない手厚さなのだ 

公務員が恵まれているのは、何も住宅だけではない。
給与も民間に比べて高い。 
人事院がまとめた国家公務員の'11年の平均給与は
月39万7723円(42・3歳)。 

一方、厚労省調査による'10年の民間企業の
平均給与は29万6200円(41・3歳)だ。 
1歳の差があるとはいえ、月額約10万円も
国家公務員のほうが高い。 

民主党は今国会で、国家公務員の給与を平均7
.8%削減する「特例法案」の提出を目指していたが、 
野党との実務者会議の段階で破談し、

とても実現しそうにありません。

もう民主党はだめですよ。

早く、総選挙して、みんなの党、
大阪から維新の会がでてくれば維新の会に
投票した方がよいと思いますよ。

自民党や公明党は少し力不足のような
気がしますが。

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高校生の就職内定率

文部科学省は16日、来春卒業予定で
就職を希望している高校生の10月末時点の
内定率を発表しました。

内定率は58.6%だったそうです。
前年同期を1.5ポイント上回った。

卒業予定者は106万1364人。
このうち17.7%にあたる18万7539人が
就職を希望し、10万9990人の就職先が内定した。

男女別では、男子が62.6%(前年同期比1.1ポイント増)、
女子は52.9%(2.1ポイント増)。

東日本大震災の影響が心配された被災地の内定率は、
岩手県66.2%(4.6ポイント増)、宮城県47.4%(7.6ポイント増)、
福島県56.0%(3.9ポイント増)だった。

文科省の担当者は「学校関係者や企業の努力のおかげ」と話す。

少しでもよくなっているのはよいことです。
震災がありましたが、景気が少しよくなって
いるのですね。

このまま内定率もよくなればよいですね。

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中国が米国自動車に関税

中国政府は15日、米国産の自動車が
国から補助金を受けて中国で不当に安く売られて
いるとして、反ダンピング(不当廉売)関税と
反補助金関税をかけたそうです。

米政府が中国産の太陽光発電パネルに対して
同様の措置を検討していることから、対抗措置をとった模様だ。

対象となるのは、ゼネラル・モーターズ(GM)や
クライスラー、ホンダ(米国)などの2.5リットル以上の
小型セダンやスポーツ用多目的車です。

期間は2年間の予定。税率はGMが21.8%、
ホンダが4.1%など。

中国商務省は「法と事実に基づく措置。中国の国内産業が
損害を受けている」と説明したそうです。

中国もアメリカに対して、対抗措置をよくしますね。
日本に対してもよくします。

アメリカの議会はどうするでしょうかね。
昔の日本を見ているようです。

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ユーロ安

ユーロ安が止まらないようです。

14日の東京外国為替市場の円相場は、

欧州の政府債務(借金)危機への不安が
高まってユーロが売られました。

東京市場としては、2カ月ぶりに
1ユーロ=101円台をつけました。

ユーロ圏各国の国債が一斉に
格下げされるとの心配もユーロ売りの材料に
なっているようです。

午後5時現在は、前日同時刻より
1円10銭円高ユーロ安の1ユーロ=
101円53~57銭。

対ドルは、同18銭円安ドル高の
1ドル=77円98銭~78円00銭。

ユーロは10月末には一時1ユーロ=110円台まで
買い戻されていた。

ここにきてユーロが急に売られているのは、
12月8~9日の欧州連合(EU)首脳会議で
打ち出された危機対策が不十分だったため、
各国国債や銀行の一斉格下げの可能性が高まったと
みられているからです。

アメリカは、少し落ち着いていますが、ヨーロッパは
ダメですね。
何とかしてほしいですが。

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中国漁船問題

中国漁船員が韓国海洋警察庁の職員を刺殺した事件です。

中国外務省の劉為民報道官は
13日の会見で、「不幸な事件で、遺憾の意を
表明する」と述べたそうです。

中国政府が捜査中の事件について
態度を明らかにするのは珍しい。

韓国内で高まる中国への批判を考慮したものと
みられるようです。

最初は、知らん顔をしていたのに、
今回は、謝罪しています。

こういう国は、誠意がないですね。

日本も他人事ではありませんので、
対応策を立てておくべきです。

銃の使用をおこなうべきです。

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ビールの販売が増加

「家飲み」に押されがちだった外での飲み会が、
忘年会シーズンに入って盛り返しているそうです。

指標となるビールの飲食店向け出荷量が
11月は前年同月比2.8%増と、4カ月ぶりに
前年を上回ったそうです。

ビール大手5社が12日発表したビール系飲料の
11月の出荷量は0.2%増の3649万ケース
(1ケースは大瓶20本換算)でした。

7月以来、4カ月ぶりに前年同月を超えました。
内訳はビールが4.1%増、第3のビールが1.7%増、
発泡酒が14.9%減だった。

11月に仙台工場の出荷が再開したキリンビールでは
東北の飲食店へのビールの出荷が10%以上増えた。

広報担当者は「忘年会は、震災の傷を癒やし合う場として
夏とは違う盛り上がりがあるようだ」と分析しています。

国民も絆を考えた一年でしたからね。

昨年よりボーナスが悪くなると思っていましたが、
同じか、少し良かったようです。

これで、来年もよくなるとよいですが。

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パナソニックのスマホ

パナソニックは9日、2012年3月に、
欧州でスマートフォン(多機能携帯電話)を
発売すると発表しました。

06年に海外の携帯事業から撤退して以来、
6年ぶりの再参入となります。

13年度以降、中国やアジア、北南米でも
スマートフォンを発売し、15年度に海外で
900万台の販売を目指すそうです。

この日、欧州で最初に発売するスマートフォンの
試作機も公開した。

4.3型の有機ELディスプレーを搭載。国内の
従来機の半分近い薄さで防水機能がある点を
アピールするそうです。

欧州の大手通信会社を通じて販売。

追加機種も準備し、欧州で12年度に150万台を
販売する目標だそうです。

日本のメーカーもどんどん海外で販売
すべきですね。
アップルのように、世界でうらないと競争に
勝てないと思いますよ。

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ハーフナーマイクが移籍

ブンデスリーガでMF長谷部誠が所属する

ヴォルフスブルク(ドイツ)の地元紙は8日、今季限りで 
甲府を退団する日本代表FWハーフナー・マイク(24)を
獲得することで基本合意したと報じたそうです。 

ヴォルフスブルクは年俸100万ユーロ(約1億円)の
高額オファーを出していた。 

同紙によれば、ハーフナーは年明けの移籍期間に
移籍金ゼロで加入予定。

DF安田のフィテッセ (オランダ)、FW岡崎の
シュツットガルト(ドイツ)との争奪戦を制したということです。

ハーフナーマイクが海外に移籍します。
いいことです。

もっと大きくなって、ワールドカップで帰ってきてほしいですね。
あれだけの身長がありますから、すごい武器です。

頑張って欲しいですね。

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吉野家の豚丼

吉野家は8日から、豚丼をリニューアルした
新メニューを販売します。

「焼味豚丼 十勝仕立て」です。

牛丼と同じく肉を煮るタイプだったが、
北海道帯広市の郷土料理「豚丼」のように
肉を焼くことで、食感をよくし、香ばしさを
高めたということです。

並盛が380円、大盛480円、豚焼定食490円(いずれも税込み)。

これまでの豚丼は、米国産牛の輸入停止による
牛丼の代替メニューとして2004年3月から販売。

牛丼再開後も定番として続けてきた。だが昨年9月に
始めた牛鍋丼がヒットし、豚丼シェアは3位に転落
していたそうです。

吉野家も牛から豚ですか。
でも、安くておいしければ何でもよいと思いますよ。
特に国内産ですから安心です。

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首相の訪中延期

野田佳彦首相は今月12、13日を軸に
調整していた就任後初の中国訪問を延期しました。

中国側が打診してきたそうです。
日中両政府は年内の訪問実現へ再調整するようです。

外務省関係者によると、6日夕に丹羽宇一郎・駐中国大使が
中国側から「内政上の理由で日程を再調整させてほしい」と
伝えられた。

詳細の説明はなかったが、13日が日中戦争で
旧日本軍が南京を陥落させた「南京事件」の節目の日に
あたるため、その影響に配慮した可能性があると
日本側はみているそうです。

中国では今後の経済運営を話し合う中央経済工作会議の
日程がずれ込む公算が大きく、その影響との見方もあるそうです。

南京事件のことなんか前からわかっていたことです。
別の理由ですよ。

単なる嫌がらせかもしれません。
そんなに焦って中国に行く必要もないと思いますよ。

中国の国内事情は大変のようですから、
日本の相手なんかしている余裕はありません。

野田首相も中国に行かずに国内の問題を
処理する方が大切だと思いますが。

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中国経済

中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、

崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようです。
専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに
大きくなっていると指摘しているようです。
中国経済全体の5分の1を占める
不動産の影響は重大です。
不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは
約93平方メートルで33万5000ドル(約2600万円)。
これは市民の平均年収の45倍にあたるそうです。

ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降。
資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、
実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。
中でも北京を含む6都市は前年比50%以上の下落となった。
中国では、不動産は投機ですからね。
日本では、住居として購入しますが、中国では
転売します。
投機目的です。
これでは、バブルになります。
これからの中国を注視する必要がありそうです。

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野田内閣の支持率

JNNが3日と4日に世論調査を行いました。
野田内閣、「不支持」が「支持」を逆転しました。

で野田内閣の支持率は 初めて5割を切って44.3%となり、

逆に不支持率が5割を超えました。 

野田内閣を「支持できる」とした人は前回の調査より
6.9ポイント減って44.3%でした。 
一方、「支持できない」と答えた人は7.5ポイント増えて
53.6%となりました。
初めて「不支持」が「支持」を逆転しました。 

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉に
参加の意向を表明した野田総理の 
決断について聞いたところ、「評価する」と答えた人が47%で、

「評価しない」を 上回りました。
TPPに関する政府・民主党内の意見集約で野田総理が
リーダーシップを 発揮したと「思う」と答えた人は27%で、

「思わない」とした人が65%でした。 
日本のTPP参加については47%の人が「賛成」と回答しています。 

社会保障の財源確保のため、消費税率を2010年代半ばまでに10%にまで 
引き上げることについては、「賛成」が49%、「反対」が50%でした。
 
消費税率引き上げの是非を問うための衆議院の解散・総選挙の時期を

聞いたところ、 引き上げのための「法案を提出する前」と答えた人が
最も多く、全体では法案成立前の 解散を望む人が半数を超えました。

今でも解散すべきですね。

でも、大阪維新の会が、国政に議員を送り込んで
くるかもしれません。
また、変わるかもしれません。

目が離せませんね。

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就職サイト

大学3年生向けの就職情報サイトが1日、
例年より2カ月おそくオープンしました。

だが、各社のサイトには例年を上回る数の
アクセスが殺到し、サービスが一時使えなくなったり、
つながりにくくなったりしたそうです。

「リクナビ」は午後1時前から約4時間、登録や
企業の情報の閲覧などの全サービスを停止した。

アクセス数が昨年のピーク時の3倍にふくらみ、
システムの許容量を超えた。

「日経就職ナビ」にも昨年の数倍のアクセスがあり、一時つながりにくくなった。

「マイナビ」は午前0時半のオープン直後から
つながりにくくなり、午前4時に「アクセス集中により
画面の表示が遅くなっています」との説明を掲げた。

「学情ナビ」も断続的につながりにくくなった。

業界内では、「学生は短期決戦を不安がり、スタートが
肝心との意識を強めている」(マイナビ)との見方が
広がっているようです。

就職活動期間が短くなって結局大変になって
いるような気がします。

何か違和感がありますね。

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Office 365

マイクロソフトのOffice 365が小規模企業に

人気になっているようです。
米国Microsoftは11月29日、同社の組織向け
クラウド・コラボレーションおよびコミュニケーション・
スイート「Office 365」が、先行製品である
「Business Productivity Online Suite(BPOS)」に
比べ8倍ものペースで売れているそうです。
特にカスタマー・ベースの90%以上を占める
小規模企業から人気を集めていると発表した。

同社はOffice 365をアルゼンチン、台湾、
南アフリカなど22の新たなマーケットへ投入し、
30以上の製品強化機能を追加している。
現在のペースでいけば、Office 365はMicrosoft
史上最速の成長を遂げる製品になる見込みだという。

2011年6月にリリースされたOffice 365は、
Microsoftのデータセンターでホスティングされる
オンライン版の「Exchange」「SharePoint」
「Office」「Lync」を含み、利用料金は1ユーザー
当たりの月額で支払うそうです。
パッケージ・プランは複数あり、電子メールのみの
ものは1ユーザー当たり月額4ドル、
オンプレミス仕様のLync Serverおよび
Office 2010 Professional Plusが使える
フル機能スイート版は1ユーザー当たり月額27ドル、
従業員25名以下の企業向けバージョンは
1ユーザー当たり月額6ドルとなっているそうです。
そんなに人気があるのですか。
使ってみる価値があるのかも知れません。

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