« 2017年2月 | トップページ | 2017年4月 »

2017年3月

ユニクロ

カジュアル衣料品店ユニクロを
運営するファーストリテイリングです。

柳井正会長兼社長は29日、
ニューヨーク市内で記者団の
インタビューに応じたそうです。

トランプ米政権が導入を目指す「国境税」に
ついて「米国の消費者のためにならない」と
述べ、状況次第では米事業からの
撤退もあり得るとの考えを
示したそうです。

貿易赤字の削減を優先課題とする
トランプ大統領は輸入課税の
強化を唱えているが、輸入品への
依存度が高い小売業などを
中心に米産業界には反対の
声も多いそうです。

ユニクロは、はっきり言いますね。
いいことです。

やっぱり企業は利益を上げる
ことが重要です。

出来ないときは、やめるしか
ないですね。

|

稀勢の里

大相撲春場所で2度目の優勝を
果たした横綱稀勢の里関(30)
(田子ノ浦部屋)です。

春巡業を休場すると、師匠の田子ノ浦親方
(元幕内隆の鶴)が29日、明らかにしたそうです。

左上腕部の筋肉損傷で加療約1か月を
要するとの診断書を提出したそうです。

田子ノ浦親方は「本人は出たいだろうが、
まずしっかり治すことを優先した」と話したそうです。

稀勢の里関は春場所13日目の
日馬富士戦で負傷。
その後も強行出場し、千秋楽では優勝決定戦の
末に賜杯を獲得しました。

感動しました。
貴乃花のとき以来ですね。

けがを早く治して、次の場所に
出場してほしいですね。

|

特養待機者

特別養護老人ホームについて、入所を
申し込んでも入ることができない待機者が、
去年、全国で36万6000人になったそうです。
前回調査から15万人以上減少したそうです。

特別養護老人ホームの入所について
厚生労働省が調査を行ったそうです。

去年4月時点で、入所を申し込んでも
入ることができない待機者は全国で
36万6139人だったそうです。
2013年の前回調査からおよそ
15万8000人減ったそうです。

特別養護老人ホームの新規入所については、
おととしから原則、要介護3以上に
限定されていて、要介護1、2の高齢者では、
認知症などで在宅の生活が
難しい場合に限られているそうです。

今回の調査では、前回に比べて
要介護3以上の申込者数はおよそ5万人、
要介護1、2ではおよそ10万人
減少しているそうです。

申し込みが減ったのはよいことでしょうか。
寿命が延びても、健康寿命が延びる
対策が必要ですね。
高齢者になっても、元気が大切です。

|

ドローンの宅配

コンビニエンスストア大手
セブン−イレブンの米国法人だそうです。

無人航空機(ドローン)を使った商品の
宅配で他企業をリードしているそうです。

セブン米国法人によると、手軽さと
速さが受け、試験期間中の
顧客満足度は100%だそうです。

空から弁当の出前が届く日は
遠くないかもしれないそうです。

試験の対象は店から半径1マイル
1.6キロ)圏内で、住宅がまばらに建ち、
セブン以外の店舗がない地域だそうです。

サンドイッチやコーヒー、医薬品などを
配達したところ、合計77件の利用が
あったそうです。

多い日は1日10〜20件の注文が入り、
売り上げは約200ドル(約2万2600円)
増加したそうです。

注文から平均10分未満で届く便利さが評価され、
利用者全員が「また利用する」と答えたそうです。

すごいですね。
既に、試験的に使っています。

日本でも、過疎地域には、いいかも知れません。
技術が、どんどん進化します。

|

森友学園問題

森友学園問題を巡り、自民党は24日、
安倍晋三首相の昭恵夫人と
学園の籠池泰典理事長の妻が交わした
メールの文面を公表したそうです。

2015年に籠池氏が昭恵夫人に
渡したとする講演料10万円や、
「昭恵夫人から籠池氏への100万円の
寄付」について、昭恵夫人が「記憶がない」と
ただすメールを送っていたそうです。

籠池氏の妻は講演料には
明確に答えず、寄付に関する
返信はしなかったそうです。

自民党が24日、籠池氏が23日の
証人喚問で公表を否定せず、
首相側も了承したとして記者団に
文面を配布したそうです。

当初は参院予算委員会に
提出しようとしたが、野党が反対したそうです。

きちんと、安倍首相がメールを
公開したのは、よかったですね。

やりとりが見えます。

こんなことより、もっと国民に
関係あることを国会で議論してほしいですね。

|

森友問題

毎日新聞の記事です。

大阪市の学校法人「森友学園」の
籠池泰典理事長に対する証人喚問に
あえて踏み切り、事態の早期収拾を
図ろうとした政府・与党の思惑は
外れたそうです。

23日の喚問で籠池氏は、安倍晋三首相夫人の
昭恵氏と同学園のつながりを
うかがわせる証言を連発し、
政権に不安感が広がったそうです。

よくわからなかったですね。

本当のことでしょうか。

通常、常識で、総理の夫人が、100万円を
寄付するでしょうかね。

昭恵氏には、政府の職員が2名
同席していたそうです。
わざわざ、2人きりで、寄付をするのでしょうか。

違和感があります。

昭恵氏は否定しています。

それにしても、寄付金の問題を、国会で議論するのは
無駄ですね。
他の、法律や景気や予算の議論をすべきです。

寄付金が、国民の何に役にたつのでしょうか。

払下げが問題については、会計検査院で調べて
いるそうです。

もっと、日本国民に役に立つ議論を
してほしいですね。

本当に、駄目な野党です。
マスコミももっと記事にすることは
ないのでしょうかね。

国民は、白けています。

|

日経平均

22日の東京株式市場の
平均株価です。

前日より414円下落し、今年最大の
下げ幅となりました。
19041円で終わりました。

アメリカのトランプ大統領が
掲げる経済政策の実現が遅くなるのではとの
不安感などから売り注文が膨らみ、
去年11月以降続いてきたいわゆる
“トランプ相場”の中でも最大の下げ幅です。

また、外国為替市場で一時、1ドル=111円台
前半と、およそ4か月ぶりの円高・ドル安水準を
つけたことも株価を押し下げているそうです。

アメリカでも、かなり下がりました。

期待しすぎですね。
株価も上がりすぎです。

もっと調整されてもよいような
気がしますが。

|

百条委員会

東京・豊洲市場の移転問題を
検証する都議会の調査特別委員会
(百条委員会)が20日、移転決定時の
最高責任者だった石原慎太郎
元都知事(84)を証人喚問しました。

質問に立った各派都議は総じて決め手に
欠き、新事実や有力証言を引き出すことが
できず、百条委は不発に終わったそうです。

質問に立った音喜多駿都議(都民ファーストの会)は、
閉会後にツイッターに「石原慎太郎元知事の
証人尋問、終了。5分では何も出来なかった…
力不足を痛感」と投稿。

一方で「しかし『石原都政の時代に設定した
安全基準の誤りを認めては?』という質問に
対して、『地下水はあまり重要ではないと
思っていた』発言にはびっくり」と記したそうです。

ただネット上の反応は厳しく、この音喜多都議の
ツイートに猛烈な勢いでコメントが集まり炎上状態に。

「5分だから助かったのでは」
「地下水って何に使うの?そんなに重要なんですか?」
「いつまで都民の時間と金を空費する馬鹿げたことを
続けるのですか」と厳しい意見が殺到したそうです。

都民は見ています。
これからを早急に考えるべきです。

森友問題も同じです。
犯人捜しではありません。

もっと国民のことを考えるべきです。

|

世論調査

読売新聞社が18~19日、全国世論調査を
実施したそうです。

安倍内閣の支持率は56%で、前回調査
(2月17~19日)の66%から10ポイント
低下したそうです。

不支持率は33%(前回24%)に
上昇したそうです。
無党派層に限ると、支持率は33%
(同45%)まで下がったそうです。

全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、
2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で
最も大きかったそうです。
内閣支持率が50%台となったのは、
昨年12月2~4日の59%以来で、
昨年9月以降では最も低かったそうです。

森友問題でしょうね。
でも、事実がはっきりしていないので、
わかりませんね。

マスコミは、面白半分に安倍首相を
せめていますが。
もっと、中立で報道すべきですね。

支持率は、いろいろな状況によって
かわります。

|

伊予市長

愛媛県伊予市議会は17日、
武智邦典市長(60)の任期満了日
(4月23日)の給料月額を1円とする
関連条例案を賛成多数で可決したそうです。

武智市長は「退職金ゼロ」を公約に
掲げて初当選を果たしたが、法的に
不可能だったため、最少額にする案を
提出していたそうです。

本来は1909万9200円だった
退職金は、22円となるそうです。

伊予市など県内15市町でつく
る事務組合は、給料月額に勤続月数などを
乗じた額を首長に退職金として支払うよう定め、
無支給は認めていないそうです。

また、地方自治法は首長に給料を
支給するよう義務付けている。
伊予市長の給料月額は86万5000円だそうです。

すごいですね。
退職金が22円ですか。

こういう市長はすごいと思います。

|

ユニクロの新オフィス

ユニクロが東京・有明に
設置した新たなオフィスが
公開されたそうです。

東京・有明の敷地面積1万坪を
超える土地に立っているそうです。
この中に先月できたユニクロの
新たなオフィスがあるそうです。

およそ1000人が働く5000坪のフロアには、
社員同士が気軽に話し合えるフリースペースを設置。

デザインやファッションに関する本が
およそ3000冊並ぶ図書室には
カフェが併設されているそうです。

建物内にはユニクロの物流拠点があり、
マーケティングや営業などの業務と
一体化することで商品開発から販売までの
スピードを加速させたい考えだそうです。

スピードが命ですからね。

一緒に仕事をするのは、よいことです。

|

訪日外国人

今年2月に日本を訪れた
外国人旅行者です。

203万人あまりで、2月としては
過去最高だったそうです。

観光庁は、今年2月に日本を訪れた
外国人旅行者数は2月としては
過去最高の203万6000人だったと
発表しました。

中国の旧正月にあたる春節の大型連休が
1月にずれ込んだ影響で、中国や台湾、
香港からの旅行者が減り、伸び率は
前年同月比で7.6パーセントに
留まったそうです。

一方で、観光庁は、「インドネシアやフィリピンからの
旅行者は増えている」として、全体としては
堅調だそうです。

観光客が増えているのですね。

中国からではなくて、他の国が
増えているのは、よいことですね。

日本の景気もよくなります。

|

共謀罪

公明党は14日の政調全体会議で、
「共謀罪」の構成要件を改めた
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
改正案を了承したそうです。

自民党も同日の総務会で了承。
与党の法案審査は事実上終了し、
政府は21日にも閣議決定するそうです。

公明党の山口那津男代表は14日の記者会見で、
政府が対象犯罪を676から277に絞ったことなどを
挙げ、「こうした努力がなされたことは国民に
伝わりつつある」と評価し、法案提出を
容認する考えを示したそうです。

東京オリンピックが近づいて
います。

何が起こるかわかりませんからね。

法案を整備しておくべきです。

民進党などの野党も、反対したり、上げ足とったり
しないでもっと政策や法案を
だすべきですね。

|

花咲カントリー倶楽部

大月市にあるゴルフ場=
花咲カントリー倶楽部が、およそ
70億円の負債を抱えて経営破たんしたそうです。
民事再生法の適用を申請したそうです。

帝国データバンクによりますと、花咲カントリー
倶楽部は2001年、大月市にオープンした
ゴルフ場で、最盛期の2004年12月期には
6億7300万円を売り上げていたそうです。

しかしその後は周辺のゴルフ場との
価格競争などから減収・減益が続き、
2016年12月期の売上げは5億円に落ち込み、
負債が資産を上回る債務超過に陥っていたそうです。

ゴルフ場も、やる人が減って
いるようですね。

若い人は、あまりやらなくなった
そうです。

大手のスポーツ企業も撤退した
ところもあります。

経営的にも厳しくなって
いますね。
時代が変わっています。

|

改正道交法

改正道交法が施行されました。

相次ぐ高齢ドライバーによる
交通事故を防ぐため、危険運転の
リスクを早期に把握できるよう
認知症の検査を強化したそうです。

改正道交法では、これまで75歳以上の
高齢ドライバーが3年に1回の免許更新の
際に受けていた認知機能検査について、
信号無視や逆走など一定の違反行為が
ある場合は更新を待たずに受ける
ことになり、認知機能の状況を
その都度把握できるようになるそうです。

また、新制度では検査で認知症の
恐れがあると判定されると医師の
診断が義務付けられ、認知症と
診断された場合は免許の取り消しか
停止の処分となるそうです。

おととし、医師の診断を受けたのは
およそ4000人でしたが、新制度の導入で
1年間に診断を受ける人はおよそ5万人
増加するそうです。

1万5000人が免許の取り消しを
受けると見込まれているそうです。

でも、高齢者の事故が増えていますからね。
高齢者のドライバーも増えています。
必要な検査です。

|

森友学園

朝日新聞の記事です。

小学校の設置認可の申請を
取り下げられたものの、森友学園を
めぐっては数々の疑惑が残る。
小学校の建築費では、金額が異なる三つの
契約書を国土交通省や大阪府などに
提出したことが明らかになっている。

今朝の記事だそうです。

でも、昨日、森友学園の籠池理事長が
会見していました。

最初の、30分は、テレビで中継していました。
その後、なくなりましたが、ニコニコ生放送で、
1時間30分くらい中継していました。

認可の申請は取り下げたそうです。
契約書のことも説明していました。

記事の疑惑が残ると言っていますが、何でしょうか。
特に、違和感はなかったですね。

始めて知りましたが、
この問題は、最初は、
大阪府議会の左翼の議員が提示したそうです。
その後、朝日新聞、次に毎日新聞、週刊誌、
読売新聞、産経新聞が取り上げたそうです。

学校つぶしではないかと言っていました。

そして、本来、漏れるはずのない寄付金の人の
名前が、マスコミに渡っていたそうです。

そして、今朝は、どの新聞もテレビも
このニュースを放送していませんでした。

非常に違和感があります。

籠池さんは、きちんと説明していました。
マスコミの方がおかしいような感じでした。

他の人も、この動画を見た方がいいかも
知れませんね。

|

トヨタのベースアップ

トヨタ自動車です。

8日、2017年春闘で、従業員の
基本給を底上げするベースアップ(ベア)を
4年連続で実施する方針を固めたそうです。

経営環境は厳しさを増しているが、
従業員の士気向上のほか、日本経済の
好循環の実現には一定のベアが必要だと
判断したそうです。

15日の回答日に向け、前年の妥結額の
月1500円をにらみ組合側と詰めの
協議を進めるそうです。

トヨタの内容が、他の企業に
影響しますからね。

毎年、注目されています。

やっぱり、基本給があがらないと
いけませんね。
いいことです。

|

中国の報復

米国のドナルド・トランプ政権が、
激しさを増しているTHAAD(高高度防衛ミサイル)
配備に対する中国の報復には何もしていないそうです。

韓国を矢面に立たせてTHAAD配備の
加速化に乗り出しているそうです。
 
米政府が中国の対韓国報復処置と
関連して公式立場を示したのは、今月2日、
ハンギョレの要請に国務省報道官室の関係者が
「(中国が)自衛的な防御処置を放棄するように
韓国に圧力を加えたり、批判するのは
不合理であり不適切だ」と述べたのが
初めてだそうです。

中国の報復が可視化して以降、
米政府の実名を明記した公式声明
すらなかったそうです。

THAAD配備を「韓米の共同決定」と
強調しながらも、中国との関係を意識して
「ローキー」(low-key:低いレベルの対応)で
行くことを意味するものだそうです。

トランプ政権は、韓国をあまり重要視
してないみたいですね。
朴大統領が、職務が出来ない状況も
あります。

韓国は、ジレンマですね。

|

新車販売

軽自動車を含む2月の新車の
販売台数です。

およそ48万5000台となり、4か月連続で
前の年の実績を上回ったそうです。

自動車販売の業界団体が発表した
軽自動車を含む2月の新車の販売台数は
48万4724台となり、前の年の同じ月に
比べ7.4%増加したそうです。
前の年の実績を上回るのは4か月連続だそうです。

軽自動車は2.3%の減少で、2か月連続で
マイナスとなりましたが、軽自動車を除いた
新車が13.4%と増加し、11か月連続の
増加になったそうです。

新発売の車やモデルチェンジした車が
好調だったことが要因で、ランキングでは、
ホンダの軽自動車「N-BOX」が3か月連続の
首位だったそうです。
トヨタ自動車の「プリウス」や日産の「ノート」なども
上位に入っているそうです。

自動車って景気に左右されますからね。

景気が良くなっていますね。
人手不足でもあります。

|

携帯料金

携帯電話大手のKDDI(au)とソフトバンクが、
格安通信市場への攻勢を強めているそうです。

独立系の事業者が「IIJmio」や「mineo(マイネオ)」
などのブランドで展開する割安なサービスが、
利用者を増やしているためだそうです。

総務省は大手と格安事業者を競わせ、
通信料を引き下げることを目指してきました。

大手が格安市場で存在感を高めれば
競争が停滞し、通信料の高止まりを
招く恐れもあることから、総務省は
大手の動向を注視しているそうです。

KDDIは子会社が「UQモバイル」ブランドで、
割安な通信サービスを提供している。
KDDIの田中孝司社長は2月上旬の決算記者会見で、
「auとUQの両輪で契約数を増やす」と述べ、
格安事業を強化する方針を鮮明にしたそうです。

UQのスマホの月額利用料金は、通話代込みで
最安1980円(税抜き)と、auよりも
6割程度安いそうです。

最近格安スマホが増えていますね。
消費者にとってはよいことです。
通信料が高すぎますね。

|

韓国とアメリカ

2017年3月3日の韓国・聯合ニュースの
記事だそうです。

米国のトランプ大統領就任が韓国経済に
災いをもたらす可能性を韓国の
経済学者が指摘したそうです。

建国大学経済学科のチェ・ベグン教授は、
慶尚南道昌原商工会議所主催で、
3日に開かれた説明会「トランプ時代の
韓国経済の対応策」で、「貿易協定の廃棄や再交渉、
為替操作国への指定等、保護貿易主義を
掲げたトランプ大統領の政策は不確実性が大きく、
持続が難しいようにみえる」とし、
「支持者結集のため、成果を得ようと韓国を
犠牲にする可能性がある」と指摘したそうです。

米国民の反発が激しくなり政策の推進が
困難になると、最も屈しやすい相手として
韓国を選択する可能性があるという事だそうです。

またチェ教授は、2012年に締結した
米韓FTA(自由貿易協定)の再協議と
対米貿易黒字の縮小が避けられず、
これによって対米貿易黒字が2012年以前の
水準に戻り、自動車・機械産業を中心に
12万7000人の雇用が失われると予想したそうです。

確かに、韓国とは、会談したいませんね。
朴大統領の問題もありますが。
殆ど、韓国の話題がありません。

|

サービス業界

人手不足に直面する外食や
小売りなどのサービス業界です。

人型ロボットや無人レジ機を投入し、
受付や精算などを「無人化」する
動きが出ているそうです。

人手不足で人件費も上昇傾向にあり、
無人化で乗り切るのが狙いだそうです。

しかし、人と人とのやり取りを接客の
基本とする企業は多いそうです。
さらに新たな設備投資は負担となるだけに、
業界に広がるかはコストとのかけあいに
なりそうです。

回転ずしチェーン「はま寿司 浦和店」(さいたま市)で
入店対応をするのは、ソフトバンクグループの
人型ロボット「ペッパー」だそうです。

タッチパネルに人数や希望する
席の種類を入力するとペッパーが
案内してくれるそうです。

最近、無人のレジは多くなっています。
ペッパーが案内するのもあるのですね。

それだけ人手不足なのでしょうね。
時代がどんどん変わっています。

|

日本人平均寿命

2015年の日本人の平均寿命です。

男性が80・75歳、女性は86・99歳となり、
過去最高を更新したそうです。

厚生労働省が1日に発表した
「完全生命表」で確定したそづえす。

5年に1度行われる国勢調査に
合わせた調査で、前回公表された
10年の完全生命表に比べ、
男性が1・20歳、女性が0・69歳
上回ったそうです。

人口推計に基づいて昨年7月に
公表された「簡易生命表」では
男性80・79歳、女性87・05歳だったが、
確定値はいずれも少し低くなったそうです。

厚労省が把握している主要7カ国(G7)
などと比べて男女ともに最も高いそうです。
2番目は男性がスイスの80・7歳、
女性はフランスの85・1歳だったそうです。

どんどん寿命が延びますね。
健康に長生きすることが大切です。
高齢者になっても働く人が増えますね。

|

« 2017年2月 | トップページ | 2017年4月 »