« 2014年7月 | トップページ | 2014年9月 »

2014年8月

中間貯蔵施設

東京電力福島第1原発事故による除染の

廃棄物を保管する中間貯蔵施設に
ついてです。
福島県は29日、佐藤雄平知事が出席して
関係部局長会議を開いたそうです。
終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と
地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、
政府が候補地としている大熊町と双葉町での
建設を事実上容認したそうです。

政府は来年1月までに廃棄物の搬入を
始めたい考えで、今後、用地の取得に向け
約2千人の地権者と個別交渉に入るそうです。

中間貯蔵施設をめぐっては、政府が施設使用開始から
30年間で総額3010億円の交付金を拠出するそうです。
地権者の希望があれば用地の買収以外に
賃貸借も認める方針を、県と2町に示したそうです。

3010億円ですよ。
2000人で割ると、1億5000万円です。

最初、県外とか言っていたのにね。
今回は、了承ですか。
何故でしょうか?

何となく、違和感があります。
3010億円って、国民の税金ですからね。

福島県は、原発を誘致して地元の人にも
かなりの恩恵があったと思います。

事故が起こったからと言って態度が変わるのも
考えますね。

|

スバルの販売

富士重工業が2014年7月の

生産・国内販売・輸出実績を発表しました。

世界生産は前年同月比16.8%増の
7万6233台になったそうです。
7月単月として過去最高の数字で
5か月連続のプラスだそうです。

国内生産は北米市場の販売が
好調なことがあるそうです。
6月に導入した国内向けの新型車
『レヴォーグ』の生産が本格化したことにより、
同16.2%増の6万6847台、過去最高の数字で
5か月連続のプラスとなったそうです。


スバルは、底堅く人気がありますね。
購入する人は、ずっとスバルのようです。

海外で人気があるのがすごいと思います。


|

朝日新聞

朝日新聞の購読者が減っているそうです。

先日、朝日新聞が、従軍慰安婦報道について
事実誤認を認めました。

18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた
「吉田調書」の内容について明確に否定する

内容が報じられました。 

吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で

東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、
吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを

記した極秘文書だそうです。 

朝日新聞は5月20日付の紙面で

「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、

震災直後の3月15日に第1原発にいた 
所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の

待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に
撤退したと報じたそうです。

吉田所長の命令に違反し所員が
勝手に現場を離れたことはないと断定。
吉田所長から「退避」は指示されたものの、

朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調したそうです。
慰安婦の事実誤認以降、年間購読している
一般購読者の解約が後を絶たないそうです。
やっぱり、新聞は、真実を書かないと
意味がないですね。
世論の操作になります。
そういう新聞は、倒産した方がよいと思います。
テレビ朝日も同じですね。

|

立ち食いのお店

最近、立ち食いのお店が増えて
いるそうです。


立ち食いステーキ専門店「いきなり!ステーキ」です。
2013年12月、東京・銀座にオープンしたそうです。
1970年、一瀬邦夫社長がコックとして

開店した洋食店が前身だったそうです。
87年からステーキ専門店を始め、94年には、
特別な電磁調理器でスピーディにおいしい
ステーキを提供する「ペッパーランチ」の
業態を開始したそうです。

「いきなり!ステーキ」は「肉1g当たり5円」で
提供する立ち食いタイプのお店だそうです。

「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」などの

お店もあるそうです。


安くておいしければよいと思います。


|

外食産業

日本フードサービス協会が25日、7月の
外食産業の全店売上高を発表しました。

前年同月比2・5%減と2カ月連続の
マイナスだったそうです。

特に洋風ファストフードが11・9%減と
大きく落ち込んだそうです。

梅雨明けの遅れや台風による客足減に加え、
日本マクドナルドで発覚した中国の食品会社
による期限切れ鶏肉の使用問題が響いたそうです。

消費者に食材への不安感があるそうです。

ファストフード全体では5・6%減と2カ月連続の
前年割れだったそうです。

日本マクドナルドの7月の全店売上高は18%
減少したそうです。
一方、ファミリーレストランは、焼肉店などが
好調で、1・1%増と15カ月連続で
前年を上回ったそうです。

一部ではよくなっている所もありますが、
全体的にはよくないですね。
中国の鶏肉問題は大きかったですね。

|

睡眠時間

今回デュークNUSシンガポール校の
研究だそうです。

睡眠時間が少ない人ほど脳の老化が早まり、

認知力が低下しやすくなるそうです。
55歳以上の中国人被験者66人を
対象に、睡眠の長さと質について
尋ねたそうえす。

研究者らは、炎症の度合いを調べる
ための血液検査や、認知力を試す
神経心理学的検査を行い、
加えて、脳の容積もMRIで測定したそうです。

神経心理学的検査の大規模な研究結果を
みると、大人には7時間の睡眠が最適だそうです。

睡眠は、大事ですね。

|

インドのミサイル

インド軍は対中防衛力を強化するため、
中国との国境に近い北東部に、ほぼ国産化された
新型地対空ミサイル「アカシュ」6基の実戦配備を
始めたそうです。

中国人民解放軍の戦闘機やヘリコプター、
無人機を標的とし、射程は25キロだそうです。

国産化率は96%だそうです。
これまで西部プネに2基が配備されていたが、
北東部の対中防衛用に実戦配備されるのは
今回が初めてだそうです。

国境画定問題を抱える中印両国は、1962年に
紛争を起こし、インドは、中国軍の
侵攻を強く警戒しているそうです。

インドも着々と防衛しています。
日本も、中国の脅威に対応する必要が
あります。

|

河野談話見直し要請

自民党は21日、慰安婦問題を
議題とした政調会議を党本部で
開いたそうです。

戦後70年となる来年に、慰安婦募集の
強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官
談話に代わる新たな官房長官談話を
出すよう来週にも政府に要請するそうです。

政府は河野談話の継承を表明しているが、
新たな談話を出すことで事実上、河野談話の
見直しを求めるものだそうです。

河野談話の作成過程に関する
政府の有識者チームの検証により、
作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、
強 制性の有無の事実よりも政治決着を
急いだ談話だったと証明されたことや、
朝日新聞が慰安婦の国際問題化の
契機となった記事の一部を誤報と認め、
取り消した ことを踏まえたそうです。

絶対に、新しい談話を世界に発信すべきですね。

|

コンビニの売上

日本フランチャイズチェーン協会が20日、
7月の全国コンビニエンスストアの

既存店売上高を発表しました。
前年同 月比0.7%減の8030億円だったそうです。
前年同月比マイナスは4カ月連続だそうです。
主力商品が生活必需品のコンビニは
消 費増税の影響が限定的とみられてきたそうですが、
「思うように売り上げが伸びてこない」そうです。
台風や局地的な大雨による
天候不順が売り上げに影響し、
前年同月比でマイナスとなったそうです。
唯一、好調なのは、のがセブン―イレブン・
ジャパンだそうです。
他のコンビニは、苦戦しているそうです。
全国スーパーの既存店売上高も
6月まで3カ月連続で前年実績を下回ったそうです。
少し、苦戦していますね。

|

病院での携帯

病院での携帯電話が大丈夫になりそうです。

総務省は19日、病院など医療機関に
おける携帯電話の使用制限を
緩和する新たな指針をとりまとめたそうです。

手術室や集中治療室(ICU)を除き、
携帯電話の電源を入れることを
認めるそうえす。

電波の影響が懸念される医療機器からは、
目安として約1メートル離して使うことも
示されたそうです。

各医療機関は今後、新指針を参考に
それぞれのルールを策定し、運用して
いくそうです。

在勤の携帯電話の電波は、弱くなっているそうです。
また、医療機器の精度があがって、電波を
受けにくくなっているそうです。

病院などで、携帯電話が使えると、
便利になります。
連絡が取れますからね。

|

グーグルの買収

GoogleがJetpacを買収したそうです。

Jetpacは、「Instagram」の公開写真を
分析して行き先を推奨するアプリの
開発元だそうです。

Jetpacの従業員は、Googleの「Knowledge」
チームに加わるそうです。

同チームは、実世界に関するより洗練された
理解を検索結果に組み込む作業に
取り組んでいるそうです。

同社の技術は、人的な収集整理などの
処理に頼ることなく自動的に膨大な量の
公開写真から情報を抽出するそうです。

Googleの検索アルゴリズムでも、広範囲に
わたる同じアプローチがウェブの分析に
採用されており、人的処理では不可能な規模と
速度で処理が行われるそうです。

検索に使用するのでしょうか。
グーグルは、いろいろな会社を
どんどん買収してゆきます。

|

辺野古で海底調査

辺野古で海底調査が始まるようです。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設先、名護市辺野古
沿岸部の埋め立てについてです。
沖縄防衛局は17日朝、海底ボーリング調査に
使う台船の海上設置作業を開始したそうです。

調査の着手により、普天間代替施設の
建設に向けた本格的な海上作業の
開始となるそうです。

普天間移設が争点となる11月の県知事選を前に、
県外移設を求める地元世論が強く反発するのは
必至だそうです。

台船を設置し状況が整い次第、埋め立て地盤の
強度を調べるため、海底の掘削を開始するそうです。

反対は、増えると思いますが。
粛々と進めるべきです。

|

中国産の食材

中国で、鶏肉の事件がおこりました。

マクドナルドやファミリーマートと
取引のあった中国・上海福喜食品が
使用期限切れの食肉を使っていた問題を
受けた対策のようです。
日本経済新聞社がアンケート調査を

実施したそうです。

外食やスーパーなど食品を取り扱う
国内企業の3社に1社が、中国からの
食材調達を減らす方針だそうです。
半面、調達を変えない企業が6割に
のぼっているそうです。

その理由(複数回答)で最も多かったのは
「量が確保できる」で26社。
「価格が安い」(23社)
「ほかに調達できる国がない」(22社)
などが続いているそうです。

中国の食品衛生に対する不信感を持ちつつも、
調達構造を大きく変えられないのが
現状のようです。
でも、これで、高いけど、安心、安全の国内産の
需要が増えればよいですね。

外食産業も、原料の原産地の表示を
義務づけてほしいですね。

|

エボラ出血熱

エボラ出血熱が広がっています。

過去最悪の大流行になっているそうです。
WHOが未承認薬についても一定の条件下で
患者への投与を認める考えを表明しているそうです。

注目を集めているのが国内の製薬企業が
開発したインフルエンザ治療薬
「アビガン(一般名・ファビピラビル)」だそうです。

アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業
(東京都新宿区)が開発し、今年3月、既存の
治療薬の効果が出ない新型インフルエンザなどに
限って製造販売が承認されたそうです。

厚生労働相の要請を受けて製造されるため、
流通はしていないそうです。

インフルエンザウイルスと特徴が
似ているエボラウイルスにも効果が
期待され、海外でのマウス実験では
エボラ出血熱にも効果が確認されたそうです。

すごいですね。
早急に、エボラ出血熱にも使えるように
しないといけませんね。

|

PS4の販売

PS4の販売 が好調のようです。

ソニー・コンピュータエンタテインメント
(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」です。

世界販売台数が1000万台を突破したそうです。

昨年11月の発売からわずか9カ月で
大台を突破したそうです。
異例のハイペースだそうです。

PS4は、PS3を上回る高精細な映像だそうです。

ゲームのプレー動画をネット上で共有できるなどの
ソーシャルネットワーク要素を追加し、
データ処理に負荷のかかる計算を別の
コンピューターやサーバーにさせるクラウド技術を
活用した高性能の家庭用ゲーム機だそうです。

任天堂は苦戦をしていますが、プレステは、
好調のようです。
これで、ソニーの業績もよくなればよいですね。

|

日本企業の対外投資

日本貿易振興機構が7日に
発表したデータを引用した
中国の記事だそうです。

2013年における日本の対外直接投資は
前年比10.4%増の1350億ドル
(約13兆7770億円)になったそうです。
一方、中国への投資は32.5%減と
なったそうです。

日本の対中直接投資が減少する一方で、
東南アジア諸国連合(ASEAN)
諸国への投資は前年比2.2倍の
236億ドル(2兆4080億円)に
達したことを書いているそうです。

日本企業は経済成長が減速しつつある
中国よりも、東南アジア諸国を
重視していることを示すものだと
書いているそうです。

その背景には「日中関係の悪化」および
「中国の人件費上昇」があるそうです。

正しい記事ですね。
中国の記事は、歪曲しているのが
多いですが、まともとですね。

それだけ、日本企業が少なくなって
いると思いますよ。
リスクがありますからね。
戻ることはないでしょうね。

|

中国のアフリカ不法移民

中国には、アフリカ不法移民が

10万人もいるそうです。
中国南部の広東省広州市に
三元里という街があるそうです。
この街は今、「リトルアフリカ」との
異名で呼ばれているそうです。
再び外国人と対立している。
10万人以上という不法滞在の
アフリカ人が住み、地元住民との
トラブルやさまざまな犯罪が起きているそうです。
省内には推定で30万人以上の
アフリカ人が住んでいるそうです。
そのうち合法的な滞在資格を
持っているのはわずか3万人
前後だそうです。
不法滞在率は実に90%を超えるそうです。
中国が、アフリカに進出しましたからね。
弊害も出ると思います。

|

マクドナルド

マクドナルドがチキンの販売を再開したそうです。

仕入れ先だった中国の食品会社による
期限切れ食肉使用問題がおこりました。

日本マクドナルドは8日、一部店舗で品切れだった
鶏肉を使った3商品の販売を、11日までに
再開するそうです。
鶏肉加工品の輸入元を中国からタイに
完全に切り替えたそうです。

品切れだったのはいずれも鶏肉を使った
「チキンクリスプ」「チキンクリスプマフィン」
「チキンエッグマフィン」だそうです。

マクドナルドは7月25日以降、
鶏肉加工品に関してタイ製に一本化したそうです。
これまでは十分な材料が確保できず品切れとなって
いたが、タイの加工会社が増産することで、
安定供給できる態勢が整ったそうです。

でも、この事件で、マクドナルドの商品は、全部、
海外からの輸入ってわかりましたね。

中国産がタイ産になっても国民は、あまり変わらないと
思います。
国産でないと、ダメな人はもうマクドナルドには
いかないでしょうね。

外食産業は、原料の産地を表示すべきですね。

|

すき屋が値上げ

牛丼チェーン店の「すき家」を展開する

ゼンショーホールディングスです。
牛丼(並盛り)を現行の税込270円から
291円に、21円値上げするそうです。

経費や材料のコストが増えるようです。

「ブラック企業」よばわりされる
きっかけとなった、深夜営業を1人で
こなす「ワンオペレーション」を2人勤務に
改めるそうです。
食材である牛肉の値上がり分などがあるそうです。
牛丼は「安くない」時代になるかも
知れません。
今までが、異常すよね。
夜も、一人で作業するのはおかしいと
思います。
人が集まらなくなります。
牛丼業界も変わるでしょうか。

|

相続税

2015年1月1日から相続税が
増税になるそうです。

たとえば、相続財産から非課税にできる
基礎控除の額は、現状の8000万円から
4800万円に引き下がるそうです。

都心のマンションと、数千万円の
金融資産があればすぐに超えて
しまいそうな額だそうです。

税率も上がり、最高税率は50%から
55%へ拡大、資産家はまさに「半分以上を
国に持って行かれる」時代のようです。

基礎控除が減るのは困りますが、
4800万円も持っている人は
どのくらいいるのでしょうかね。
お金持ちです。

普通の人にはあまり関係ないような
気がします。

|

ヤマト運輸の人手不足

ヤマト運輸の人手不足への対応です。

集配エリアにおけるセールスドライバーと
ターミナル拠点での仕分け作業の
人員の確保が課題だそうです。
集配エリアでは顧客に直接接する場所なので
女性、特に主婦が活躍しているそうです。
すでに集配を担当する女性が
約1万3000人もいるそうです。
主婦の場合、地域の中で短時間働いて
残業がないというのが働きやすい就労条件なのだ
そうです。
今後さらに、セールスドライバーの補助的な
役割を担うフィールドキャストとしても、
主婦の力は期待できるそうです。
一方、仕分け作業の希望者は短時間労働の
希望が多く、フルタイム人員を確保することが
難しいそうです。
また、体力を使える若者の確保が
厳しいので、仕分け現場では機械化を
最優先で進めているそうです。
職場に応じて、対応しているのですね。

主婦を利用するのは、なかなか
うまいと思います。

|

中国主席と会談

福田康夫元首相が7月下旬に

訪中した際、中国の習近平国家主席と
極秘に会談していたそうです。
安倍晋三首相と習氏による
日中首脳会談の実現に向けた
環境整備の狙いがあるそうです。
福田氏は訪中前、習氏と会談する
意向を安倍首相に説明していたそうです。
日中関係が緊張状態にある中、
習氏が日本要人と会うのは
異例だそうです。
複雑な対日感情を抱える中国国内に
配慮し、極秘扱いにしたそうです。
習氏が11月に北京で開催予定の
アジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議の際、安倍首相との会談に
応じるかが焦点のようです。
それだけ、中国の景気の減速が
進んでいます。
日本からけ、投資が減っていますからね。
リスクが大きすぎます。
でも、難しいでしょうね。
日本は、このままアジアシフトを
すればよいと思いますよ。

|

« 2014年7月 | トップページ | 2014年9月 »