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2013年6月

肥満と肝がん

肥満と肝がんになる率が高くなるようです。

がん研究会がん研究所などのチームが
マウスを使った実験で確かめ、
27日付英科学誌ネイチャーで発表したそうです。

肥満になると、肝細胞を老化させる
デオキシコール酸(DCA)と呼ばれる物質を
出す細菌が腸内で増え、肝がんになりやすく
なるそうです。
肥満は大腸がんや肝がん、閉経後女性の
乳がんなどのリスクを高めるとされているそうです。
肥満はやっぱり、あまり良くないですね。

心臓にも負担がかかります。
高血圧や糖尿病のリスクも高まります。

がんになる可能性も上がるかも知れませんね。

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ミャンマーの携帯電話事業

KDDIは、ミャンマーの携帯電話事業から落ちたようです。

KDDIは、ミャンマーの携帯電話事業への
参入を目指していました。
27日、事業に必要な免許を落札できなかったと
発表しました。
携帯電話の販売や接続サービスを手がけ、急拡大する
市場の成長の取り込みをねらっていました。
選ばれたのはテレノール(ノルウェー)と、
カタールテレコムの2陣営だったそうです。
丸紅とフランステレコムが組んだ陣営は
補欠になったそうです。
KDDIは住友商事などと組んで、入札に
参加したそうですがダメだったようです。

ノルウェーとカタールって意外ですね。

海外で入札するのは難しいのですね。

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キングソフト

キングソフトがオフィスの最新版を公開しました。

キングソフトは、総合オフィスソフト

「KINGSOFT Office 2013 Standard」を
6月25日に発売しました。

ユーザーからの要望が多かった「Microsoft Excel(2007/2010/2013)」の

ファイル形式である.xlsxの保存に対応したほか、

保存前の状態に戻す機能なども追加しているそうです。

価格は4980円で、まずはダウンロード版から

販売するそうです。

また最初の30日間は無料体験版を利用できる。
7月下旬にはパッケージ版も提供する予定で、
既存のユーザーはシリアル番号を入力することで最新版を利用できるそうです。

4980円ですか。
安いので使っている人も多いと思います。
officeを買えない人が多いですからね。

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スプリント社の買収

ソフトバンクによるスプリント社の買収です。

米携帯電話大手スプリント・ネクステルは25日、
本社のあるカンザス州で臨時株主総会を開いたそうです。

ソフトバンクによる買収案を賛成多数で
可決したそうです。

米連邦通信委員会(FCC)の正式承認を経て
7月上旬に買収が完了するようです。

ソフトバンクは巨大な米市場に足場を築き、
世界3位の携帯電話グループになります。

買収総額は216億ドル(為替予約分を含め支払額は1兆8千億円)です。

途中で買収価格が上がりました。
それで株主も賛成したのですね。

ソフトバンクはスプリントの株式78%を取得する予定で、
携帯電話事業の売上高で中国移動通信、米ベライゾン・ワイヤレスに
次ぐ規模になるそうです。

買収後の総契約数は約9700万件となり、
国内首位のNTTドコモ(6100万件)を上回るそうです。

相乗効果でソフトバンクの日本もよくなると
よいですね。
ドコモもこれからの対策を作る必要があります。

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中国とミャンマー

中国がミャンマーを訪問したそうです。

中国の外交を統括する楊潔国務委員(副首相級)が
24日、ミャンマーの首都ネピドーで同国の
テインセイン大統領と会談したそうです。

中国外務省は、テインセイン大統領が
「中国の重大な核心的利益に関わる問題を
しっかりと支持する」と語った、と発表したそうです。

中国外務省は、楊氏が23日にニャントゥン副大統領と
会談した際にも「中国の核心的利益」について
支持を受けたと公表したそうです。

ミャンマー大統領府は24日時点で
これについては触れていないそうです。

テインセイン大統領は同国の経済発展について
「中国の成功の経験を参考にする」と述べたそうです。

中国は核心的利益について発表していあmすが、
ミャンマーは言えませんよね。

中国は、自分の都合の良いことばかり言いますから
周りの国もだんだんわかってきています。

だんだん賢くなっています。

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景況感

朝日新聞が全国の主要100社に

現在の景況感を聞いたそうです。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業は
計78社だったそうです。
昨年11月の前回調査の計2社から
大幅に増えたそうです。
政府・日本銀行の金融緩和策で円安株高が進み、
個人消費や企業収益が上向いたとみる社が
増えたそうです。
ただ、輸入物価の高騰など政策の副作用への
不安もあるそうです。
前回は、中国や欧州の景気減速を
理由に計94社が「後退」「緩やかに後退」
「足踏み状態」と答えたそうです。
今回はゼロだそうです。
良くなっているのですね。
やっぱり安倍政権の成果でしょうか。
このまま景気が拡大すればよいですね。

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中国政府系ファンド

中国政府系ファンドが日本株を買っているようです。

国の政府系とみられる投資ファンドが、
3月末時点で少なくとも日本の上場企業174社に
4兆2447億円を投資しているそうです。

「アベノミクス」期待を背景にした株高により、
保有株の時価総額は半年前から1兆円以上増えたそうです。

企業に経営の見直しを積極的に迫る
「物言う株主」のような行動は見られないそうです。

東京株式市場で存在感を高めているそうです。

中国国内の株式が低迷していますからね。
日本で利益を上げたいのですね。
国のヘッジファンドのようなものです。

中国の景気も低迷していますから株で利益を
上げたいのでしょうか。

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スーパーやコンビニの売上

スーパーやコンビニの売上はあまりよくないようです。

日本チェーンストア協会が20日
5月の大手スーパーなど57社の売上高を
発表しました。
出店や閉店の影響を除く既存店ベースで
前年同月より1.2%減ったそうです。
減少は2カ月連続です。
野菜の値下がりに加え、5月前半は気温が
低く初夏物の衣料品の動きが悪かったということです。
日本フランチャイズチェーン協会も売上高を
発表しました。
5月の大手コンビニ10社の既存店売上高も、
前年同月より1.2%減ったそうです。
マイナスは12カ月連続だそうです。

コンビニは、売り上げが伸びていると思いましたが
下がっているのですね。
プライベートブランドなどが人気になっていると
思っていました。
売上が上がらないのでプライベートブランドを
作ったのでしょうね。

小売り業界は厳しいですね。

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南シナ問題

尖閣と同じように南シナ問題も深刻のようです。

米国の海軍長官と太平洋軍司令官が今月、
相次ぎフィリピンを訪れるそうです。


27日からは両国海軍の合同軍事演習が、
中国艦船が居座るスカボロー礁の周辺海域で
実施されるそうです。

対中軍事協力の動きを一段と強めています。
一方、ベトナム政府は国会から、南シナ海の主権を 
守る強い方策を講じるよう突き上げを受けているようです。 

フィリピンのアキノ大統領は約18億ドル(約1700億円)を
費やし、新たにフリゲート艦2隻、対潜ヘリコプター2機、
高速艇3隻などを調達する計画を表明しているそうです。

国防省は対空ミサイルを要求し、米国からは2隻目の
ハミルトン級カッターが、8月にも到着するそづえす。

大統領は「侵入するいかなる勢力 
(中国)も阻止する能力をもつ」と、鼻息が荒いそうです。
日本もフィリピン、ベトナムと協力して
中国に対抗したらよいですね。

いいことです。

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維新の会の公約

維新の会の公約が少しずつ明らかになっています。

橋下徹共同代表(大阪市長)は

「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して
日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出しています。

農業分野で「農協解体」の方向を明示しています。
自民党などとの違いを明確にさせて
党勢回復を狙う構えです。

原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた
「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、
党内で是非が分かれそうな修正項目もあります。

公約原案は、経済財政政策の見直しや
統治機構改革、外交安全保障など
5項目で構成されています。

農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定
(TPP)交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力の
ある成長産業へ」と提起。
株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の
見直しなどを掲げているそうです。

橋下氏の発言で、支持率が落ちていますからね。
公約を作ることが重要です。

でも、国民にとってメリットがあって実現可能な
公約にして欲しいですね。

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ザックジャパン

サッカーのコンフェデレーションズカップの

開幕戦でブラジルに0―3と完敗しました。
完全に実力の差をみましたね。
チーム内で議論がされたようです。
テーマは二つだそうです。
なぜ、ブラジルに歯が立たなかったのか。
世界と渡り合うため、どうすればいいのか。
だそうです。
監督には監督、選手には選手の考えがあるから、
改めて意見交換したそうです。
詳細は明かさなかったようです。
得意の形を封じられた原因について
議論したようです。
こういう議論が重要ですね。
そして、次の試合に活かします。
そうすることにより、日本代表のレベルが
あがります。
次の試合はスペインですかね。
強豪です。
実力差がありますが善戦してほしいですね。

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共同通信の世論調査

東京都議選についての共同通信の世論調査です。

参院選の前哨戦として注目される東京都議選
(23日投開票、定数127)についてです。

共同通信社は15、16の両日、都内の1027人を
対象に電話世論調査を実施しました。

政党別の投票先です。

自民党が26%を占めたそうです。
2位の民主党は8%だったそうです。
次が公明党5%、共産党4%と続き、
都議選初挑戦の日本維新の会、
みんなの党はいずれも3%にとどまったそうです。
自公で過半数確保が目標のようです。

43%が誰に投票するか決めていないそうです。

朝日新聞の世論調査とも大体同じですね。

自民党がどのくらいで勝つかですね。
参議院選挙の前哨戦になります。

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統一球問題

野球界が統一球問題で揺れています。

プロ野球を統括する日本野球機構
(NPB)が今季から統一球を公表していない問題です。
12球団の緊急代表者会議が14日、東京都内で開かれたそうです。
今回の経緯を詳細に調べる第三者委員会を
設けることが決まったそうです。
会議では、NPB事務局側が、ボールを変更した
経緯や、それを公表していなかった理由などを
12球団に説明したそうです。
問題は、経緯がなぜ事前に説明されなかったかです。
選手や球団もわかっていたと思いますが。
同じ、野球内でちぐはぐなことをやっているから
だんだん人気がなくなってゆきます。
若者は、サッカーの方が人気です。
こういう閉鎖的な体質は根本的に直さないと
ファンは離れますね。

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日本の太陽光発電

米調査会社IHSのデータでだそうです。

2013年に日本国内に新規導入される
太陽光の発電能力は12年に比べ2・2倍の
530万キロワットに拡大するそうです。

設備販売額や設置費用などを合計した
市場規模が198億ドル(約1兆9100億円)と
ドイツを抜いて世界1位になるそうです。

本当でしょうか。

昨年7月からの再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度で太陽光発電の
買い取り価格が高めに設定されています。
導入意欲が高まっているのありますね。

でも、増えるのはよいことです。
有効に利用できて採算が取れればよいですね。

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日本への観光客

日本への観光客を増やす対策です。

政府は11日、観光立国推進閣僚会議を
開きました。

日本を訪れる外国人客を増やす行動計画を
まとめたそうです。

タイとマレーシアの旅行客に対する
観光査証(ビザ)を免除し、東南アジアからの
誘致に力を入れるそうです。
国際会議の誘致なども進めるという。

いいですね。

東南アジアからの旅行客は昨年、東南アジア諸国連合
(ASEAN)10カ国を合わせても79万人だそうです。
訪日客全体(836万人)の1割に満たないそうです。

ただ、ここ最近は伸びが目立ち、今年は
タイやインドネシアは前年より5割増のペースだそうです。

中国のように反日はありませんからね。
受け入れ態勢をしっかりすればよいと思いますね。

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日本株投資

外国人の日本株投資が増加しているようです。

財務省が10日5月の対外・対内証券
売買契約状況を発表しました。

外国人投資家の日本株取引は
1兆2447億円の買い越しとなったそうです。

このうち、取得額は46兆9988億円、
売却額が45兆7541億円だそうです。
いずれも単月の取引額としては2005年1月以降で
最大となったそうです。

5月22日に日経平均株価が年初来高値の
1万5627円まで上昇しました。

その後一転して月末にかけて1万3000円台に
急落しています。
中旬まで株を買い越していた外国人投資家は、
下旬には売り越しに転じたそうです。

最近の乱高下も同じですね。
外国人の投資家ですね。
ヘッジファンドです。

あまり、個人投資家は一喜一憂しないほうが
よいですね。

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骨太の素案

安倍晋三首相は6日の経済財政諮問会議で、
発言したそうです。

「3年間は骨なしだった」。
民主党政権下で諮問会議が休眠状態となり、
経済財政運営の指針「骨太方針」が策定されて
いなかったのを皮肉ったそうです。

会議で首相は4年ぶりに「骨太方針」の素案を
提示したことに関し「日本経済再生の10年のシナリオを
書いてもらった」と意義を説明。景気回復に取り組む
姿勢を強調したそうです。

確かにそうですね。

民主党は何も作らなくてばらまきばっかりしていました。
だから、あんな円高になりました。
倒産した企業もあります。

民主党には、円高を助長する馬鹿な財務大臣もいました。

まずは、方針を作ることが大事です。
不十分もあるかもしれません。

やるぞという意思が大事です。

そうでないと、次に進みませんからね。

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ドコモが好調

ドコモが好調のようです。

携帯電話大手3社が7日5月の契約件数を
発表しました。

新規契約から解約を引いた純増数で
NTTドコモが9万1800件と前月実績の
1300件から大幅に伸びたそうです。

スマートフォン(高機能携帯電話)の
夏モデルの販売好調が押し上げたようです。

トップはソフトバンクモバイルの29万8000件で、
17カ月連続の首位です。

ドコモは夏モデルで一押しとするソニー製の
「エクスぺリアA」と韓国サムスン電子製の
「ギャラクシーS4」の2機種を重点的に販売します。
特別価格で販売する「ツートップ戦略」が奏功した。

2機種の販売開始から1週間の売れ行きは、
同社がこれまで販売したスマホの中で
最も売れているそうです。

やっぱり、ソフトバンクは、iPhoneですかね。
でも、ソニーとサムスンも人気があるようです。

競争が激しいですね。

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サッカーの視聴率

4日、埼玉スタジアムで行われた

サッカー日本代表のワールドカップアジア
最終予選 日本代表-オーストラリア戦です。
がテレビ朝日系で生中継されました。
平均視聴率38.6%(後7:30~9:37)だったそうです。
現時点までの今年最高記録だったそうです。
瞬間最高視聴率は46.3%で、1-1の
引き分けで試合が終了し、日本が5大会連続
5回目のワールドカップ出場を決めた
午後9時23分にマークしたそうです。
視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区だそうです。
0-0で終わると思っていましたからね。
点を入れられました。
もうダメだと思いましたが、本田はあきらめて
いなかったのですね。
すごい選手です。
前の試合は本田と岡崎がいませんでした。
全然、ダメだったですね。
本田がいると本当に違います。
国民もよくわかっています。

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夕張市の人口

全国唯一の財政再生団体の
北海道夕張市です。

5日、5月末現在の人口(住民登録者数)です。

外国人を除いた分が1万人を切り、9994人に
なったそうです。

炭都として栄えた1960年4月の
11万6908人がピーク。
すごい人数ですね。

炭鉱がすべて閉鎖した90年3月時点では
2万3730人だったそうです。

箱ものばっかり作って結局、財政破綻しましたからね。

住民には責任はありません。

市役所がダメなのです。
当時の市長や議員、役人はまだいるのでしょうかね。

住民は減り始めるとどんどん減りますからね。
税金も減ってきます。

これからも大変です。

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中国での日本車販売

中国での日本車販売が少しよくなっているようです。

日産自動車とホンダの、5月の中国での
新車販売台数です。
いずれも昨年5月を上回ったと発表しました。
3日に発表していたトヨタ自動車と合わせ、
昨秋の日中関係の悪化以降初めて、
日本の上位3社がそろって前年の水準を
上回ったそうです。
日本車の販売が落ちたと言っても、

中国メーカーとの合弁ですからね。

結局、中国の売り上げが落ちますから。

でも、少し回復したのは良いことです。
このまま上がればよいですが。

既に、日本メーカーはアジアやインドにも力を入れて
いますからね。

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尖閣問題

菅義偉官房長官の3日午前の
記者会見です。

日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、
中国人民解放軍幹部が棚上げ論を
主張しました。

尖閣諸島で解決すべき領有権の
問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する
中国の主張は、いかなる発言も受け入れる
ことはできないと述べたそうです。

菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、
現に有効支配している。中国との間で棚上げや
現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題も
存在しない」と強調したそうです。

馬鹿な、昔の議員の野中が中国を訪問しています。
棚上げしたとか言っています。
何のためにそういう発言をするのでしょうかね。
こういう議員がいたので、日本はダメだったのでしょうね。

この野中が、北朝鮮にコメをたくさん渡して、
結局、拉致も何も解決しませんでした。

安倍首相は毅然とした態度をとって欲しいですね。

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アフリカ開発会議

アフリカ開発会議が横浜で開かれています。

2日夜、総理主催の公式晩餐会が開かれたそうです。
安倍総理は「日本がアフリカの成長に協力していく」と

述べました。

 「今宵は皆さまと和食を楽しみたいと思います。

和は日本を示す言葉ですが、同時に皆がまとまるという
意味もあります。和食を通じてここにいる皆が一丸となり、
引き続き、アフリカの成長のために取り組んで
いくことを願っております」
といったそうです。

今後、アフリカと連帯して経済成長や企業の

進出につなげていきたいという考えを示したそうです。

演説もなかなかいいですね。

安倍首相は、すごい数の外交をこなしています。
これもすごいですね。

国民も認めています。
国民は、以前の民主党と比較していますからね。

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パソコン人気に陰り

パソコン人気に陰りが見えてきたようです。

時代が変わっています。
パソコンが勢いを失ったことで、米国の
パソコン関連企業が苦戦しているそうです。
「ウィンドウズ8」特需は期待したほどでなかったようです。
スマートフォンなど携帯端末の人気は
どんどん高まっています。
米国のパソコン最大手、ヒューレット・パッカード(HP)が
5月22日今年2~4月期決算を発表しました。
売上高が前年同期比10%減の
275億ドル(約2兆8400億円)です。
純利益は32%減の10億ドル(約1100億円)です。
下がっていますね。
個人向けパソコン部門の売り上げは2割減ったそうです。
半導体世界最大手インテルの1~3月期
決算は主力のパソコン向け高性能半導体が
売れず、5四半期続けての減益だったそうです。
時代が変わっています。
タブレットでパソコンと同じようにできれば、
パソコンを買わなくなりますね。
今は、オフィスでもっているのかも知れません。

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