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インドでの外資の通信企業

インド電気通信局(DOT)は 中国の通信関連企業との

提携を製造業に制限する報告書を出したそうです。
インフラ設備やブロードバンドネットワークは 米国や日本、
韓国などインドとの間で争議のない国に優先させるように
提案しています。
報告書では、インフラ設備やブロードバンドネットワーク、
都市化、弾性ネットワークなどの 分野では米国や日本、
韓国、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドを
提携対象国としています。

衛星や緊急通信の分野では米国、ロシア、日本、フランスを、
セキュリティーや暗号化、 監視システムの分野では
米国、イスラエル、フィンランド、カナダ、日本を提携対象国とし、 
移動応用システムでは米国、日本、韓国、イスラエルを
戦略的パートナー国に、クラウド分野では 
米国と日本との提携に制限すべきだと主張されているそうです。 

中国製の携帯電話やコンピューターと周辺の
ハードウエアは今後も輸入が許可されるものの、 
第3世代無線ネットワーク分野で中国が販売に
加わることには将来的にリスクが存在すると 
指摘されているようです。
報告書に挙げられている提携対象15カ国から
中国は外されているようです。
インドに中国が入らないと、中国もインドは
入りませんね。
でも、インドにとって、影響はでないでしょうね。
やっぱり、インドはリスク管理はしっかりしています。

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