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2013年12月

安倍首相のフェイスブック

安倍首相のフェイスブックの「いいね」が

7万件にもなったようです。
すごいですね。
26日に安倍晋三首相は、フェイスブック(FB)に
靖国神社を参拝したことを書き込みました。
大きな反響を呼んでいます。
賛同を示す「いいね!」の数は29日、7万4千件を
超えたそうです。
首相就任後過去2番目の多さとなったそうです。

首相は就任後初めて靖国神社を参拝した後の
26日午後2時すぎ、FBに「御霊(みたま)
安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と
報告した。「いいね!」の数は直後から急増し、
同日中に4万件を超えたそうです。

その後も増え続け、29日午後の時点で
7万4千件に達したそうです。
コメントの数は9千件を突破し、「ありがとうございます」と
いった肯定的な意見が多いそうです。

いいですね。
日本国民は待っていましたからね。
これからもどんどん靖国に参拝してほしいですね。

中国と韓国のことは気にする必要はないですね。

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市場への資金

市場への資金が増えているようです。

日銀は27日、市場に流すお金の量を示す
マネタリーベースの資金です。

前年末比約45%増の約200兆3100億円と
なったそうです。

ことし4月に導入した大規模な金融緩和で
2013年末の目標としていた200兆円を突破して
過去最高を更新したそうです。

対国内総生産(GDP)比で約4割となるそうです。
同様に金融緩和政策を続け、市場にお金を流している
米国や英国では、いずれも対GDP比で2割程度だそうです。

ただ、このうち大半のお金は企業や個人の手には渡らず、
金融機関が日銀に設定する当座預金口座に
滞留しているそうです。

日銀は景気が回復し、企業や個人による資金需要が
高まれば、金融機関による貸し出しが増え、
当座預金が徐々に減少していくとみているそうです。

来年ですかね。
諸費勢の影響が少なければよいですね。
もっと景気がよくなればよいですね。

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中国の賃金

中国の賃金が上がっています。

深セン市政府は25日に開かれた会議で、
来年2月1日より同市の最低賃金をあげることを
決定したそうです。

現行の1,600元から13%引き上げ、月額1,808元
(約3万1,000円)にするそうです。

現地企業にとってのコスト圧力が
一層高まります。

引き上げ率は前回の6.6%からほぼ倍増したそうです。

引き上げ後は現行の最低賃金基準で最も高い
上海市の月額1,620元を188元上回るそうです。

パートタイム(非正規)労働者に適用される

最低時給は14.5元から16.5元に引き上げる。

最低賃金の引き上げは
「所得配分制度改革の重要な一環で、
産業の高度化を加速していく上で必然な要求」と
強調したそうです。

日本も通った道ですが、賃金を上げるときは
産業も進歩しないといけません。
給料の分だけ働く必要があります。

でも、最低賃金の13%は、少し高くあげすぎます。
企業側が対応できないと思いますよ。

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都知事選

猪瀬知事が辞職しました。

来年、都知事選があります。

自民党が東京都知事選に向けて21~23日に
都内で世論調査を実施したそうです。

舛添要一元厚生労働相とジャーナリストの
池上彰さんが高い支持を集めたそうです。

自民党は対象の候補者を絞って
今週末にも再調査を実施。慎重に
候補者選考作業を続けるそうです。

宮崎県知事の東国原英夫元衆院議員の
名前もあがっているようです。

東京都の財政って、他の国の予算に
匹敵しますからね。
かなり大きいです。
オリンピックもあります。

誰が立候補するでしょうかね。
注目です。

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中国企業の新出生前診断

中国企業の新出生前診断が物議を

呼んでいるそうです。
妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる
新出生前診断です。
中国の遺伝子解析会社が日本国内で
始めたそうです。
この会社は世界で遺伝子解析を手掛ける
BGIの関連会社だそうです。
料金がかなり安いそうです。
日本医学会は23日、十分な遺伝カウンセリングが
できる施設で行うとの指針に違反した状態で
行われている疑いがあるとの懸念を表明したそうです。

新出生前診断は、日本産科婦人科学会の
指針で十分な遺伝カウンセリングの実施や
臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科医または
小児科医の常時勤務などを求めているそうです。
体制が整っている医療機関を日本医学会が認定して
4月に始まったそうです。

確か、認定している機関でしかできないと
思います。
それでも、営業する企業があるのですね。

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福島の私立大学

福島の私立大学の入学者が集まらないようです。

文部科学省の調査で分かった。

東日本大震災で岩手、宮城、福島3県の
大学も大きな被害を受けたました。

私立大・短期大31校のうち、岩手や宮城では
2013年度の入学者数が震災前の水準まで
ほぼ回復しつつあるそうです。

福島の10校は平均18・7%減と、
大幅に落ち込んでいるそうです。

地元の私大関係者は
「東京電力福島第1原発事故の風評被害で、
県外からの入学者が激減している」そうです。

授業料収入の先細りに伴う経営悪化に
危機感を強めており、文科省も支援を
検討しているそうです。
原発の影響はあるでしょうね。

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スーパーの売上高

スーパーの売上高が好調のようです。

日本チェーンストア協会が20日、

大手スーパーなど加盟58社の11月の
既存店売上高を発表しました。

前年同月を0・7%上回ったそうです。
改善は4カ月連続です。
景気回復が日常消費にも波及してきたそうです。

4カ月以上連続のプラスは、1992年以来21年ぶりだそうです。

11月は、売上高全体の6割を占める食料品が
好調だったそうです。
前年同月を3・0%上回ったそうです。

天候不順や円安で野菜や肉の価格が
上がった影響もあるそうですが、消費者かわって
きているそうです。

まだ力強さはないが、日常消費は
持ち直してきているそうです。

景気がよくなっていますからね。
いいことです。

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中国から日本のテレビメーカーが撤退

中国から日本のテレビメーカーが

撤退しているようです。
東芝、パナソニック、日立といった、
中国市場に早々と進出した日系テレビブランドが、
今は次々と中国を撤退しているようです。

東芝は今月、月末までに大連市(遼寧省)に
あるテレビ工場を閉鎖し、工場を運営していた
大連東芝電視有限公司も清算するそうです。
パナソニックも近く、プラズマテレビから撤退します。
上海市にある生産ラインはこれまでずっと

パナソニックにとって重要な海外工場だったが、
生産を停止するそうです。


テレビでは、もう利益がでませんね。
他の分野にシフトしています。


アメリカの昔と同じです。
でも、製造技術は、残して欲しいですが。

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国民年金の徴収

厚生労働省は17日、国民年金保険料の

納付率向上のための対策をおこなうようです。
所得が年400万円以上あるにもかかわらず
13カ月以上保険料を滞納している人が
推計約14万人もいるそうです。
全員に対し、財産の差し押さえを予告する
督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を
決めたそうです。
来年度から実施するそうです。
14万人もいるのですか。
すごい人数ですね。
そして、納付していないのですね。
2年間にわたって保険料を滞納している人は
約296万人いるそうです。
すごい人数です。
でも、昔の社会保険庁のずさんな管理が
わかれば、納付したくない気もわかります。
でも、国民の義務ですからね。
納付しないといけませんね。

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韓国の外資系企業

韓国から外資系の金融機関が撤退しているようです。

韓国で外資系金融機関の
事業縮小、撤退が相次いでいるそうです。

英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から
撤退するそうです。
シティバンクは20店舗以上を閉鎖するそうです。

まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが
続いているそうです。

韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、
撤退の動きは収まりそうもないそうです。

2003年以降、銀行13行、保険会社5社、
証券会社6社、資産運用会社4社など、

計31の外資系金融機関が韓国を離れたそうです。

韓国は、サムスンだけで支えていますからね。

財閥をもっと解体しないと、中小企業が
大きくなることはないですね。
問題なのは、海外からお金が集まっていますからね。

お金が出ていくと、韓国がダメになります。

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カーリング女子が五輪出場

カーリング女子の五輪出場が決まったようです。

カーリングのソチ五輪世界最終予選最終日です。

15日、ドイツ・フュッセンで1次リーグ上位3カ国
による五輪出場決定戦がありました。

日本女子の北海道銀行はノルウェーを
10―4で破り、日本女子として1998年
長野大会から5大会連続となる五輪出場を
決めたそうです。

日本は第7エンドを終えて3―4とリードを
許す展開だったそうです。

だが、第8エンドに好機をつくると、最後は
スキップ小笠原歩選手(35)が円内に
残っていた相手のストーンをはじき飛ばす
ショットをみせ、一気に6点を奪って逆転したそうです。

よかったですね。

これでまた、オリンピックをみる楽しみが
増えます。

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尖閣・竹島の動画

外務省は沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を
「固有の領土」と説明する広報動画を公開しています。

今回は、それぞれ中国語や韓国語など
9カ国語への翻訳を終え、公式ホームページで
公開を始めたそうです。

いいですね。

領土をめぐる日本の立場を国際社会に
発信するのが狙いです。

尖閣の動画では日本固有の領土とする根拠を説明。
竹島の動画では、韓国が国際法を無視して
不法占拠したと訴えています。

英語版は10月末に公開済みで今回は中国語、
韓国語のほかフランス語、ロシア語、スペイン語、
アラビア語などの分を掲載したそうです。

日本もどんどん発信すべきですね。
良くできた動画だと思います。
わかりやすく簡潔です。

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横浜の待機児童

横浜市は保育所の「待機児童数ゼロ」を4月に
達成したそうです。

10日、10月1日時点の待機児童が
前年同期比71人減の231人だったと
発表したそうです。

統計が確認できる平成15年度以降、
10月時点では過去最少になったものの、
「横浜方式」に期待して入所を希望する人や
市外からの転入者が急増したそうです。

市保育対策課によると、10月1日時点の
保育所の申込者は3794人増の5万2589人で
過去最多だそうです。

入所児童は4161人増の4万9038人だったそうです。

未入所児童のうち、認可外の保育所などに
入所できた児童を除く231人が待機状態となったそうです。

横浜市はすごいですね。
これだけの市で待機児童を減らしています。

他の市もやるべきですね。
そうすれば、人口も増えるし、税金も増えると
思いますよ。

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NHKの日本の台湾統治放送問題

日本の台湾統治を扱ったNHK番組の問題です。

NHKの敗訴です。
NHKは、意図的に日本政府を悪く放送していたのです。

11月28日の東京高裁(須藤典明裁判長)判決は、
取材手法や編集の問題点にまで厳しく
踏み込んだそうです。

NHKが全面勝訴した東京地裁判決の一部を覆し、
先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを
認めてNHKに100万円の支払いを命じました。

NHKの松本正之会長は5日の定例会見で、
「JAPANデビュー」をめぐる控訴審判決について
「判決内容を精査している。今後の対応はその
結果を踏まえて判断したい」と述べ、上告を
検討していることを明らかにしたそうです。

民放と違ってNHKは、事実を客観的に報道する
義務がありますね。
公平、中立であるべきです。

そうでないと、国民はNHKの受信料や税金を
払う意味がありません。

最近のNHKの番組でも時々違和感があるものが
あります。

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生活費が高い都市

生活費が高い都市は東京だそうです。

世界の生活費ランキングにおいて、
アジアでは東京がトップ、
2位は北京だそうです。


東京は昨年の
「世界で最も生活費の高い都市」1位から10位に
下がったそうです。

しかしアジア地域では依然として最も生活費の
高い都市にランクされておるそうです。

今回2位に浮上した北京だが、中国の物価が
上がっていること、さらに円安という要素が
あったのが理由だそうです。

アジアで最も生活費の高い都市は
3位から順に名古屋、上海、横浜、ソウル、
大阪、香港、シンガポール、広州だそうです。

確かに、家賃が高いですね。
食費も高いですが家賃が高すぎます。

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ECサイトの競争

ECサイトの競争が激しくなっているようです。

2013年10月、ヤフージャパンは、同社が
提供するEC(電子商取引)モール「ヤフーショッピング」の
出店料や売り上げロイヤルティを無料にすることを
発表しました。
この発表は、業界に大きな衝撃を与えました。


2012年から2013年にかけて、クラウド・コンピューティングの
システムを用いて、低コストで簡単にECサイトを
構築できるサービスが登場してきました。
スタートトゥデイが買収したブラケットの「Stores.jp」や、
BASE、ディー・エヌ・エーの「Zerostore」などです。


後は、楽天やアマゾンがあります。
他の企業もネットに参入しています。
競争はどんどん激しくなります。


消費者にとっては良いことなのかも知れませんが。

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米中会談

米ホワイトハウスの発表です。

バイデン副大統領は4日に北京で行われた
習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海上空に
設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、
深い懸念を表明したそうです。

また、不測の事態を回避するため緊張緩和措置を
執り、日本との間に「連絡経路」を確立するよう
中国側に促したそうです。

会談は夕食会などを合わせると、計約5時間半に
及び、米中関係のあらゆる問題が協議されたそうです。

バイデン副大統領は、日本政府が主張していた
防空圏そのものの「撤回」には言及せず、周辺各国が
懸念しているとして、緊張を低減させ、危機を
誘発する行動を避ける措置を執るよう期待すると
表明したそうです。

あいまいですね。
アメリカの力も弱くなりました。

中国でビジネスをやっていますからね。
そしてアメリカの国債を持っていますからね。

日本は、憲法を改正して普通の国に
しないといけませんね。

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車のネット販売

車のネット販売が始まるかも知れません。

ドイツの自動車大手、ダイムラーが、
高級車の代名詞であるメルセデス・ベンツの

一部車種を3日から初めてネットで販売するそうです。

手軽な通販形式を採用することで、
世界的にクルマ離れが進む若者を呼び
戻そうという試みだそうです。

仏ルノーや独BMWも試験的な導入に
踏み切っているそうです。

どうでしょうかね。

やっぱり実際に見たい気もします。
でも、もし、価格が安くなれば購入するかも
知れませんね。

定期点検や車検などの整備がきちんと
出来ればわざわざ店舗に行く必要は
ないのかも知れません。

これから注目する必要があります。

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韓国外交

韓国外交が厳しくなっているようです。

中国の防空圏の設定が原因です。
韓国経済は対外貿易が国内総生産
(GDP)の約半分を占めるほど貿易に
依存しているそうです。
中でも中国は輸出入ともに最大の
貿易相手国となっているそうです。
韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権が中国に
急接近したのにはこうした背景があるそうです。
もちろん反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領(61)にとって、
対日外交で中国と共闘しようという思惑も
あるそうです。
でもここに、問題が発生しました。
日本に対する挑発とみられる東シナ海上空への
防空識別圏設定は、韓国には「寝耳に水」だったそうです。
この防空圏には中国が領有権を主張する
日本の領土、尖閣諸島(沖縄県石垣市)だけでなく、
中韓が管轄権を争う海中岩礁、離(イ)於(オ)島(ド)
(中国名・蘇岩礁)の上空も含まれていたからです。
韓国は、中国に肩入れしすぎましたね。
中国は、考えていたより韓国のことを考えて
いないのです。
さあどうするでしょうか。
経済もありますから難しい問題です。

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ブラック企業対策

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策です。

厚生労働省は来年度から ハローワークを通じて
大学生や大学院生を採用する企業に対し、
離職率の公表を 求めることを決めたそうです。

2015年春の大卒、大学院卒らに向けた
求人票から、過去3年間の採用者数と 
離職者数の記入欄を設けるそうです。
 
記入は強制ではないが、
「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのでは 
と見られる」(厚労省幹部)そうです。
抑止効果が期待できるということです。 

ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが 特徴で、離職率は
有力な判断材料の一つです。

 
でも、ハローワークの企業だけだとあまり意味がないと

思いますよ。
今、問題になっているのは、大学生の就活ですからね。
就職する企業がどうなのかを知りたいのです。

ハローワークの企業なんかどうでもよいと
思いますが。

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