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2015年12月

指紋認証

イオン銀行です。

30日、指紋認証だけで
現金自動預払機(ATM)を
利用できるシステムを2016年
3月に導入すると発表したそうです。

キャッシュカードや暗証番号を
いっさい使わず指紋認証だけで
ATMの操作を可能にするのは
日本の銀行で初めてだそうです。

事前に指紋を登録した2本の指を

ATMの端末にかざすと、出入金や
振り込み、残高照会をできるようにするそうです。

指紋認証で高度な技術を持つ
ベンチャー企業、リキッド(東京)が
開発したシステムを使うそうです。

確かに、パスワードなどは盗まれる
可能性があります。

カード被害は減るかも
知れませんね。

いいことです。

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アマゾンが映画制作

ネット通販世界最大手、米アマゾン・ドットコムです。

ジェフ・ベゾス最高経営責任者
(CEO、51歳)が27日、オリジナルの
劇場映画を年16本のペースで
制作するそうです。

そして「アカデミー賞を狙う」と宣言したそうです。

ハリウッドに衝撃が走っているそうです。

既に米動画配信サービス大手、
ネットフリックスが制作したアフリカの
内戦を描く戦争映画「ビースト・オブ・ノー・
ネーション」が来年のアカデミー賞の
候補作にと取り沙汰されているそうです。

ネット企業が大手映画会社を
凌駕(りょうが)する状況が続いたいるそうです。

アマゾンでは自社作品を最短で劇場公開の
約1カ月後から自社で有料ネット配信する
考えのようです。

業界の構造を大きく変える可能性が
出てきたそうです。

アメリカというのは、すごいですね。
アマゾンが映画ですか。
面白いと思います。
相乗効果を狙っていますね。

映画会社も、うかうかしておられませんね。

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電気通信サービス

電気通信サービスの契約について、

2016年5月から消費者の保護が
強化されるそうです。
トラブルの目立つ光回線などの
固定通信サービスに、クーリングオフに
似た解約制度が導入されるそうです。

光回線などの電話勧誘や訪問販売を
巡っては、契約トラブルが増加しているそうです。
そのため、消費者を保護する内容の
改正電気通信事業法が5月に成立、
総務省が11月に省令案をまとめたそうです。
運用指針なども改訂した上で、
16年5月から始まるそうです。
契約も強引だし、解約するときに、
違約金が大きいですね。
おかしいと思います。
いいことです。
消費者を守るべきですね。

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鉱工業生産

経済産業省が28日、11月鉱工業
生産指数速報を発表したそうです。

前月比1.0%低下で、3カ月ぶりの
低下になったそうです。

ロイターの事前予測調査では前月比0.6%
低下と予想されていたが、発表数値は
予想よりもマイナス幅が大きかったそうです。

企業は過剰在庫の削減のために
生産調整を続けてきた結果、ようやく減産に
歯止めがかかり9月、10月は前月比上昇が
続いていたそうです。

中国景気の影響でしょうか。
世界経済の原則もあるでしょうね。

来年も、予断を許しませんね。


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お坊さん便

お坊さん便です。

ネット通販大手のアマゾンジャパンで
申し込むことができる僧侶の手配サービスが
始まったそうです。

このサービスが「宗教行為を商品化している」として、
全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会
(全仏)が年明け、米アマゾン本社に対して
文書でサイト掲載の中止を申し入れるそうです。

アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の
「みんれび」(東京)が提供する僧侶の
手配サービス「お坊さん便」をサイトに
掲載しはじめたそうです。
 
サービス自体はみんれびが2年前に
始めたもので、定額・追加料金なしで
僧侶を法事や法要に仲介するそうです。

登録する僧侶は約400人で、主な宗派を
そろえているそうです。

仲介の実数は公表していないが、
2014年は前年の3倍の受注が
あったそうです。

宗教だって、商売ですからね。
いいと思いますよ。

宗派によっては、すごい金額が
必要ですから。

安くできればよいと思います。

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化血研

国内の血液製剤の約3割を製造する一般財団法人・
化学及(および)血清療法研究所
(化血研、熊本市)です。

血液製剤やワクチンを国の承認を
受けていない方法で製造していた問題です。

厚生労働省は年明けにも化血研を
医薬品医療機器法に基づく業務停止処分と

する方針を固めたそうです。

数週間以内に化血研側の弁明を聞いた上で

処分を行うそうです。

停止期間は数十日~数か月の間で
決めるそうです。

もっと厳しくすべきですね。

製造方法を守る必要があるのであれば、
厳しくすべきですね。
罰則なども検討すべきです。

でもなぜ、財団法人なのでしょうか。
民間企業にすべきだと思いますが。

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ゆうちょの限度額

政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長)です。

22日、ゆうちょ銀行の貯金限度額と
かんぽ生命保険の加入限度額の
引き上げを容認する方針を固めたそうです。

来年春までに、ゆうちょ銀は現行の
1000万円から1300万円、
かんぽ生命は1300万円から
2000万円とする方向で最終調整
しているそうです。

25日に開く民営化委の会合で
公表するそうです。

政府は、民営化委の意見を踏まえて、
年明けにも政令改正の手続きに
着手するそうです。

他の銀行も変わるのでしょうか。

国民にとってはよいことです。

注目ですね。

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東芝の監査法人

金融庁は22日、東芝の監査を

担当してきた新日本監査法人に対し、
公認会計士法に基づいて21億円の
課徴金納付命令を出したそうです。
併せて、新規契約に関する業務について
3カ月間停止するよう命じたほか、
業務改善命令も出したそうです。
こういう会社は、監査法人としては、
ダメですね。
不正な会計を見抜けなかったのは
失格ですね。
今回、東芝は、5000億円の
赤字だそうです。
それだけの赤字を見過ごすのは
おかしいような気がしますが。

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平成28年度予算案

政府は21日、平成28年度予算案の

一般会計総額を96兆7200億円程度と
する方針を固めたそうです。
27年度当初予算(96兆3420億円)比
では約4千億円増え、過去最大を
更新するそうです。
景気回復に伴う法人税収や所得税収の
伸びにより、税収は57・6兆円と
25年ぶりの高水準になるそうです。
新規国債発行額は34・4兆円と
4年連続で減り、8年ぶりの
低水準になるそうです。
歳出の約3割を占める社会保障費の
伸びは4400億円程度に抑え、
財政再建にも目配りするそうです。
景気がよくなっているので、
税収が増えるのですね。
いいことです。
子育て関係に、お金を使って
欲しいですね。
これからの世代です。

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外国人実習生

日本で働きながら技術を学んで

もらう「技能実習制度」です。
来日した外国人が、実習先から
いなくなる事例が相次いでいるそうです。
法務省によると、今年は10月末までに
約4930人がいなくなっているそうです。
年間で最多だった昨年の4847人を
すでに上回ったそうです。
よりよい待遇の職場を探している
ケースが多いそうです。
同省によると、外国人実習生は、
建設や農業、漁業などの現場に
約17万人(2014年末)いるそうです。
国際貢献のための制度としてできたが、
実際には、仕事がきつく、日本人が
敬遠しがちな単純労働の担い手として
活用されているそうです。
安い労働力で使っていますからね。
こういうのは、やめるべきですね。
人手不足は、経営者が考える問題です。

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日経平均

株の乱高下がすごいですね。

日銀が17日の金融政策決定会合で
上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を
年間3千億円増額することなどを
決めたのを受け、17日の東京市場では
株高と円安が加速したそうです。

日銀によるETFの買い入れが今後進む
との見方から、投資家がリスクを取る
姿勢を強めたそうです。

日経平均株価は前日比の上げ幅が
一時500円を超え、1万9800円台まで
上昇する場面がありました。

円相場は一時1ドル=123円台
半ばまで下落したそうです。

でも、結局、
前日比366円76銭安の
1万8986円80銭で終了しました。

すごいですね。
乱高下です。

これからどうなるのでしょうかね。

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お坊さん便

インターネット通販大手・amazonです。

12月8日、ついに「お坊さん」までが
ラインアップに加わったそうです。

ワンクリックで注文、「お布施」は
クレジットカードで決済できるように
なったそうです。

「お坊さん便」は四十九日や一周忌と
いった法事(法要)の際に、読経を
行なう僧侶の手配サービスだそうです。

料金は、自宅など手配先への
訪問のみなら3万5000円だそうです。

全国どこでも手配が可能だそうです。

3万5000円プラスお布施なのですね。

浄土真宗はお布施は多くないですが
他の宗派は、高い所があります。
檀家でないところもあります。

よいサービスかも知れませんね。

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中国の人民元

中国人民元は14日、対ドルで下落したそうです。

一時約4年ぶりの安値を付けたそうです。

中国人民銀行(中央銀行)が
対ドル相場だけで人民元の価値を
測るべきではないと指摘したことを受け、
一段の元安を容認するサインだとの
見方が広がったそうです。

人民銀は11日、為替相場は複数の
国々との貿易と投資を反映するものであり、
通貨バスケットに対する人民元の
変動を考慮する必要があると説明したそうです。

人民銀が運営する中国外国為替取引システム
(CFETS)は、13通貨で構成される新たな
人民元の指数を公表したそうです。

民元は上海市場で現地時間
午前10時12分(日本時間同11時12分)
現在、0.04%安の1ドル=6.4579元
になったそうです。

お金が、中国から出ていっています。
大丈夫なのでしょうか。
注目です。

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テレビドラマ

テレビドラマでTBSが好調のようです。

「天皇の料理番」
「下町ロケット」など、
TBSの制作力の高さが際だったそうです。

視聴率2桁を割る1時間ドラマも
珍しくない中、「下町-」は
20%を超える回もあり、質が高く、
面白いものを作れば視聴率も応えて
くれる好例となったそうです。

一方、ドラマとドキュメンタリーを
融合させたような番組が目立ったのも
特徴だそうです。

確かに、面白いドラマが
多いような気がします。

やっぱり、コンテンツですね。
脚本、音楽、出演者が総合して
いいですね。

最近の視聴者は厳しくなって
いますから、よいものでないと
テレビを見なくなっています。

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子育て給付金

子育て世帯の負担軽減策として支給する一時金
「子育て世帯臨時特例給付金」
(子育て給付金)です。

政府・与党が平成28年度も
継続する検討に入ったそうです。

主婦層などの支持が高いことから、
来年夏の参院選を視野に28年度も
継続するそうです。

24日に閣議決定する28年度
予算案に盛り込まれるそうです。

政府・与党は15歳までの子供を
持つ児童手当の受給対象世帯に、
子供1人あたり3千円を超えない
水準を28年度も給付する方向で
調整しているそうです。

事業費は総額600億円前後に
なるそうです。

選挙対策ですね。
でも、少しでも子育てには
よいことです。
消費税も上がりますからね。

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法人税の減税

法人税は実効税率を

2段階で下げるそうです。
減税に必要な財源は赤字企業にも
課税する「外形標準課税」の拡大や、
企業が最新設備を導入した際の
設備投資減税の終了などで
確保するそうです。
厳しい財政状況を踏まえ、減税と
同等の財源を確保する「税収中立」を
堅持したそうです。
政府・与党は当初、企業が購入した
設備を複数年に分けて費用計上し、
毎年の法人税負担を軽くする
「減価償却制度」の見直しなどで
財源を確保し、28年度に30・88%
まで下げる方向で検討していたそうです。
だが、安倍晋三首相が
「早期の20%台」への下げを
指示し、1年前倒しで実現するそうです。
財源を確保するということは、
中身を移動しただけのような
気がします。
企業にとって良いのでしょうか。

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中国とTPP

TPPが中国に与える影響です。

日米などが環太平洋連携協定(TPP)交渉で
大筋合意しました。
アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は

8日、それを受けて「中国がTPP参加国との
競争に直面する可能性がある」との
分析をまとめたそうです。

アジア経済統合の現状に関する報告書です。

報告書は中国の輸出の35%近くが
TPP参加12カ国向けだそうです。

TPPが発効すれば、中国が低コスト生産で
一部参加国との競争に直面するそうです。

例として、繊維や靴など労働集約型の
製造業ではマレーシアやベトナム向けの
投資が増える可能性があるそうです

今も、もう、中国製品から、ベトナム製品に
なっています。
人件費が上がっていますので、中国は
これから、大変ですね。

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GDP

甘利明経済再生担当相が6日、

NHKの討論番組に
出演したそうです。
8日に発表される7~9月期の
実質国内総生産(GDP)改定値が
「たぶんゼロ(%)になる」と述べたそうです。
11月発表された速報値の前期比
年率0・8%減から上方修正されるとの
見方を示したそうです。
1日発表された7~9月期の法人企業統計で、
金融機関を除く全産業の設備投資が
前年同期比11・2%増と大きく
伸びたことを踏まえたそうです。
いいことです。
少しよくなっているのですね。

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シェイク・シャック

米国で人気のハンバーガー店
「シェイク・シャック」です。

11月13日、日本1号店を東京に
オープンしたそうです。

主力のハンバーガーは680円だそうです。

ニューヨークではシャックバーガーを

5.19ドルで提供しているそうです。

その価格にできる限り近づける
ようにしたそうです。

日本での製造コストは米国より
高いのですが、パートナーが
努力したそうです。

ポテトとアイスクリームは日本向けに
小さいサイズのものも用意したそうです。

ハンバーガーの味とサイズは
ニューヨークと同じだそうです。

ヒットするでしょうか。
もう、日本人にとって、ハンバーガーは
珍しくないですからね。
680円も安くないですね。

注目です。

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企業の賃上げ

厚生労働省は3日、賃金引き上げ等の

実態に関する調査結果を発表したそうです。
それによると、年内に賃金を引き上げた、
もしくは引き上げる予定の企業は85.4%で、
2014年より1.8%増えているそうです。
ボーナスや残業代を除いた、ひと月の
引き上げ額は5,282円で、これは、1999年
以来最大のアップだそうです。
厚労省担当者は、午後4時すぎの
会見で「大企業の方が、賃上げの額・率が
大きいというのが続いている」
と話したそうです。
大企業の業績がよくなって
いますからね。
給料があがるのは
よいですね。
でも、実感はなそうです。

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国立大学の授業料

文部科学省です。

1日、年間約54万円の国立大学授業料に
ついて、2031年度には93万円程度に
上がるという試算を示したそうです。

大学の収入の核となる国の運営費交付金が
大幅に減らされる可能性があるそうです。
大学が減らなければ、授業料で減収分を
賄う必要性があるそうです。

86国立大学の収入の3~4割を
占める運営費交付金約1兆1千億円を
31年度までに約9800億円にするそうです。

まずは、授業料を減らす前に、大学の先生を
減らすべきですね。

そして私立大学を減らすべきですね。
その交付金を国立大学に向けるべきだと
思います。

人口が減っているのに、私立大学が
多すぎます。

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民主党

民主党は、1998年に旧民主党に
他党が合流し、新たな民主党を
結成した吸収合併方式で、維新の党との
新党協議を進める方針のようです。

来年春の合流を目指すそうです。

民主党を解党しなくても「新党」の
体裁を整えることができ、手法を巡る
意見の違いを超えて両党議員が
結集しやすくなるそうです。

党の規約などを刷新する案も
出ているそうです。

民主党の保守系議員や維新の党には、
両党を解党したうえで年内の新党結成を
目指すべきだという意見があるそうです。

しかし、民主党の枝野幸男幹事長は28日、
解党を改めて否定し、「98年に今の民主党を
作ったプロセスを検証すべきだ」と
記者団に語ったそうです。

少なくとも、今のままでは、民主党と維新の党は
参議院で勝てませんね。
本当は、解党して再結成した方が
よいと思いますが。
政策も新しく作った方が良いと思いますよ。

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