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2017年12月

二階幹事長

自民党の二階幹事長が中国を訪問しているそうです。

習近平国家主席と面会し、日中関係の
改善を進めるため、来年、安倍総理との
相互訪問を実現することなどを
要請したそうです。

自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長ら
「日中与党交流協議会」のメンバーは28日、
北京の人民大会堂で習近平国家主席と
20分ほど面会したそうです。

二階氏は習主席に対し、関係改善の
流れを加速させるためにも、日中平和友好
条約締結40周年にあたる来年、安倍総理との
相互訪問を実現するよう要請したということです。

習近平国家主席が面会したのは
珍しいですね。

日本からのいろいろな協力が
必要だからでしょうか。

でも、相互に話し合いをするのは
よいことです。

二階幹事長の力でしょうか。

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日産自動車

自動車大手8社は27日、11月の
生産実績を発表したそうです。

無資格の従業員が新車の完成検査を
行っていた不正の影響を受け、日産自動車の
国内生産台数は、前年同月比42.9%減の
5万9227台と2カ月連続のマイナスに
なったそうです。

同様の問題が判明したSUBARU(スバル)は
8.2%減の6万223台だったそうです。 

一方、8社合わせた国内生産は、0.5%増の
80万3627台と13カ月連続で前年実績を
上回ったそうです。 

日産の減少率は前月の13.6%から大幅に
拡大したそうです。

国内向け生産について11月上旬に
再発防止策を講じるため停止し、再開後も
計画より大幅に落とした影響が出たそうです。

ただ、受注状況については「11月は前年比7~8%減だが、
12月はほぼ前年並み」(広報担当)だそうです。

日産の生産台数の減少がすごいですね。
でも、対策してこれから戻りますね。

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ジャパンライフ

消費者庁から4回にわたって
一部業務停止命令を受けた
「ジャパンライフ」です。

26日、2回目の不渡りを出して
事実上倒産したそうです。
東京商工リサーチが明らかにしたそうです。

負債総額は、今年3月末時点で
2405億円に上るそうです。

ジャパンライフは、購入した磁気治療器を
別の客にレンタルすれば収入が得られる
「レンタルオーナー契約」という預託商法を
展開。

このほか、商品を周囲に宣伝すれば
活動費が得られるという契約を結び、
消費者庁から「マルチ商法」と
認定されていたそうです。

消費者庁などによりますと、契約者は
7月末の時点で6855人、預託残高は1714億円に
上り、巨額の消費者被害になる可能性が
指摘されているそうです。

すごい契約数です。
そして負債金額もすごいですね。

被害者は大変ですね。

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Paravi

TBSや日本経済新聞社など6社で設立した
動画配信会社です。

サービスの名称を「Paravi」にするそうです。
来年4月からドラマなどの動画配信を
開始するそうです。

この動画配信会社は、TBSホールディングスや
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスと
WOWOWなど、6社で設立されたもので、
25日、サービスの名称を「Paravi」に
するとともに、来年4月から動画コンテンツなどの
配信を開始すると発表したそうです。

この配信サービスでは、参加する各社で
放映中のドラマやバラエティーの「見逃し配信」を
見ることができるほか、国内最大級の
ドラマアーカイブを楽しむことができるそうです。

このほかにも、ニュース番組や音楽ライブ、
スポーツイベントも配信、ライブストリーミングなども
実施するそうです。

動画配信は、既にありますからね。
ヒットするでしょうか。
コンテンツかも知れませんね。
注目です。

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クレーンゲーム

クレーンゲームです。

景品が取れない設定にし、客から
料金を騙し取ったとして大阪などの
ゲームセンターが摘発されたそうです。

客を誘うため、店員が手本を見せる時に
だけゲームが成功するように
細工していた疑いがあるそうです。

今月、大阪・道頓堀などの店で
クレーンゲームを景品が取れない設定にし、
客4人から料金47万円余りを騙し取った疑いで、
23日に逮捕されました。

このゲーム機は、客がクレーンを動かして先に
ついた棒を指定の穴にうまく入れることが
できれば、景品をもらうことができると
いうものだそうです。

クレーンゲームです。
こういう詐欺があるのですね。
細工もすることができるのですね。

気を付ける必要がありますね。

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大飯原発

関西電力です。

2019年に運転から40年を
迎える大飯原発1号機と2号機の
廃炉を決め、地元・福井県の西川知事に
伝えたそうです。

重大事故の際に原子炉格納容器を
氷で冷やして圧力の上昇を抑える特殊な
構造をしていて、国の新しい基準に
合格するには、巨額の費用が必要だそうです。

出力はいずれも100万キロワット以上で、
2011年の原発事故後、福島第一原発を
除いて、これほどの大型炉が廃炉に
なるのは初めてだそうです。

廃炉には1号機でおよそ578億円、
2号機でおよそ580億円の費用が
見込まれているそうです。

40年は長いですね。
基準を満たさないのであれば廃炉に
すべきですね。
お金はかかりますが仕方ないですね。

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iPhone

ベンチマークソフトGeekbenchの公表だそうです。

「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を
落としている」そうです。

Appleが正式にiPhoneのピーク性能を
意図的に落としていることを認めたそうえす。

これは「最高のユーザー体験を提供するため」だと
Appleは述べているそうです。

Appleはバッテリーの劣化したiPhoneが
予期せぬシャットダウンを起こすのを
回避したりバッテリー寿命を延ばしたりする目的で、
iOS更新のタイミングで意図的に
iPhoneのピーク性能を落としている
ことが確認されたそうです。

Appleが今回の騒動が発生するまで
古いiPhoneの性能を制限している事実を
明らかにしてこなかった点には問題が
あります。

常に最大のパフォーマンスを求める
ユーザーが一定数いることは間違いなく、
事実を明かさないことで一部のユーザーの
「最高の体験」が損なわれているのは
確実だそうです。

確かにそうですね。
やっぱり公表すべきですね。
可能であれば、バージョンもユーザーが
選択できるようにすべきですね。

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アメリカの減税

アメリカのトランプ政権が公約に掲げていた
法人税の大幅減税を柱とする税制改革法案です。

議会を通過し、今週中に成立する
見通しになったそうです。

「我が国で史上最大の減税です。
とても特別なことです」(アメリカ トランプ大統領)
だそうです。

税制改革法案は、トランプ大統領の
政権公約の目玉の1つで、法人税の
税率を現在の35%から21%に
引き下げるほか、富裕層や中間層の
所得税の負担軽減も盛り込んでいるそうです。

法案は20日に議会を通過し、この後、
トランプ大統領が署名して、
今週中に成立する見通しだそうです。

レーガン政権以来、およそ30年ぶりの
抜本的な税制改革は、支持率が低迷する
トランプ政権にとって大きな成果だそうです。
来年秋の中間選挙に向けて追い風に
なるのか注目されるそうです。

アメリカの税金は値ですからね。
企業にとってはよいことです。
トランプ大統領に成果ですね。

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相乗りタクシー

国土交通省は1台のタクシーに他人同士が
「相乗り」する新しいサービスの
実証実験を来月からスタートするそうです。

タクシーの「相乗り」サービスはスマートフォンの
配車アプリを使って乗車位置や
目的地を入力し、同じ方向の利用者を
マッチングして他人同士が同じタクシーに
乗車するというものだそうです。

料金は乗車前に確定し、1人で
乗る場合に比べて割安になるそうです。

実験の対象地域は東京23区と武蔵野市、
三鷹市で、来月22日から3月11日まで
行われるそうです。

国土交通省は実証実験の結果を
踏まえて全国で導入することを
検討していくそうです。

すごいですね。
成功したらよいかも知れませんね。
新しいサービスですね。

みんな、WinWinです。

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米トイザラス

アメリカのトイザラスです。

9月に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの
適用を申請したそうです。

ホリデーシーズンの売り上げ低迷に直面し、
少なくとも100店舗の閉鎖を検討しているそうです。

最近報告を受けた関係者らによれば、
今年の米国内のクリスマスショッピングシーズンの
売り上げは、前年同期比で約15%減少したそうです。

閉鎖される店舗数はおよそ200店舗に上る
可能性があるそうです。

トイザラスが倒産したのですね。

アマゾンなどのネットの小売りが
原因ですね。

あんなに大きい企業も
どうなるかわからないのですね。

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加計学園

加計学園が来年4月に新設する
岡山理科大学獣医学部の推薦入試が、
東京・大阪など全国7会場で行われたそうです。

文部科学省の認可が先月14日だったため、
推薦入試の日程も予定よりおよそ
1か月ずれこんだということです。

今回の推薦入試では、獣医学科の
募集人数21人に対し688人が
志願したそうです。

獣医学部の入試は先週の特別推薦入試
から始まり、一般入試は来年2月と
3月に行われるそうです。

もっと獣医学部を増やすべきですね。
いろいろな感染で、足りません。

各県に作るべきですね。

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中国警備員

中国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
同行していた韓国のメディアです。

中国側の警備員から集団で暴行を受けるという
異例の事件が起きたそうです。
韓国政府は強く抗議していて、関係改善の
動きに水を差す事態になっているそうです。

訪中している文在寅大統領が14日、
参加したイベント。事件は、このあと起きたそうです。

取材で大統領を追う韓国メディアを
中国の警備員が制止したため
韓国メディア側が抗議。
すると、15人以上の中国人警備員が
取り囲み、暴力をふるったそうです。

警備員たちは、イベントを主催した韓国の
政府機関が契約した中国の警備会社所属
だそうです。
しかし、韓国大統領府は警備員が
中国の公安当局の指揮のもと警備を
行っていた可能性があるとしていて、
中国側に正式に抗議し、真相解明を
求めたそうです。

昔の韓国と中国が仲が良かったのが
うそみたいですね。
韓国もわかっていると思いますが。

こんな時期に韓国の大統領はなぜ訪中するのでしょうかね。
もっと根回しが必要ですよ。

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トヨタとパナソニック

トヨタ自動車とパナソニックです。

電気自動車向けの電池の開発などで
提携を検討することになったそうです。

「今後の電動化でカギをにぎるのは電池」(トヨタ自動車 豊田章男社長)
だそうです。
両社が提携を検討するのは、リチウムイオン電池や
全固体電池など、電気自動車向けの
電池の開発だそうです。

自動車業界をめぐっては、環境規制の強化で
電気自動車の開発競争が激しくなっていますが、
1回の充電で走れる距離が短いことや
充電そのものに時間がかかるなど、普及に向けて
課題もあります。

両社は共同で電池の開発を進め、
将来的に国内外の他の自動車メーカーに
電池を供給することも検討するそうです。

パナソニックはテスラに電池を
供給していますからね。
日本連合が出来るとよいですね。

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民進党

「安倍一強」が続く中、野党第一党だった
民進党が苦境に立っているそうです。

またもや党を解党して新党を結成する案が
浮上しているそうです。

民進党本部で開かれた幹部会合。
集まった議員たちの表情は冴えないそうです。

議論のテーマは「党の再生」ですが、
示されたのは、党名の変更、そして、
党を解党し新党を立ち上げるなどと
いった以前も聞いたような案だそうです。

JNN世論調査では自民党の支持率が35.7%、
立憲民主党が9.8%。
これに対し、民進党と希望の党の
支持率はわずか1%台だそうです。

結局、民進党は分裂しただけに
なりました。

今の立憲民主党の支持率が
以前の民進党の支持率です。

野党は、もっと政策を議論すべきですね。
景気、安全保障、社会保障など
何をやりたいのか見えません。

反対だけだといつまでも支持率は
上がりません。

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ラニーニャ現象

世界的に異常気象をもたらすとされる
「『ラニーニャ現象』が発生していると
みられる」と、気象庁が発表したそうです。

ラニーニャ現象は、南米ペルーの
沖合から中部太平洋の赤道域にかけて、
海面の水温が平年に比べて低い状態が
1年程度続く現象だそうです。

ラニーニャ現象が発生すると、世界各地で
高温や低温、記録的な大雨、
干ばつなど異常気象の発生する
可能性が高くなると考えられるそうです。
日本の冬の気温は、統計的に低くなる
傾向があるそうです。

今年の冬は寒くなるのでしょうか。
インフルエンザに気を付ける
必要がありますね。

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下流老人

「下流老人」という表現をよく聞くようになりました。
これは、老後を迎えてお金がなくなり
経済的に困窮した高齢者、あるいは
生活保護を受けざるを得ないほど
追い込まれた高齢者のことを指すようです。

下流老人にならないために、現役時代から
できることです。

受け取れる年金の額を「ぜいたくしなければ
とりあえず生活には困らない」レベルに
することです。

金額はともかく「生涯もらえるお金」があることは、
ひとつの安心材料となるはずです。
そこで、個人事業者は国民年金に、サラリーマンは
会社の社会保険に加入しておくことです。

個人で仕事をしている人は国民年金だけなので、
やはり心もとない。
そこで、国民年金基金や付加年金、確定拠出年金、
小規模企業共済などに別途加入し、
老後に受け取れる年金を増やすのが
順当な方法だそうです。

やっぱり、事前にいろいろな対策を
おこなっておくべきですね。

大切です。

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イージス・アショア

小野寺防衛大臣は、歴代の自民党の
防衛大臣経験者らが集まる非公式の幹部会合で、
地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の
導入に向けて、今年度の補正予算案に
調査費などを計上することを明らかにしたそうです。

「イージス・アショアを補正予算で導入して
いきたいと。最速で導入するためには補正から
今回は要請したいと」(小野寺五典 防衛相)
そうです。

小野寺防衛大臣は、石破元幹事長や
稲田元防衛大臣ら自民党の防衛大臣経験者らが
集まる非公式の幹部会合で、「イージス・アショア」の
導入を決定して今年度の補正予算案から
関連経費を計上する方針であることを
明らかにしたそうです。

早急におこなうべきですね。

北朝鮮の脅威が迫っていますね。
敵地攻撃も同じです。

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国家公務員の冬のボーナス

国家公務員に8日、冬のボーナス
(期末・勤勉手当)が支給されたそうです。

管理職を除く行政職職員(平均35.9歳)の
平均支給額は、前年冬と比べ
約2万3300円(3.3%)減の約68万1500円だったそうです。

引き上げのための関連法改正が
間に合わず減額となっているが、
同日の法改正により、近く差額分が
支給されるそうです。
これを含めると、約1万円(1.4%)増に
なるそうです。

政府は今年8月の人事院勧告を受け、公務員の
ボーナスの支給月数を0.1カ月分引き上げ
年間4.4カ月とすることを決定。
特別国会に関連法改正案を提出していたそうです。

公務員は、企業と違って利益を上げていなくても
貰えますからね。
ボーナスがない企業もたくさんあります。
何となく多いような気がします。

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東芝のバスケチーム

経営再建中の東芝です。

グループ傘下のバスケットボールチーム
「川崎ブレイブサンダース」の運営権を、
IT企業の「DeNA」に譲渡すると発表したそうです。

「川崎ブレイブサンダース」は、1950年に創部した
「東芝バスケットボール部」が母体で、
これまで国内トップリーグを4度制し、
プロバスケットボール「Bリーグ」開幕後も
準優勝を飾るなど強豪チームの一つだそうです。

経営再建中の東芝は、経費削減の一環で
スポーツ事業の見直しを進めていて、
今回、「川崎ブレイブサンダース」を
IT企業の「DeNA」に譲渡することを
決めたそうです。

東芝は、どんどん経費削減していますね。

でもDeNAの方がいいでしょうね。
野球ももっています。
チームが強くなればよいですが。

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自動運転の配車サービス

「日産自動車」とIT企業の「DeNA」です。

自動運転の車を活用した配車サービスの
実証実験を、来年3月から始めると
発表したそうです。

 「日産」の発表によりますと、配車サービスの
名称は「Easy Ride(イージーライド)」で、
来年3月から2週間、横浜市内で実証実験を
行う予定だということです。

実験では一般から募ったモニターに、
配車から目的地に着くまでの一連の
サービスを体験してもらう予定で、
安全のためにドライバーが同乗しますが、
車のハンドルなどの操作は自動運転で
行うということです。

自動運転の技術開発が
どんどん進んでいます。

自動運転が進むと、人手不足も
解消できるかも知れません。

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ローソンの未来のコンビニ

日本でも無人コンビニが実現するかも
しれないそうです。

コンビニ大手のローソンが、次世代型
コンビニの研究施設を公開したそうです。

4日、ローソンが公開したのは、IT技術などを
駆使した「未来のコンビニ」の研究施設です。
店内の至るところにカメラやセンサーが
設置されていて、客がどの商品を手に
取ったのか、瞬時に把握できる仕組みだそうです。

一方、こちらは、スマホのアプリと連動した
「無人レジ」です。コンビニ業界で人手不足が
深刻となる中、午前0時から5時までの
深夜帯での活用を目指していて、
来年の春をめどに、首都圏の一部で
実証実験を始めるそうです。

アメリカでアマゾンが始めていますね。
アマゾンはAIで認識するそうです。

日本でも始まるのですね。
スマホ決済ですね。

どんどん時代が進んでいきます。

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東芝

東芝と米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)です。

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の
売却をめぐる対立を解消し、和解することで
大筋合意したそうです。

東芝は資本増強決定で債務超過の
解消にめどをつけたのに続き、
東芝メモリの売却が白紙になる
リスクも薄まって、経営危機脱却へ
一定の道筋をつけることになったそうです。

社は東芝メモリ四日市工場(三重県四日市市)
でのメモリー事業の協業を
維持するそうです。

もめていましたからね。
とりあえず和解してよかったですね。

東芝もひと段落です。

でも、半導体がなくなってこれから
どうするのでしょうかね。

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幼児教育無償化

政府が幼児教育の無償化などの政策を
進める財源についてです。

経済界は税制上の負担軽減などを
求める一方で、3000億円を上限に
拠出する考えを明らかにしたそうです。

「企業で働く従業員の就労継続や仕事と
子育ての両立支援を後押しする観点から、
3000億円を上限として、段階的な拠出を
いただけるというものであります」(安倍首相)
だそうです。

安倍総理大臣は教育無償化を柱とする
「人づくり革命」の会議で、財源を安定的に
確保するため経済界が3000億円を上限に
負担金を段階的に拠出する意向を示したことを
明らかにしたそうです。

負担金は安倍総理が10月の会議で経済界に
要請したもので、安倍総理は経済界に対し
税制上の負担軽減策や中小企業支援策を
検討する考えを示したそうです。

これからは、子育て支援など、若い人に
お金を使うべきですね。
企業もお金をだすのであればよいですね。
利益をだしていますから。

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