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2012年2月

ユニクロが被災地の支援

ユニクロが被災地の起業支援をおこなうようです。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは
28日、東日本大震災の被災地に対する
復興支援策を発表しました。

被災者の自立支援や、経済復興に取り組む
団体に総額3億円を出すそうです。

この日、記者会見した柳井正会長兼社長は
「今は全国どこでも起業できる。産業がなければ、
雇用は生まれない」と強調したそうです。

若者の起業支援に力を入れる考えを示しました。
「同じ思いの民間企業は他にもいるはず」として、
他の会社との協力も考えるという。

当面は復興に取り組む5団体にお金を出す。

うち2団体は起業や企業再建を支援する基金だ。

ファーストリテイリングの新田幸弘グループ執行役員は
「事業ノウハウを伝えるといった支援も求められている。
具体的な要望があれば考える」と述べたそうです。

いいことです。

少しでも、起業する若い人がでればよいですね。

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SNSと転職

転職では、SNSはあまり利用されないようです。

転職サイト「DODA」が調査をおこないました。

社会人が転職活動を行う際のSNS利用率は、
まだ低いようだ。

転職活動におけるSNS利用率は9.8%に
過ぎないという。
調査対象は転職活動経験のある25~39歳の
ホワイトカラー系職種の男女(正社員)。
実施期間は2011年10月22日~23日。
調査方法はインターネット。
有効回答数は1000件だそうです。

SNS利用率が低い理由として、
同調査では「ネット内に実名や社名、
職歴を公開する習慣が日本にはまだ
根付いておらず、またビジネス機会の創出に
ソーシャルメディアを活用するケースも
少ないから」としています。

SNSを利用する理由として主に考えられるのが、
「情報収集」と「人脈作り」です。

このうちの「情報収集」は、転職組で
あればそれまでの社会人経験から得る
部分は大きい。

どこにあたればほしい情報にたどり着けるか、
理解できているのが転職組だと言えるそうです。

SNSより、実際の人脈だと思いますよ。
SNSで知り合った人を雇ったりしませんね。

SNSが普及するでしょうか。

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大学生への仕送り

大学生への仕送りが減少しているようです。

全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査です。

親元から離れて暮らす大学生への
仕送り額が5年連続で減少して

月7万円を切ったことが、わかった。 

1980年代初めの水準に落ち込んでいるようです。
 
調査は昨年10~11月、全国28大学で実施し、

8498人から回答を得ました。

 
自宅外生(寮を除く)への仕送り額の平均は、
月6万9780円(前年比1530円減)で、 
ピーク時(96年の10万2240円)の約7割の水準です。
 
「仕送りゼロ」の学生も10・1%に上ったそうです。
 
仕送りをアルバイトで補いたいところだが、
アルバイト収入も4年連続で減少し、月2万1540円。 

その結果、支出が抑えられており、食費が2万2590円
(前年比920円減)で、 70年代半ばの水準。

書籍費は2070円(同180円減)で70年以降で
最低になったそうです。

厳しいですね。
これに授業料がありますから大変です。

そして、大学生のレベルが下がっています。
就職が出来ない学生が増えています。

最悪ですね。
もう、私立大学を半分にするしかないと
思いますよ。
子どもも減っていますから。

手に職を付けた方がよいと思います。

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大学生のレベル

大学生のレベルが下がって
いるようです。

大学生の4人に1人が、「平均」の意味を
正しく理解していない。

そんな結果が、数学教員らでつくる社団法人
日本数学会(理事長・宮岡洋一東大教授)が
初めて実施したテストで分かったそうです。

国公私立の48大学に依頼し、1年生を
中心とした5934人にテストを解いてもらった。

 「100人の平均身長が163.5センチ」の場合、
(1)163.5センチより高い人と低い人はそれぞれ50人ずついる
(2)全員の身長を足すと1万6350センチになる
(3)10センチごとに区分けすると160センチ以上
170センチ未満の人が最も多い

のそれぞれが正しいかどうかを聞いた。

正解は(1)は×、(2)は○、(3)は×だが、
全問正答率は76%にとどまったそうです。

他の調査でも大学生の学力が落ちています。
ゆとり教育の弊害ですね。

大学も推薦入試なんかするからますます勉強しません。

少なくとも、私立大学を半分にして、
昔のように国立の授業料を下げると
もっと勉強して国立に入ろうとしますから勉強
すると思いますよ。

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中国紙が名古屋行くなと呼びかけ

中国紙が名古屋行くなと呼びかけているそうです。

いつものことです。

名古屋市の河村たかし市長が南京大虐殺を
否定する発言をしたことで、中国共産党機関紙・
人民日報系の国際情報紙・環球時報は23日、
河村氏に謝罪を求めたうえで「中国のすべての
日本ツアーは名古屋をうかいすることを提言する。
名古屋との経済協力を減らしてもいい」と呼びかけた。

人民日報自体も23日、初めてこの問題を取り上げ、
「良識に欠けるだけでなく、非常に無知だ」と河村氏を批判。

環球時報紙編集長は中国版ツイッター「微博」でも
名古屋に圧力を加えるべきだと訴えた。

5千人近くがこれを転載し、「名古屋ボイコット」を求める
書き込みが相次いでいるようです。

日本に来るなって言いたいですね。
中国も今年は、40周年ですか。

また以前の小泉さんのように国交断絶くらい
やればいいと思いますよ。
もう、製造業としての中国の魅力はなくなりました。

アジアやインドに行きましょう。

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新興国の賃金の上昇

米コンサルタント会社エーオンヒューイットが
各国の賃金を調べました。

アジア・太平洋地域で調べました。

とくに新興国で高い伸びになっているということです。

会社勤めの人の今年の賃金が、
インドでは前年より11.9%増え、
中国では9.5%増えるとの調査結果を発表しました。

調査対象は16カ国・地域の企業です。

調査時期が異なることなどで単純には
比べられないが、インドネシアの今年の
伸びが9.1%、タイ6.2%、韓国6.1%、
オーストラリア4.6%など。

ちなみに日本は188社に聞き、2.8%伸びるとしている。

調査によれば、賃上げ率は最近の物価上昇率を
軒並み上回っている。

欧州危機のあおりでアジア経済も減速傾向が
強まっているが、景気を引っ張る中間所得層の
実質的な収入が伸びれば、底堅い消費に
結びつくことも予想されるそうです。

国内の需要が大きい国は消費が伸びますが
輸出が大きいところはだめですよ。
インドくらいだと思います。

過去、日本でも、年間8%伸びたことがありました。
為替もありますが、でも、今は世界一の高賃金です。

少し新興国の賃金の上がり方が早すぎますね。

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月刊誌「囲碁」が休刊

囲碁愛好家向けの月刊誌「囲碁」が
休刊するようです。

60年以上の歴史を持つ誠文堂新光社の
「囲碁」が4月5日発売の5月号(通巻737号)を
もって休刊することになったそうです。

創刊は1951年7月です。

誌上で呉清源九段や故藤沢秀行名誉棋聖らが
布石構想や戦い方を説き、故坂田栄男二十三世本因坊は
アマ強豪に胸を貸した。

名勝負を詳細に解説した付録の「名局細解」も人気だった。

90年前後、最盛期の発行部数は約2万5千部あったが、
現在は半分以下にまで落ち込み、これ以上の継続は
困難と判断したということです。

最近は、囲碁をする女性が増えたというニュースが
ありましたが、囲碁の人口は増えていないのでしょうかね。

最近は、どんどん月刊誌が減っています。
時代の流れでしょうか。
将棋は、どうなのでしょう。

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パナソニックの事業

パナソニックが大幅に赤字になりました。
いろいろな対策をおこなっているようです。

パナソニックは20日、デバイス(部品)事業の
戦略を発表しました。

スマートフォン(多機能携帯電話)向けや
環境対応車向けなどの分野に投資を集中するようです。

2010年度に計1150億円だった同分野の
売上高を、15年度には4倍近い4500億円に
伸ばすそうです。

パナソニックは部品事業を、家電事業とシステム事業に
並ぶ3本柱の一つに位置づけます。

テレビなど従来の主要事業が落ち込む中、
伸びが見込める分野に集中して成長を狙う考えです。

注力するのは、スマホやタブレット端末向けの「モバイル」、
電気自動車向けなど「環境対応車」、太陽電池向けなどの
「環境インフラ」の3分野。

15年度までの部品部門の投資の約7割を振り向けて
強化するそうです。

テレビがだめですからね。
でも、新製品を開発しているのでしょうかね。

そこが一番重要です。

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日本電産のモーター

日本電産は2015年ごろまでに

2000億―3000億円を投じて 
レアアース(希土類)を使わない
可変磁気抵抗(SR)モーターの 
世界での量産体制を整備するそうです。
 
主に電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)の
駆動用モーター としての用途を見込んでいるそうです。 

4月に国内で立ち上げたのち、中国、ポーランド、メキシコで 
量産する方針。
音や振動などの課題を解消し、大規模投資に踏み切るそうです。
 
需要急拡大が期待されるレアアース不要モーター市場で、
競合各社の 戦略に大きな影響を与えそうだ。 

日本電産は滋賀技術開発センター(滋賀県愛荘町)に 
月産100―200台のSRモーターの試作ラインを構築して、 
4月に供給を始める。
すでに複数のサンプル受注を獲得しており、 
乗用車、バス、トラック向けの引き合いは強いということです。
 
13年から本格的な量産に入る計画のようです。

レアアースを使わないモーターの量産が

始まるのですね。
いいことです。

中国が、レアアースを制限してくれて、開発と
量産が一気に早まったですね。
いいことです。

もうレアアースはどんどん必要でなくなります。
 

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デジタル一眼市場

デジカメ市場は、過去3年でも最高の

販売台数を記録し続けています。
中でも注目はデジタル一眼市場です。
キヤノン、ニコンが2強です。
NEXとの相乗効果で、ソニーはデジタル一眼のシェアを3位、22.2%に
押し上げたそうです。
2位ニコンとの差はわずか3.2ポイントで、
激しく迫っているそうです。
ソニーが頑張っているようです。
ソニーは、2010年2月と3月に、レンズ一体型
デジタルスチルカメラとして世界初(2010年2月時点)と
なるフルハイビジョン(以下、フルHD)動画撮影の
機能を搭載したサイバーショット「DSC-TX7」「DSC-HX5V」を
発売しました。

また、2010年6月にはミラーレス一眼「NEX」シリーズを、
その後もフルHD動画撮影モデルのサイバーショット
「DSC-WX5」「DSC-TX9」や、世界初の透過型ミラー
搭載モデルの「α33」「α55」を発売し、
いずれも大きな話題になったそうです。
キャノンもうかうかしておれませんね。
先日はプリンターがエプソンに抜かれました。
それで、御手洗氏がまた社長になりました。
ソニーも社長が変わりました。
どんどん競争が激しくなります。

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マンション販売戸数が増加

マンション販売戸数が増加しているようです。

不動産経済研究所が首都圏の1月の
マンション発売戸数を発表しました。

マンション発売戸数は1819戸で前年同月より
32.6%増えました。

1月の実績が前年同月を上回るのは2004年以来、
8年ぶりです。

東日本大震災の影響で遅れていた物件の
発売が本格化しているそうです。

売れ行きを示す契約率は71.1%で、
好不調の目安である70%を超えたそうです。

景気がよくなっているのでしょうかね。
そうであればよいですが。

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2011年の家電IT市場

ジーエフケーマーケティングサービスジャパン
(GfKジャパン)が、2011年の家電、IT市場の
販売動向を発表しました。

市場規模は2009年同等の8兆5000億円だったようです。

iPad 2やAndroid OS搭載端末などが登場した
タブレット端末市場が急成長したそうです。

節電志向の高まりによる省電力製品、
地上アナログ放送停波による映像機器の
買い替え需要などが市場を後押ししたそうです。

販売チャネル別ではホームセンターが
節電製品の売上を伸ばしたほか、
インターネット通販が拡大したそうです。

ジャンル別では、薄型テレビが2010年に次ぐ
国内テレビ市場2番目の販売規模を記録しました。

販売台数は2081万台。エコポイント制度終了後直前の
3月は282万台、アナログ停波直前の7月には
413万台を売り上げました。

テレビは、これから売れるのでしょうかね。
家電業界は、軒並み赤字になっています。

これからどの製品で利益を上げるのでしょうか。

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中国の債務

英フィナンシャル・タイムズ紙の記事です。

中国が2009年に大規模な景気刺激策を打ち出したとき、 
政府が最優先したのは地方にフルスピードで資金を

投入しました。
金融危機後の景気回復の原動力とすることでした。


地方政府や自治体は通常の借り入れ制限の枠外で
資金を調達し、公共事業を手早くスタートできました。 
今、その清算が始まろうとしているそうです。 

債務の半分以上が今後3年以内に償還期限を
迎えるそうです。


当時の大盤振る舞いのおかげで、借り手の多くが

債務不履行に陥る恐れがあるそうです。

ヨーロッパの金融不安で景気が減速しています。
中国からの輸出も激減しています。

結局、地方に入れたお金は、一部の人や
外資系の企業にいったのです。
日本もその恩恵を受けました。

でも、借金は残っています。
結局、経済がよくならないと借金は
返せませんからね。
公共事業は、利益を生みませんからね。

いい薬は、副作用がありますからね。
中国の正念場です。
 

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牛丼の松屋

牛丼戦争が激しいですね。

牛丼大手の松屋フーズは13日、新年度から
オーストラリア産のコメを使用する方針を
明らかにしました。

不作で輸入米を緊急的に使った1993年を除けば、
牛丼大手で輸入米の使用は初めてです。

「震災などで自社の牛丼に向いた国産米の
確保が難しくなった」ためで、試験的に導入するそうです。

激化する低価格競争も背景にあるそうです。

日本はコメに高関税を課す代わりに外国産米を
年約77万トン、無税で輸入しており、これを使うそうです。

現在、国産の低価格米は1キロあたり230円ほどです。
豪州産米の国の売り渡し価格は210円(政府の利ざや含む)。

吉野家ホールディングスや、「すき家」などを展開する
ゼンショーホールディングスは「現時点で輸入米を使う予定はない」と
しています。

競争が激しいですね。
おいしいのでしょうか。

出来れば国産を使って欲しいですが。

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公務員人件費の2割削減

民主党がマニフェストに掲げた
国家公務員の人件費2割削減です。

岡田克也副総理は10日の記者会見での
発言です。
「(任期が)あと1年半で2割は、解雇しないと数は
合わない。今の公務員制度ではできない」と述べ、
衆院議員の任期中の実現を断念する考えを
示したそうです。

民主党は国の出先機関の地方移管や給与・定員の
見直しで2割削減をめざすとしてきた。

だが、地方移管は具体化せず、国家公務員給与を
平均7.8%減額する法案も与野党協議が
まとまっていません。

岡田氏は「2割の目標はあきらめていない」と、
将来的な目標としては維持する考えを強調したが、
具体策は示さず、国の出先機関改革も「可能性が
どれぐらいあるかを含めて考えないといけない」と
明言を避けたそうです。

民主党は、マニフェストに書いてもやる気は
ないのです。
書いていない、消費税についてはやる意思は
あるようです。

国民は、消費税を上げるのに反対はしていませんが
もっとやることがあると思っています。
それが、議員削減であり、公務員の人件費の
削減です。

議員を削減して  早く、総選挙をやって欲しいですね。
民主党は、最悪ですね。

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インドの新車販売

インド自動車工業会が8日1月の国内新車販売台数
(商用車含む)を発表しました。

前年同月より9.8%増え、32万1972台でした。

前年同月を上回るのは3カ月連続です。

欧州危機のあおりでインドでも景気の減速傾向が
強まっているが、中間所得層の消費の活発さを示す
自動車販売には明るい兆しも見え始めたようです。

昨年3月まで最低でも2割前後の伸びが続いた
国内新車販売台数は7月、2年2カ月ぶりに前年
同月割れし、その後も低迷しました。

10月には13.1%減と、リーマン・ショック後の
2009年1月(17.5%)以来の大幅なマイナスを記録したが、
翌月からは前年同月比でプラスが続いているそうです。

インドは中国と違うのは、輸出で景気がよくなって
いるのとは違いますからね。
国内需要が、増加していますから、ヨーロッパなどの
影響が少ないようです。

いいことです。
日本メーカーも販売できますからね。

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DeNaの売上高

他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」で
トップを快走してきたゲームサイト運営会社
ディー・エヌ・エー(DeNA)が、ライバルの
グリーに初めて売上高を追い抜かれました。

急成長を背景に、プロ野球・横浜ベイスターズを
買収したDeNAだが、肝心の収益力に陰りが見え、
窮地に立たされているそうです。

DeNAが7日に発表した2011年10~12月期決算は、
直前の7~9月期と比べて売上高が1.5%減の341億円、
営業利益が12%減の135億円だった。
営業利益は前年同期と比べても8%下回っており、
収益力の低下は明らかだ。

これに対し、グリーの10~12月期決算は、
売上高が36%増の415億円、営業利益が
35%増の225億円と勢いがある。

これで、同社が東証1部に上場してから初めて
四半期の売上高でDeNAを上回りました。

グリーは、新しいゲームをテレビなどで
放送していますね。
携帯では、絶対的にDeNaが強かったですが、
スマートフォンではわかりません。

スマートフォンでは、いろいろなソフトが
手に入ります。
アップストアやアンドロイドもあります。

どうするでしょうかね。

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新車販売

日本自動車販売協会連合会などは
2012年1月の新車乗用車販売台数
ランキングを発表しました。

それによると、トップは8カ月連続でトヨタ自動車の
「プリウス」で、販売台数は前年同月比112.3%増の
2万9108台。

2位はホンダ「フィット」で2万1449台(同44.2%増)

3位はダイハツの軽自動車「ミラ」で1万9795台
(同12.5%増)だったそうです。

「プリウス」のほか、ホンダ「フリード」や
日産自動車「セレナ」も前年同月の倍以上の
販売台数を記録。

また、トヨタ自動車が12月26日に
発売した新型HV「アクア」が1万3484台、
ホンダが12月16日に発売した軽自動車
「N BOX」が9934台と、大手2社の新型が
好調な出足をみせているそうです。

新車の売れ行きがいいですね。
景気はよくなっているのでしょうか。
このままよくなればいいですね。

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普天間問題

普天間問題です。

在沖縄米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、

米政府高官が1月末、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)移設 問題の停滞を直ちに
打開するのは困難で、普天間を当面現状維持する
しかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」 
はやむを得ないとの認識を示していたそうです・
両政府は在沖縄海兵隊約8千人のうち
4700人をグアムに先行移転させ、前提条件と
なっていた普天間移設と切 り離すことで既に合意。
米高官が普天間の継続使用方針を日本側に
明確に伝えたことで、普天間が置き去りになる可 
能性がさらに膨らんだ形となり、地元沖縄の反発は避けられない。 

米側は海兵隊が拠点とする航空施設を沖縄に
確保することが重要との立場は変わらないとしており、
普天間の名護市辺野古への県内移設実現を引き続き
日本側に強く求める姿勢は堅持するそうです。
もう普天間もこのままですね。
亡くなった橋本龍太郎前首相と自民党が10年かけて
やってきたことが、民主党のためになくなりました。
もう、普天間は、そのままです。
沖縄は、これからどうするのでしょうかね。

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温暖化の影響

国立環境研究所(茨城県)のチームがまとめた。

地球温暖化の影響で、緑豊かな

南米アマゾン川流域が今世紀末までに
乾燥化する恐れがあるそうです。

世界有数の熱帯雨林が広がる流域は、
野生生物の貴重な生息地となり、二酸化炭素を大量に 
吸収する「地球の肺」の役割を果たしてきた。
生態系の悪化や温暖化の加速が懸念されそうだ。

チームは、世界各地で観測された水資源量の

地域分布と、これらの計算方法の結果を比較。 
最も現実に近い結果を算出する計算方法を
選ぶ手法を開発し、アマゾン川流域に適用しました。 

その結果、現在より気温が1度上昇すると、
雨雲を発生させる大気の流れが変わって、 
水資源量は年100ミリ以上増えるが、中下流では
最大で年300ミリ以上減る可能性のあることが 
分かったそうです。 

今世紀末までにブラジルの気温は3度程度

上昇するとのIPCCの予測をあてはめると、 
年間1000ミリ近くの水資源量が減ることになる。

ブラジルは、どんどん木を切って、森林を減らして
いますからそれも進行が速くなりますね。
ブラジル政府ももっと考えるべきです。

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シャープも赤字

シャープも赤字になるようです。

シャープは1日、2012年3月期の
連結業績予想を下方修正しました。

過去最大となる2900億円の純損益の
赤字を計上すると発表しました。

10月時点での予想では60億円の黒字としていました。

主力の薄型テレビの販売が低迷し、画面に使う
液晶パネルの大幅な減産に踏み切るそうです。

薄型テレビの昨年10~12月の売り上げは、
地デジ特需の反動で国内が落ち込み前年同期から
約5割減少。

海外市場でも景気低迷や価格下落が進み、液晶パネルは
他社向けの販売も苦戦を強いられたようです。

通期の純損失は、リーマン・ショックで1258億円の
赤字になった09年3月期以来。

売上高の予想は2兆8千億円から2兆5500億円に、
営業利益は850億円からゼロに引き下げた。

将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ
税金資産を1198億円取り崩したことも、赤字幅が
拡大する要因となったようです。

電機業界は、今回は赤字が多いですね。
地デジの影響が大きいのですかね。

政府の対策が必要な気がしますが。
円高とか。
民主党は何もしませんからね。

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こども園

幼稚園と保育所を合わせた、こども園ができるようです。

政府は31日、消費増税に合わせて導入する
新たな子育て支援制度案を、有識者らの検討会合で
とりまとめました。

増税分を財源にした働く世代向けの支援策の
目玉となります。

幼保を一体化した新型施設「総合こども園」を
柱に待機児童の解消を図り、市町村には
保育サービスに関する需要量の調査と
計画策定も義務づけます。

今国会に関連法案を提出して2015年をめどに
本格実施する方針です。

新制度がめざすのは、就学前の子ども向け政策の
一本化だ。

今は、主に専業主婦家庭の子どもは幼稚園、
共働き家庭では保育所に通い、所管も文部科学省と
厚生労働省に分かれています。

早く一つにすればいいのです。
省庁も必要であればひとつにすれば
いいと思いますよ。

皆、利害関係で動いています。
総理が判断すればきまると思いますが。

本当に民主党は遅いですね。
何をやっているのでしょうか。

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