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軽減税率

自民党税制調査会です。

宮沢洋一会長は11日、2017年4月の
消費税率10%時に導入する軽減税率に
ついて、生鮮食品の適用を事実上、

容認する考えを示したそうです。

これまで線引きの困難さなどを理由に、

対象を精米に絞るなど極めて限定すべきだと
主張してきたが、幅広い飲食料品への
適用を求める公明党に譲歩したそうです。

生鮮食品には精米も含まれるそうです。

仮に8%の軽減税率を適用すると、
年間の軽減額は3400億円と
推計されるそうです。

精米のみだと400億円だそうです。

消費者にとっては、よいことです。

あとは、生鮮食品をどう定義するかですね。
これも、難しい問題です。

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