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2012年11月

韓国の経済

韓国国内の企業の間で来年の経済情勢に

対する不安が広がっているそうです。
 
同国経済団体の全国経済人連合会が
売上高ベースの上位600社に対して行った 
調査です。
62%の企業が来年の経営環境について、
「今年よりも悪化する」と 回答したそうです。
予想される悪化要因としては「国内需要の縮小」を
挙げた企業が46%で最も多く、
「輸出環境の悪化」が28%、
「原料調達費などコスト負担の増加」が15%で続いたそうです。
企業が危機感を高めているのは、輸出を中心に
成長を続けてきた韓国経済で内需が 急激に拡大する
可能性が低く、欧米や日本など先進各国の経済停滞で輸出の 
先行きに対する不透明感が出ているようです。
サムスンがこけたら韓国は死にますからね。
今はまだ利益が出ています。
でもウォン高になっていますからこれからは、
大変でしょうね。

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未来の党の公約

日本(にっぽん)未来の党(代表・嘉田由紀子

滋賀県知事)は28日、総務相宛てに
政党設立届を提出、受理されました。
未来は「卒原発プログラム」策定のほか、
中学卒業までの子どもに子育て応援券を
含む年間31万2千円の手当を支給する
などの政策要綱原案をまとめたそうです。
嘉田氏は、同党に合流する国民の生活が
第一の小沢一郎代表の執行部入りを見送る
意向だそうです。
また、前の民主党のこども手当のような
ものを出しています。
ごこから財源をだすのでしょうかね。
卒原発で、電気料金があがります。
企業や消費者の負担が増えます。
当然、税金も少なくなります。
子育て応援券の財源をどうするのでしょうかね。
民主党の公約と同じです。
出来ないことをまた公約にしています。
本当に、スローガンで簡単に言って欲しく
ないですね。
経済対策はどうするのでしょうか。
そこが一番大事です。
卒原発でもいいですが、国内から企業が
いなくなってもよいのでしょうかね。
やっぱり、きちんんとした政党に投票したいと
思いますね。

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テレビ局がYouTubeで配信

グーグル株式会社は27日、動画共有サイト

「YouTube」において、テレビ局や芸能プロダクション
などのパートナー企業が制作したオリジナル動画を
配信するチャンネルを公開したそうです。
視聴は無料だそうです。
パートナー企業は、グーグルが将来の広告収入を
見込んで付与する原資をもとにオリジナル動画を
制作。定期的にYouTube独占配信の動画を公開していくそうです。
グーグルによれば、各社に支払う原資は「過去の実績や
知見に基づいて」個別に契約を結んでいるということです。

テレビ局ではTBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、
芸能プロダクションではアップフロントワークスやサン
ミュージックプロダクション、ホリプロが参加しているようです。
このほか、ニフティやクリプトン・フューチャー・メディア、
電通など計13社が17チャンネルを順次開設するそうです。
ネットをみて、テレビの視聴率の向上が
目的のようです。
それだけ、テレビをみなくなったということですね。

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トクホのペプシ

トクホのペプシが好調のようです。

サントリーホールディングスが、
特定保健用食品(トクホ)のコーラ飲料
「ペプシスペシャル」を発売しました。

年内の販売目標を160万ケースに
上方修正したそうです。

13日の発売時は100万ケースが
目標だったが、すでに130万ケースが
売れたそうです。

コーラの味わいを損なわずに、食物繊維の
働きで脂肪の吸収を抑える効用をもたせた点が
好評だということです。

キリンメッツも同じですね。

これも売れているようです。

やっぱり、コカコーラは飲みたいけど、糖分などが

入っているので考えますね。

その点、トクホだと安心です。
時代の流れですね。

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日本人の反韓感情

日本人の反韓感情が最悪のようです。

日本の内閣府の調査です。
調査は9月27日から10月7日にかけて日本の
成人男女3000人を対象に実施し、1838人から
回答を得ました。

韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の
割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだそうです。

内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、

韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、
前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。
「親しみを感じない」は59.0%だった。

米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録しました。

近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、
李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島 (日本名:竹島)訪問や
天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が

高まったとみられます。

韓国のマスコミは、

政界リーダーたちの極右的な発言を受け、 
一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」と

いう19世紀末の世界観に逆戻りしているといっています。

でも、やっと自民党や維新の会など、いくつかの党が
憲法改正を公約にいれています。

よいことです。
自主憲法を作るべきです。

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維新の会とみんなの党

維新の会とみんなの党が一緒にならないようです。

石原 慎太郎氏率いる太陽の党と
日本維新の会は合流しました。

維新の会とみんなの党は、

18選挙区で候補者が重複するなど、 
温度差が表面化しています。
橋下氏は、みんなの党の渡辺代表らに
電話し、「国のことを思うなら一緒になりましょう」と、 
あらためて総選挙前の合流を呼びかけたそうです。

でも、難しいようですね。
みんなの党は、反原発、消費税反対です。
渡辺代表も言っています。

でもですね。

票は、維新の会と太陽の党に流れます。

みんなの党は、他の党と何が違うのかよく
わかりません。

石原氏が賢いのは、政策が少し違っても、
維新の会と一緒にやるところです。

衆議院選挙ももうすぐです。

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個別所得補償の振込先

JA(農協)バンクグループの農林中央金庫の
決算会見です。

戸別所得補償制度の対象になっている
農家の9割以上がJAバンクの口座を振込先に
指定していたそうです。

民主党の目玉政策のひとつだったが、当初の狙いとは
逆に、自民党の有力な支持団体であるJAを
支える結果になったそうです。

この制度では2010年度、116万件の農家に
約5千億円が支払われました。

民主党は制度の導入前、政府から農家に支払われる
お金はJAバンクの口座に振り込まれないようにしたかったようです。

自民党を支持するJAの力を弱めようとしたそうです。
だが、政府内には慎重論もあり、JAバンクに
振り込めないようにすることができなかったそうです。
結局、農家の多くが口座をもつJAバンクにお金が
集まったようです。

皮肉ですね。
数千億も入ったのですね。
JAが強くなりますね。
今回の農家の人は、どこに投票するのでしょうかね。

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HPとデルが苦戦

時代が変わってきていますね。

米ヒューレット・パッカード(HP)と米デルの
2大パソコンメーカーが苦戦しています。
主力商品の個人向けパソコンなどが売れなく
なっています。

米アップルの「iPad」に代表されるタブレット端末の
勢いがすごいですからね。

HPが20日発表した今年8~10月期決算は
純損益が68億5400万ドル(約5600億円)の
赤字だったそうです。

昨年買収した英企業で不正会計が発覚し、
減損費用を計上したほか、多くの主力事業で
売り上げが減ったそうです。
本業のパソコン部門では前年同期比14%減とふるわず、
この日の株価は一時14%超も急落。年初から
約5割下がったそうです。

5~7月期の純損益も88億5700万ドル(約7200億円)の
赤字で、2四半期続けての巨額赤字です。

赤字といるのは、意外です。

HPと並ぶパソコン大手デルは、15日に8~10月期決算を
発表しました。
純損益は前年同期比47%減の4億7500万ドル(約390億円)の
黒字だが、3四半期続けて減収減益です。
ノート型パソコンの売上高が26%減ったそうです。

これからどうなるでしょうかね。
Windows8が発表されました。
これで、売り上げが上がるでしょうか。

時代の変化が早いですね。
黒字が、一転して赤字になります。

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インドの新幹線

インドが新幹線を導入するようです。

野田佳彦首相とインドのシン首相は
20日、カンボジアのプノンペンで会談しました。

インドの高速鉄道構想で「日本の新幹線システム
採用を念頭に具体的に協議を進める」ことで
合意したそうです。

インドの新幹線導入は、高速鉄道の構想が
ある全6路線(総延長約4100キロ)のうち、
最も人口が密集する「プネ~ムンバイ~
アーメダバード」間(約680キロ)を想定しているようです。

インド側はコスト低下や投資を呼び込むため、
現地での生産を望んでいるそうです。

いいですね。
世界一に新幹線技術ですからね。
今回の地震でもとまりました。
被害がでませんでしたから。

インドも、安全と時間が正確なので決めたそうです。

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アメリカの財政の崖

減税失効と歳出の自動削減開始が重なる
米「財政の崖」問題です。

格付け会社フィッチ・レーティングスは19日、
回避できなければ米経済は再びリセッション
(景気後退)に陥るそうです。

失業率は10%を超える可能性があるとの
見解を示したそうです。

また、空港など運輸資産への需要が
「劇的に影響を受ける」そうです。

ただ、「財政の崖」がもたらす「広範な影響」を
考慮すれば、急激な緊縮財政が行われる
事態を米議会が容認する可能性は低いそうです。

オバマ大統領が再選されましたからね。
あまり以前とは変わりません。

ロムニー氏に変えるのも良かったと
思いますよ。

でも、今のアメリカは、黒人とヒスパニックが多いですからね。
難しいと思います。
移民政策は、人口は増加しますが、問題を起こします。

ヨーロッパも移民の問題は大きくなっています。

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民主党の鳩山氏

民主党の安住淳幹事長代行は18日、
衆院選の公認候補について
「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。
この約束を守れないのであれば公認は難しい」と
都内で記者団に語ったそうです。

党の公認を得て出馬する意向を示している
鳩山由紀夫元首相についても例外扱いしないそうです。

鳩山氏は、17日の地元後援会会合で「経済が
下降していく状況で消費税増税がまかり通るようでは
いけない」と主張。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても
「(反対の)信念を曲げるつもりはない」と語っているそうです。

誓約書をしたため党公認を得るのか、持論を
曲げず党を離れるでしょうか。
鳩山氏は、どうするでしょうかね。

少なくとも、民主党の公認がなければ、絶対に
落選します。
比例でも当選しませんからね。

そこまで、自分の意思を貫けるでしょうか。
これからの注目です。

民主党は、これで、一枚岩になります。
野田首相の最後の党首討論、解散、記者会見で
民主党の支持率は確実に上がりましたらね。

面白い選挙になります。

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石川遼

国内男子ツアー「ダンロップフェニックス」の初日です。

2週連続優勝を狙った石川遼は3バーディ・
5ボギーの“73”とふるわず、2オーバーの
48位タイとやや出遅れたようです。

石川はスタートの10番でいきなり
ボギーを叩くと中盤に4つのボギーで失速。

後半は6番でチップインバーディを奪うなど
粘りを見せたものの、2オーバーでの
締めくくりに「全体的に合わせていたそうです。

ショットもパットも、風の読みも、距離感も全部ダメ。

到底納得できないですね。情けないです」と吐き捨てたそうです。 

せっかく、先日は優勝したのにね。
やっぱり、実力は戻っていなかったのでしょうか。

今回も祐首相したら本物かなと思いましたが
難しいようですね。

何かが違いますね。

 

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非正規社員

総務省が13日7~9月期平均の
労働力調査を発表しました。

パートや派遣社員などの非正社員が
雇用者全体(役員をのぞく)に占める割合は
35.5%だったそうです。
前年同期より0.3ポイント増えました。
増加は2四半期連続です。

非正社員は前年同期比25万人増の1829万人。
なかでも、パート・アルバイトは同18万人増の
1245万人だった。
正社員は3327万人で、前年同期より7万人減りました。

派遣が減ったので、非正規社員は減ったと
思いましたが、増えているのですね。

結局パートやアルバイトが増えています。

正社員も減っています。

やっぱり、一番雇用が増える製造業が
減少しているのが大きいのですね。

今年から来年は、電器業界は、すごい
リストラがありますから、もっと悪くなるでしょうね。

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レアアースの調達

枝野幸男経済産業相は12日の

衆院予算委員会での発言です。
これまで全体の8、9割を中国からの輸入に
頼っていたレアアースについて「来年半ば以降、
5割程度は中国以外から確保できる」との見通しを
明らかにしました。
2010年秋の尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、
中国がレアアースの日本向け輸出を一時停止
したのを受けて、政府は調達先の多様化に
乗り出しました。
民間企業とともに豪州やカザフスタン、
インドなどで資源開発を進めた結果、日本の
年間需要2万~3万トンの半分は中国以外から
調達できる見通しがついたということです。
いいですね。
対応が早かったですね。
1年程度で、他の調達ができましたね。
中国のレアアースの90%以上は日本向けですからね。
結局、中国の売り上げも半分になると
いうことです。
相場も下がります。
今回のデモでも、中国からシフトした方がよいと
思いますが。

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マリナーズの岩隈

ダルビッシュに続いてマリナーズの岩隈も

WBCを辞退するようです。
やっぱり前回の、WBCからの出場で、
あまりにもデメリットが大きかったですね。
松阪は、もうだめかも知れません。
ダルビッシュは、現在の体調が悪いようです。
アメリカでは、一流選手は、WBCには、でませんからね。
結局、給料を貰っているのは、球団ですからね。
アメリカでは、WBCへの注目は低いようです。
アメリカの一流選手が出ない、WBCって意味が
あるのでしょうか。
今回は、お金の問題もあったのに、出場を
やめればよかったと思いますよ。
スターのいない、WBCなんてあまり意味がないと
思いますが。

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希望退職の人数

希望退職の人数が増えているようです。

東京商工リサーチが希望退職の人数の
調査結果まとめました。

上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は
1万6779人だそうです。
すでに昨年のほぼ倍に上っているようです。

シャープなど電機大手のリストラの影響が
大きいようです。
リーマン・ショックが影響した2009年の
2万2950人に迫る可能性もあるそうです。

国際競争の激化や歴史的な円高などによる
業績不振で、大企業の大型リストラが相次いでいるためです。
業種別で最も多かったのは電気機器の17社だった。

最も人数が多かったのは半導体大手ルネサス
エレクトロニクスの5千人(応募は7446人)。
2393人が応募したNEC。
2千人を募集しているシャープです。

2009年のリーマンショック以前では2003年もあったのです。
このときも電機だったのです。
その退職者がサムスンなどにたくさん行って結局今回の電機業界の
不振になっています。
早期退職は、優秀な人も辞めますからね。
皮肉ですね。

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三菱自動車の中国販売

三菱自動車の中国での新車販売がかなり悪いようです。

三菱自動車は10月に中国で販売した
新車の台数が前年同月比75%減の
1287台だったそうです。

尖閣諸島の国有化後の販売不振が続いており、
大規模な反日デモがあった9月(約63%減)
より下げ幅が拡大したそうです。

10月の中国新車販売は、富士重工業が71.7%減、
ホンダも53.5%減となるなど日系各社は苦戦が
続いているようです。
9月より下げ幅が拡大したメーカーも目立っています。

尖閣の影響もありますが、中国の景気が悪くなって
いる方が大きいと思いますよ。

他の外資系や中国メーカーの販売をみないと
よくわからないと思います。

日本メーカーは、すでに対策を打っていると
思いますよ。
 

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景気動向

景気が後退局面に入るかもしれません。

内閣府は6日、企業活動の現状を発表しました。

企業活動の現状を示す経済指標が弱まっているそうです。
景気が後退局面に入った可能性が高いそうです。

後退局面入りは2008年2月以来、

4年ぶりのようです。

6日発表の景気動向指数(9月速報)のうち、
景気の現状を示す「一致指数」(05年=100)が
91.2となりました。
前月を2.3ポイント下回りました。

前月割れが6カ月続いています。
景気の判断を前月の「足踏みを示している」から
「下方への局面変化」に引き下げました。

来月公表される一致指数も前月を下回れば、
景気が後退していることを事実上認める
「悪化」に引き下げられるそうです。

復興需要などがあったので、景気が上がるかなと
思いましたが、海外の状況などが悪いのもありますね。
景気対策が必要ですね。

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日米共同統合演習

自衛隊と在日米軍による日米共同統合演習が、

5日始まっりました。

国内の基地や周辺空海域で16日まで続き、

自衛隊3万7400人、在日米軍1万人が
参加するようです。

藤村修官房長官は5日の記者会見で
「米軍の主要部隊を実際に動かし、自衛隊との
連携を維持することで、日米安保体制の
信頼性の向上につながる」と語ったそうです。

演習は中国の海洋進出を念頭に置くものです。

米軍艦艇で陸自部隊を輸送する訓練を初めて
行うそうです。

すごい数ですね。

かなりの規模です。

合計4万人を、統率して動かすのは大変ですね。
でも、有事の時は必要ですからね。
何がおこるかわかりませんから。

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竹島問題

島根県・竹島の領有権をめぐる

国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、 
政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、

即日提訴はせず 韓国側の出方を見極める方針を
固めたそうです。

単独提訴を外交カードとして準備・温存し、
韓国政府の慎重な対応を引き出す考えのようです。 

外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、

提訴時期は政治判断」と指摘しているようです。

 
日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。

最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調したそうです。

とりあえずは、いいのかも知れません。

単独提訴してもよいと思いますよ。

そして、竹島の不法占拠から手を引かせたら

よいと思いますが。

でも、いろいろ駆け引きがあるでしょうから、
様子を見ても良いのかも知れません。

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ソニーの電子書籍

ソニーは2日、電子書籍専用端末

「リーダー PRS―G1」を4千円引き下げるそうです。
税込み1万800円にしたそうです。
携帯電話回線を利用して電子書籍を
ダウンロードできます。
米アマゾンが同じような端末を1万2980円で
19日に売り出すため、対抗するそうです。
楽天も、携帯電話回線は使えないが、1万円を
切る端末を11月と12月に相次いで発売するそうです。
日本の電子書籍は、いろいろな企業がやっていますが、
一つにできないですかね。
企業ごとに端末があると、消費者にとっては、
困ります。
これは、日本の弱点ですね。

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中国の日本企業

中国の日本企業について、アナリストが記事を書いています。

日本政府による尖閣諸島国有化に対する
中国での反日デモを契機に、日本企業の間では
「中国とどう向き合うか?」という、中国リスクに

対する対応策に大きな関心が高まっています。

改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な
労働力による人口ボ-ナスの恩恵と、日本や欧米先進国に
よる積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきました。

しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、
それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っています。

記事の中では、中国では日本の企業が
多くの雇用を生んでいるから必要だと言っています。

日本も中国の市場が必要だと言っています。

だから、中国からの撤退を早急にあきらめるなと
言っています。

でもですね。

中国は新幹線技術を盗みました。
日本からいろいろな新技術を盗用しています。
いくら市場があってもそういう国で、ビジネスをするのは
危険です。

結局、韓国や中国に、鉄鋼や液晶、半導体の技術を
教えたのは日本ですよ。
そして、その中国や韓国のメーカーが市場を占有しています。

中国で一番の問題は、中国共産党の政権だという
ことです。
次のデモがまたおこります。
反日教育の国民がまた暴動をおこします。

次は、日本人の犠牲者がでますよ。
いくら市場があっても、社会不安と政情不安のあって
反日感情のある国でのビジネスは、やめるべきですね。

この記事をかいた人はどういう人かわかりませんが、
中国と日本のビジネスにかかわっている人です。
中国とのビジネスがなくなると仕事がなくなりますからね。

記事を読むときは、そこをよく考えるべきです。
毎日、朝日、日経は中国の味方ですからね。
客観的なデータを見るべきです。

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