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2017年4月

GWの韓国旅行者

GWの韓国旅行者についてです。

外務省は、直ちに安全に
影響がある状況ではないとしながらも
韓国滞在者や渡航予定者に対して
注意を促しているそうです。

智弁学園が運営する3つの高校が
生徒の安全確保を優先して、毎年4月に
実施していた韓国への修学旅行を
延期するなど、韓国旅行をやめる
学校が相次いでいるそうです。

朝鮮戦争の休戦時に定められた
軍事境界線から南北およそ2キロ内の
エリアや、北朝鮮軍が韓国侵攻のために
掘った第3トンネルなどを訪れる
非武装地帯ツアーなどは、少ないそうです。

主催する旅行会社によりますと、
日本人観光客の割合は去年の
春と比較すると、およそ50%減少
したそうです。

それでも、行く人がいるのが
不思議です。

ソウルは、北朝鮮のすぐ近くです。
通常の砲弾でも届きます。

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ヨネクラジムが閉鎖

ガッツ石松らボクシングの
世界王者を5人輩出した
名門ヨネクラジムが、8月
いっぱいで閉鎖するそうです。

1956年メルボルン五輪代表で
元日本フライ級王者の米倉健司氏
(82)が1963年に創設したそうです。

これまでWBCフェザー級、WBA
・WBCスーパーフェザー級の柴田国明、
WBCライト級のガッツ石松、
WBCライトフライ級の中島成雄、
WBA・WBCミニマム級の大橋秀行、
WBCスーパーフライ級の川島郭志が
世界王座を獲得しているそうです。

5人の世界王者は国内ジムでは
3番目だそうです。

会長の米倉氏が高齢で体調が
優れず、指導もままならなく
なったためだそうです。

1時代が終わるのですね。
時代が変わっていきます。

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有効求人倍率

厚生労働省北海道労働局は26日、
2016年度の道内の有効求人倍率を
発表したそうです。

前年度比0・08ポイント増の
1・04倍となり、統計を取り始めた
1963年以降、初めて
1倍を超えたそうです。

一方、今年3月の新規求人数に
占める正社員の割合は43・1%と
5割を切っているそうです。

有効求人倍率と新規求人数は
7年連続で上昇したそうです。

産業別でみると、
「医療・福祉」が前年度比5・6%増の9万8500人。
介護職員の募集が大幅に増え、8年連続の
増加だったそうです。

「宿泊業・飲食サービス業」は同8・4%増の
3万6614人で、外国人観光客数が
好調な影響で、特に飲食サービス業が
高い上昇率だったそうです。

人手不足が続いています。
なるべく正社員で働けるといいですね。

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電通

大手広告会社の電通です。

大阪などの支社でも違法な
長時間労働をさせていたとして、
厚生労働省は新たに幹部3人と
会社を書類送検したそうです。

書類送検されたのは、法人としての
電通と大阪・名古屋・京都にある
各支社の幹部合わせて3人だそうです。

2015年から去年にかけて、合わせて
社員5人に対して労使協定で決められた
上限を超える違法な長時間労働を
させた疑いが持たれているそうです。

このうち1人は、1か月あたりの
残業時間が105時間に上っていたそうです。

これらの幹部は、どうなるのでしょうか。
解雇でしょうか。

書類送検でどのくらいの罪になるのでしょうか。

会社の対応も見たいですね。

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プロボクサーの数

世界的なボクシング記録サイト
「ボックスレク」です。

2017年4月20日時点で、アクティブに
活動しているプロボクサーの数は
世界で2万3460人だそうです。

ボクシング大国のメキシコが3343人、
マーケットの一番大きいアメリカが3266人、
いま最もボクシング景気がいいと言われる
イギリスが1000人で、日本は1436人と
なっているそうです。

世界メジャー4団体、17階級の男子世界チャンピオンの数を
比較してみると、アメリカが14人、イギリスが10人、
メキシコと日本が各9人と続く(統一王者は1人と
カウント。WBAの暫定王者、WBCの名誉王者を除く)
だそうです。

ボクサーの数、チャンピオンの数からいえば、
日本は堂々たる“ボクシング大国”だそうです。

でも、日本ボクシングコミッション(JBC)によると、
ボクサー・ライセンス保持者、つまりプロボクサーの数は
'04年の3630人をピークに年々減り続けているそうです。

'16年はついに2306人となったそうです。

このうち定期的に試合をしている選手は
1486人('15年)だそうです。

プロテスト受験者数は'03年の1602人をピークに、
'16年は620人にまで減ったそうです。

少子化ですからね。
そして、いろいろなスポーツが楽しめます。
厳しいですね。

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クロマグロ

すしネタや刺し身に使われる
太平洋クロマグロの小型魚
(30キロ未満)の漁獲量です。

国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の
上限を週明けにも超えるそうです。

西日本の近海を中心に
豊漁のためだそうです。

漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で
設定されたが、旗振り役自らが
規制を守れない事態に、国際社会から
批判を浴びそうです。

規制は日本や米国、欧州連合(EU)、
台湾など26カ国・地域が加盟する
中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)が
2015年に設定した。日本には毎年6月末
までの1年間に4007トンの枠が
割り当てられているそうです。

超えた分は翌年の枠から
差し引かれるそうです。

02年から3年間の平均漁獲量の
半分という厳しい内容だそうです。
世界最大の消費国である日本が
提案したそうです。

養殖を拡大するしかないですね。
漁業規制も必要ですね。

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白物家電

日本電機工業会(JEMA)が20日、2016年度の
白物家電の国内出荷額を発表したそうです。

前年度比3.6%増の2兆3279億円で、
2年連続のプラスになったそうです。

「省エネや高付加価値製品を中心に、
幅広い価格帯で売れ行きがよかった」
(調査統計課)そうです。

製品別では、洗濯機が11.6%増の3289億円と
大きく伸びたそうです。
エアコンは3.3%増の6938億円、
冷蔵庫は0.7%増の4256億円だそうです。

同時に発表した3月実績は、前年同月比6.0%増の
2181億円と7カ月連続のプラスになったそうです。

洗濯機が14.4%増、エアコンが4.6%増で、
全体の伸びをけん引したそうです。

高機能や、省エネは人気があるでしょうね。
今年も、暑いでしょうからエアコンが売れますね。

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小選挙区の区割り

衆院小選挙区の区割り改定案が
勧告されたそうです。

1票の格差を2倍未満に抑えるため、
全国で97もの選挙区の区割りが
変更されるそうです。

なじみの選挙区から、隣の選挙区に
移る地域が増えるが、生活圏の
異なる区割りもあり、同じ自治体内で
選挙区が分かれるケースも
さらに増えるそうです。

各地でさまざまな波紋が
広がり始めているそうです。

現在の4小選挙区から1減となる青森県。
南東部に位置する五戸町は、2013年の
前回の区割り変更で青森3区から2区に
編入されたそうです。

そして、今回は2区が分割され、五戸町は新2区に。
区割り変更に翻弄(ほんろう)される「境界の町」の
三浦正名町長は「投票率を上げようという国や
県の主張に逆行するのでは」と疑問を呈するそうです。

でも、人口が減っていますからね。
是正する必要があります。

1票の格差は、いつまでも、
続きます。
人口も減っているので、衆議院も参議院も
人数を半分にすればよいと思いますが。

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ZEN POWERが倒産

(株)ZEN POWERです。
4月5日、福岡地裁から破産開始決定を
受けたそうです。
負債総額は約52億円だそうです。

太陽光関連としては九州・沖縄で
過去最大の倒産、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度が導入された
平成23年以降では全国で3番目の
大型倒産だそうです。

福岡システムLSI総合開発センターにおいて、
太陽光発電設備開発を目的として
エスシパワ(株)として設立し平成25年10月、
移転したそうです。

福岡県久山町に工場を開設、
太陽光発電モジュールの組立・販売を主に
手掛け、日本製を強みとして国内および
海外向けに販売し、26年12月期は
約74億円の売上高をあげていた。

しかし、大口取引先だったドイツの企業に
多額の不良債権が発生したことで
資金繰りが悪化し、仕入代金の
支払いができなくなったそうです。

太陽光っていいのですが、
採算に問題がありますね。
買い取り価格も下がっていますからね。

事業としては厳しいのですね。

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アマゾンが生鮮食品

アマゾンジャパンが21日から、
最短で即日で届ける生鮮食品販売
「アマゾンフレッシュ」を開始するそうです。

システムトラブルや宅配事業者との
調整などで当初の予定からずれ込み、
4月下旬のサービス開始に
なったそうです。

アマゾンフレッシュは、毎月の会費を
支払った会員向けに魚や野菜など
日持ちのしない生鮮食品を注文した
当日や翌日に配送するサービスだそうです。

すでに米国や英国の一部で
始まっているそうです。

日本でもこれまで何度も開始が
取り沙汰され、3月以降は、商品を提供する
事業者や配達業者が開始の準備を
進めていたが、システムトラブルのほか、
人手不足が社会問題化している
配達業者とアマゾンの間で交渉が
長引いたそうです。

誰が、配達するのでしょうか。
近くであればよいですが、遠くは
大変ですね。
これだけ、人手不足が社会問題に
なっているのに、アマゾンはよく
スタートしますね。

もっと、考えるべきです。

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富山市議選

政務活動費(政活費)の不正受給で
14人が辞職した富山市議会の議員選(定数38)です。

16日、投開票されたそうです。

議会改革などをめぐり58人が争う
激戦となったが、自民党が22議席を獲得、
過半数を維持したそうです。

不適切使用を認め返還した
元職1人と自民現職7人のうち、
計3人が落選したそうです。

投票率は47.83%で、前回2013年の
53.05%を下回ったそうです。

多数の議員辞職を受け昨年11月に
補欠選挙(欠員13)が行われたが、
任期満了に伴う選挙は問題発覚後
初めてだそうです。

不正や不適切使用を認める議員が
相次いだ自民が過半数を維持できるかが
焦点だったそうです。

民進1、公明4、日本維新の会2で
それぞれ現有議席を守る一方、
共産は4から2に減らしたそうです。

自民党は、強いですね。

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経営者保険

国内生命保険マーケットは、
少子高齢化や低金利の長期化に
苦しんでいるそうです。

その中で、残された数少ない成長分野が
存在するそうです。
中小企業経営者向けの保険市場だそうです。

経営者向け保険は、経営者が
働けなくなった際の企業存続の
備えや、役員退職金の準備などに
活用されるそうです。

主要生保各社の話を総合すると、
市場規模(新契約年換算保険料ベース)は
6000億円とも7000億円とも推計されているそうです。

年間7〜8%のペースで伸び続けているそうです。

約3.3兆円規模(2015年度、生命保険協会調べ)の
個人保険・個人年金保険市場の
2割程度を占め、東京オリンピックのある
2020年までは、年5〜8%のペースで
伸びていくそうです。

保険市場も減少しているでしょうからね。
唯一増加しているのですね。

これからですね。

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お坊さん便

葬儀関連のベンチャー企業
「みんれび」です。

2015年12月にアマゾンで僧侶の
手配サービスの販売を開始したそうです。

その名も「お坊さん便」です。

ネット上で「法事法要手配チケット」を
購入し、日時と場所を指定すれば
僧侶がやってきて、お経をあげるそうです。
価格は3万5000円からだそうです。

「みんれび」は同様のサービスを
2013年から始めていたが、アマゾンで
申し込めるようにしてから注文が
急増したそうです。

「具体的な数字は公表しておりませんが、
2016年の年間のお問い合わせ件数は
前年比約2倍になっています」
(みんれび広報)
だそうです。

故郷に菩提寺があっても、法要や
法事のためにわざわざそこから
僧侶を呼ぶのは大変です。

それと、料金がわかりませんからね。

仏教界の事情もあるようです。

仏教界の実態は深刻だそうです。
檀家の減少や、墓の都市への改葬などに
よって、貧困にあえぐ寺院が増えているそうです。
そのため、“お坊さん便”に登録する僧侶たちが
増えているそうです。

ウィンウィンで良いと思いますよ。
時代が変わっています。

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作りおきのカレー

食中毒を引き起こす「ウェルシュ菌」と
いうのがあるそうです。

この菌には熱に強いものがあり、
作りおきしたカレーや煮物などを
食べて発症するケースが
多くみられるそうです。

春にも食中毒が起きており、
注意が必要だそうです。

3月8日夕方から翌朝にかけて、
東京・世田谷の私立幼稚園の
園児67人と教職員9人の
計76人が次々と、下痢や腹痛、
嘔吐(おうと)の症状を訴えたそうです。

複数の患者の便からウェルシュ菌が
検出され、保健所は、8日昼の「年長組を送る会」で
食べたカレーが原因と断定。
カレーは、7日午前11時ごろから、教職員と
園児が職員室で、二つの大きな鍋を
使って作り、そのままの状態で、
一晩常温で保存。
食べる直前に再加熱したそうです。

ウェルシュ菌の中には「芽胞(がほう)」という
殻のような状態になるものがあるそうです。
熱に強い芽胞は、100度で60分間
熱しても死滅しないそうです。

怖いですね。
カレーなどは、注意する必要が
ありますね。
ノロウィルスもありますので、
食中毒には、気を付けないと
いけませんね。

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NHKの世論調査

NHKは、今月7日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象に
コンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に
電話をかける「RDD」という方法で
世論調査を行ったそうです。

調査対象は2219人で、56%に
当たる1233人から回答を得たそうです。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%だったそうです。
一方、「支持しない」と答えた人は27%だったそうです。

支持する理由では、
「ほかの内閣よりよさそう」が46%、
「実行力がある」が20%に対し、
支持しない理由では、
「政策に期待が持てない」が40%、
「人柄が信頼できない」が27%などと
なっているそうです。

前と比べてどうだったのでしょうか。
同じような感じです。

各党の支持率は、
自民党が38.1%、民進党が6.7%、
公明党が3.8%、共産党が3.2%、
日本維新の会が1.1%、
自由党が0.5%、社民党が0.6%、
日本のこころが0.1%、
「特に支持している政党はない」が38.7%だったそうです。

民進党が全然支持率が上がりませんね。
一けたです。
次の選挙も厳しいですね。

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米中首脳会談

トランプ米大統領と中国の
習近平 国家主席が6〜7日に
パームビーチで首脳会談を行いました。

習氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を
巡って米朝双方に自制を求め、在韓米軍への
米最新鋭ミサイル防衛システム
「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」
配備に反対する立場を改めて
表明したそうです。

会談に同席し、新華社通信などの
取材に応じた 王毅 外相が
明らかにしたそうです。
最大の焦点を巡る議論は
平行線に終わったそうです。

王氏によると、習氏は会談で、
国連の対北朝鮮制裁を完全履行する
意向を示したが、問題の解決のためには、
北朝鮮の核・ミサイル開発の停止とともに
米国による韓国との合同軍事演習など
「軍事的圧力」も停止するべきだと
主張したそうです。

でも、今回は、アメリカも勝ちですね。
シリアへの攻撃もあります。

一枚、アメリカの方が上だったですね。
駆け引きです。
中国が次に、どのような手を打って
くるでしょうか。

注目です。

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中国の外貨準備高

中国人民銀行(中央銀行)が7日
3月末の外貨準備高を発表したそうです。

前月比39億ドル増の3兆90億ドル
(約330兆円)と2か月続けて
増加したそうです。

通貨・人民元安圧力となる海外への
資金流出を防ぐため、人民銀が企業や
個人の外貨取引規制を強化して
元相場が安定しており、為替介入の
機会が減ったことが背景にあるそうです。

外貨準備は通貨当局が持つドルなどの
外貨建て資産で、経済不安などで急落した
自国通貨を買い支える資金としても使われ、
その場合、外貨準備は減少します。

人民元の対ドル相場は、昨年末に
1ドル=7元近くと1年間で約7%下落したそうです。

人民銀は急落を防ぐため、外貨準備の
ドルを売って元を買う為替介入を繰り返し、
ピークの14年6月に約4兆ドルあった
中国の外貨準備は今年1月末、一時、
3兆ドルを割り込んでいたそうです。

いつまでも為替を操作するのは
よくないですね。
市場にまかせていませんからね。

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NTTの固定電話

NTTです。

現在の固定電話を2025年初めまでに
インターネット回線に切り替え、新たな
通話料金を全国一律で3分あたり
8.5円にすると発表したそうです。

携帯電話の普及などにより、固定電話の
回線数はここ20年で66%減少しているそうです。

設備の維持が難しくなっているため、
NTTは2025年初めまでに全ての
固定電話をインターネットを使った回線に
切り替えるそうです。

これに伴う新たな料金について、NTTは
2024年初めから、全国一律で
3分あたり8.5円にすると発表したそうです。

長距離電話などは現在と比べ
大幅に安くなるそうです。
電話機の交換や工事などは
必要ないそうです。

固定電話を使う人が減っています。
インターネット回線にするのですね。

時代の流れです。

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高齢者の免許返納

車の運転免許証を
自主返納した高齢者に対する特典が、
全国各地で広がっているそうです。

身体能力が衰えた高齢ドライバーの
免許返納は、相次ぐ事故を防ぐ
解決策の一つとして期待されているそうです。

自治体や企業が独自の
支援策を考案し、返納率アップに
一役買っているそうです。

「服やジュース、靴も安くなります」。
大勢の人でにぎわう、東京都台東区の
浅草新仲見世商店街では、自主返納者に
交付される「運転経歴証明書」を示せば、
1割引きなどの特典制度を設けているそうです。

いいことです。
返納率が上がれば、事故も
減ります。

返納した人もいろいろなサービスが
貰えれば、返納する人が増えるかも
知れません。

地域の活性化も出来るかも
知れません。
知恵をださないといけませんね。

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森友問題

森友学園の運営する幼稚園が
補助金を不正受給した疑いで
大阪府の立ち入り調査を受けた問題です。

先月まで子どもを通わせていた
保護者がJNNの取材に、補助金の
支給要件である同意書を書いていないと
話したそうです。

補助金を不正に受け取った疑いが
あるとして、先月、大阪府の立ち入り
調査を受けた塚本幼稚園では、障がいなどで
特別な支援を必要とする園児の数に
応じて支給される補助金を、2015年度
およそ1200万円受け取っていたそうです。

しかし、先月まで弱視の長女を通わせていた
保護者は、園から診断書の提出を求められた
一方、「補助金の支給要件となっている
保護者の同意書については書いていない」と
JNNの取材に話したそうです。

大阪府は、補助金の支給するときにチェックは
しないのでしょうかね。
そこも、問題です。

森友学園が勝手に同意書を作って
いたのならもっと問題ですね。

真相は、どうなのでしょうか。

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マクドナルド

日本マクドナルドはです。

“本格肉厚ビーフ”を売りにする
新商品「グラン」を発売するそうです。

ビーフを使った商品としては、
実に8年ぶりとなるマックの
新たなレギュラーメニューだそうです。

グランは「クラブハウス」「ベーコンチーズ」
「てりやき」の3種類だそうです。

単品の価格は税込みでクラブハウスが
490円、残り2種が390円だそうです。

このバーガーの特徴は、通常の1.7倍の
厚みを持つビーフパティと「ふわふわバンズ」。

上質な肉を使ったパティを売りにする
グルメバーガー店が勢力を拡大する中で、
マックは同社らしい価格帯に肉を
武器とする新レギュラーを投入したそうです。

ヒットするでしょうか。
最近、マクドナルドも黒字になっています。

この新商品で、売り上げが上がるでしょうか。
注目です。

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4月から値上げ

4月1日から新年度ですが、
食品や保険料などで値上げが
相次ぐそうです。

家計にとっては厳しい
春となりそうです。

生命保険各社は終身保険や
個人年金などの貯蓄性商品について、
保険料を2%から30%程度
値上げするそうです。
日銀のマイナス金利政策で、
資金の運用が難しくなっている
ためだそうです。

一方、全日空と日本航空は、国際線の
運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を
値上げするそうです。

また、大手電力10社と大手都市ガス4社は、
3か月連続で値上げするそうです。

電気料金は、原油価格が上がっているからだそうですが、
上がるとすぐに価格に反映するのに
下がっても価格に反映しないのが
腹が立ちますね。

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