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2018年2月

中国でNGな検索

中国では、国のトップ「国家主席」の
任期の制限を撤廃する憲法改正案が
提示され、習近平国家主席の長期政権が
可能になったそうです。

ネット上では、それに反発する書き込みなどを
規制する動きが広がっているそうです。

「中国共産党中央委員会は、中国の
憲法の改正に関する意見を提出したそうです。

国家主席と副主席の任期は、
「2期10年」と定めている中国の憲法だそうです。

中国共産党は26日、この制限を撤廃する
憲法改正案を発表したそうです。

来月開幕する全人代(全国人民代表大会)で
承認される見通しで、習主席が、現在の任期である
2023年以降も主席の座に留まることが
可能となったそうです。

ネット上では、「独裁への第一歩」などと
反発の声があがりましたが、いま、
それを規制する動きが広がっているそうです。

新しい人に代わるのがよいのですが。

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楽天

総務省は、IT大手の楽天が携帯電話事業を
行うための電波の割り当てを求める
申請をしたことを明らかにしたそうです。

楽天はNTTドコモなど大手3社のように
自前の回線網を持つ携帯電話事業者となり、
国内シェアの10%にあたる
1500万人の契約者を獲得することを
目指しているそうです。

総務省は来月中にも電波を割り当てるか
どうかを決める方針だそうです。

楽天が、携帯電話ですか。
ネットの事業の競争が激しいですからね。

アマゾンなどがあります。

携帯電話で、競争が激しくなって、
電話料金が下がれば消費者にとっては
よいですね。

これから注目です。

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東京都内の私大

文部科学省です。

東京23区内にある私立大学に対し、
2019年度の定員増と学部の新設を
原則として認めないとする新たな
基準を告示したそうです。

「東京一極集中がますます加速しか
ねないこと、地方大学の中には経営悪化に
よる撤退が生じて、地域間で高等教育の
就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、
告示の措置が必要であると考えております」(林芳正文科相)
そうです。

告示は、すでに校舎の新設を決めている
場合などの例外を除き、2019年度、
東京23区内にある私立大学の定員増と
学部・学科の新設を認めないとしているそうです。

文部科学省は、学生の東京一極集中を
緩和し地方創生につなげるためと
説明しているそうです。

東京に集中していますからね。
東京だけ学生が増えています。

地方の私立大学は定員割れしています。

全体的には、私立大学は半分にしても
よいと思いますが。

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フリーマーケットのトラブル

インターネット上のフリーマーケットサイトや
アプリを巡って、トラブルが相次いでいるそうです。

国民生活センターが注意を呼びかけているそうです。

国民生活センターによりますと、インターネット上の
フリーマーケットサイトやアプリを利用した人からの
相談件数は2017年度、既に3330件に上っていて、
5年前に比べ20倍近くになっているそうです。

購入者からは、「商品が届かない」「偽物が届いた」と
いった相談が相次いでいるほか、未成年者が
酒やタバコを購入したり、銀行口座に代金を
直接振り込むよう依頼されたりするトラブルも
起きているそうです。

また、出品者からも「商品を送ったのに代金が
支払われない」などの相談があるということで、
国民生活センターは「個人同士の取引であることを
理解して利用してほしい」そうです。

個人と個人の取引ですからね。
いろいろあると思います。

気を付ける必要がありますね。

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野菜が高騰

野菜の価格高騰が続いているそうです。

農林水産省が価格調査を発表したそうです。

それによりますと、白菜が平年の234%、
キャベツが222%、大根が207%と、
依然、それぞれ平年の2倍以上に高騰しているそうです。

産地での長雨や、気温が低い状態が
続いた影響だということです。

価格が平年並みに落ち着く時期については、
大根やキャベツが3月上旬ごろ、
白菜は早くても3月末から4月上旬に
なるそうです。

高くなっていますね。

そして野菜自体が少ないですね。
天候に影響されます。
今年は、寒いですね。

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銃乱射事件

アメリカです。

相次ぐ銃乱射事件を受けて、トランプ大統領は、
銃の高速の連射を可能にし殺傷能力を
高める「バンプ・ストック」という装置の
販売と所持を禁止する銃規制案を
作るよう司法長官に指示したそうです。

トランプ大統領は20日、セッションズ
司法長官に対し、1発ずつしか発射できない
半自動小銃に取り付けることで、自動小銃の
ような高速の連射を可能にする「バンプ・ストック」
などの装置の販売と所持を禁止する
銃規制案を作るよう指示したそうです。

バンプ・ストックは、去年9月に58人が
死亡したラスベガスの銃乱射事件で使用され、
その直後にトランプ大統領が規制を検討する
考えを示していたそうです。

いきなり銃規制は難しいですね。
少しずつ規制していく必要がありますね。

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日本人の平均身長

衛生状態の改善とともに、長期にわたって
伸びてきた日本人の成人の平均身長です。

昭和55(1980)年生まれ以降、縮む傾向に
あるそうです。
国立成育医療研究センター研究所の
森崎菜穂室長らのチームの調査で
分かったそうです。
300万人を超す身長データを分析し、
専門誌に論文を発表したそうです。

最新の平成8(1996)年生まれの平均を
見ると、男性はピーク時に比べ0.64センチ、
女性は0.21センチ低いそうです。
差はわずかだが、低下傾向ははっきりしていたそうです。

身長が低くなった直接の原因は
明らかではないが、昭和55年ごろから
深刻化した健康関連の問題に、
体重2500グラム未満で生まれる
「低出生体重児」の急激な増加があるそうです。

食生活もあるのでしょうかね。
大きくなってほしいですが。

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アメリカの銃乱射事件

米国現地時間14日に起きたフロリダ
銃乱射事件です。

米国でまた発生した銃乱射殺人事件を
受け、予想通りの反応が巻き起こっているおうです。

全米ライフル協会(NRA)の支援する
怠慢な人々の集まりである米共和党議員たちは、
心のこもらない機械的な哀悼の意を表し、
銃以外のあらゆることに責任を押し付けているそうです。

一方で銃規制を推進するグループは
今回もまた、流血の惨事を食い止めるための
何らかの政治的な対応を求めているそうです。

フォックス・ニュースのコメンテーターたちは、
今回の悲劇を政治的に扱うのは時期尚早だと
述べているそうです。

銃規制賛成派の我々に言わせれば
「今でなければ、いつだ?」ということだ。
そして何の対策も取られないまま、
数日後にまた別の学校が銃撃されるような
事態に陥るのだ。現代の米国は、銃による
大量殺人の時代になっているそうです。

社会問題ですね。

銃規制をもっと厳しくおこなうべきですね。
誰でも銃を買うことができます。

日本は、廃刀令を実施しました。
すごい抵抗がありました。
でも、周りが海ですからね。
環境が違うこともあります。

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エイチ・アイ・エス

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」です。

主力の旅行事業の収益が伸び悩むなか、
格安スマートフォン事業に参入すると
発表したそうです。

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」は
格安スマートフォンの通信サービスを
行う「日本通信」と提携し、格安スマホ事業に
参入すると発表したそうです。

「海外に行かれる方が安く通信が
できればいい」(エイチ・アイ・エス 澤田秀雄 会長兼社長)
そうです。

今後、「エイチ・アイ・エス」の国内およそ300か所の
店舗や海外の70か国の拠点でスマホの本体などを
販売するほか、5月1日からは、海外70か国で
スマホが使えるサービスを始める予定だそうです。

確かに、海外でスマホを使いたいですね。
格安SIMがあれば、海外でも使えます。

旅行者も増えるかも知れません。

相乗効果ですね。
よいと思います。

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キリンホールディングス

キリンホールディングスの業績です。

去年12月期の連結決算で、
増収増益になったそうです。

キリンホールディングスは去年12月期の
連結決算を発表したそうです。

純利益はおととしと比べて62.5%増加の
2420億円になったそうです。

お茶やジュースなどの国内の飲料事業や
医薬品事業が好調だったことが主な要因だそうです。

また、酒類では、過度な安売りを防ぐ
改正酒税法が6月から施行されたことで
ビール類が一部小売店で値上がりし、
苦戦しましたが、チューハイなどの
需要が伸び、それを補ったそうです。

一方、2018年通期については、「一番搾り」などの
主力ブランドに注力することなどから売上収益は
1兆9600億円の黒字になるそうです。

改正酒税法で価格が上がったのに、
厳しいのですね。
改正法の目的を達成したのでしょうか。

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シェア自転車

自転車の貸し出しサービスの
シェア自転車です。

実は今、携帯電話の会社や
コンビニなど意外な会社が続々と
参入。

身近な足として便利なだけでなく、
ある意外な効果も期待されているそうです。

自転車に乗りたいときにすぐに乗れたら。
そんな思いに応えようと、あるサービスが
始まります。
メルカリが13日に発表したシェア自転車の
「メルチャリ」です。

専用アプリの入った端末でQRコードを
読み込むと、自転車を使うことができる
ようになるそうです。

1分4円の料金で使用できるもので、
福岡市から始め、今後全国にサービスを
拡大するそうです。

新しい交通手段になるかも
しれないそうです。

普及するでしょうか。
これから注目です。

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太陽光発電コスト

地球温暖化対策として拡大が
期待される再生可能エネルギーの
発電コストが2010年からの7年間で
大幅に下がったそうです。

世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は
23%下落したそうです。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめたそうです。

20年までに太陽光のコストはさらに
半減する可能性があり、一部の太陽光と
陸上風力は、火力発電より安くなると予測。

再生エネへの転換は、環境への配慮と
いうだけでなく、今や経済的な
選択だそうです。

採算が合えば、導入してもよいですね。

でも、中億メーカーが強いようですが。

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中国市場

中国市場の風向きがいかに
速く変わるかを、投資家は
あらためて強く思い知らされたそうです。

人民元は8日に一時1.2%下げ、
2015年の実質切り下げショック後
以来の大幅安を記録したそうです。

株式市場では大型株や銀行株を
中心に売りが膨らみ、本土株の
時価総額はこれまでに約6600億ドル
(約71兆8300億円)失われているそうです。

中国市場では相場下落時に売りが
売りを呼ぶ傾向が強く、トレーダーは避難先を
見つけるのが困難になりつつあるそうです。

国債はほとんど癒やしにならず、
商品相場にも下落圧力がかかっているそうです。

投資家が積極的に利益確定に
動いているそうです。
市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと
思っている。過去数日の中国株の下げが
間違いなく人民元に影響を与えたそうです。

中国株は、中国政府の介入がいつも
あるみたいですが、なかったのでしょうか。
落ちるときは大きいですね。
日本も大きいですが。
これからに注目です。

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ソフトバンク・ヤフー・イオン

「ソフトバンク」と「ヤフー」、流通最大手の
「イオン」の3社です。

共同でネット通販事業に乗り出すことを
検討しているそうです。

ソフトバンクとヤフーの持つ顧客データ情報と
イオンの物流網を連携させることで、
豊富な食品や日用品などを武器に
利用者を増やしたいそうです。

ネット通販で先行するアメリカの
「アマゾン」や「セブン&アイ・ホール
ディングス」に対抗する狙いがあるそうです。

リアル店舗の企業もネットにどんどん進出しています。

ネット企業は、リアル店舗に進出しています。

どちらも重要になるのでしょうかね。
他の企業の動向にも目が離せませんね。

これからに注目です。

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NYダウと日経平均が下落

ニューヨーク株式市場です。

ダウ平均株価が再び1000ドルを
超える急落となりました。
日経平均株価も大きく値を下げています。

「日本株が値上がりするシナリオが見つからない」
、市場関係者からは、このような悲観的な声も聞かれました。
午前9時から始まった取引では日経平均株価は
8日より383円安でスタートしましたが、
その後、売りが売りを呼ぶ展開となり、
一時700円以上値を下げる場面もあったそうです。

急落の要因は今週2度目となるアメリカでの
株価急落です。

8日のニューヨーク市場では、アメリカの議会が
歳出の拡大で合意し、国債の価格下落への
懸念から長期金利が再び上昇。ダウ平均株価は前の
日より1000ドル以上、値を下げました。

過去最大の下げ幅となった5日に次ぐ
過去2番目の下げ幅です。

乱高下ですね。
どうなるのでしょうか。

上がる様子は見られませんね。
アメリカの株価が世界中に影響をしています。

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オッポのスマホ

OPPO Japanは1月31日に東京・
表参道ヒルズにて「OPPO Japan 
日本市場参入記者発表会」を開催したそうです。

同社初の日本市場向け製品として
SIMフリースマートフォン(スマホ)
「OPPO R11s」を2018年2月9日(金)に
発売すると発表したそうです。

すでに2月3日より予約販売が
開始されており、販売拠点はビックカメラ
およびヨドバシカメラで、それぞれ価格は
税抜57,980円(税込62,618円)
の1%ポイント還元となっているそうです。

OPPO(アルファベット表記「Guangdong 
OPPO Mobile Telecommunications」、
漢字表記「広東欧珀移動通信」)は販売台数
シェアでグローバル市場で4位、
アジア市場で4位となった最も勢いのある
中国メーカーの1つで、OPPO R11sは
そんな同社のフラッグシップモデルだそうです。

中国メーカーが、SIMフリーのスマホで
日本市場に入ってきていますね。
安くて機能がよければ売れますね。

これからの注目です。

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パナソニック

大手電機メーカーのパナソニックの
業績です。

今年3月期の業績予想を上方修正し、
最終利益は前の年と比べておよそ
40%増え2100億円になるとの
見通しを発表したそうです。

パナソニックは今年3月期の売上高を
前回の予想よりも1500億円多い
7兆9500億円に上方修正しました。
円安の影響や産業用機械などに使われる
モーターなどの製品が好調で、
最終利益は前の年と比べて40.6%
増えた2100億円になる見通しだそうです。

増収増益となるのは4年ぶりだそうです。

一方、電気自動車向けの電池などを
手がける「二次電池事業」については、
取引先であるアメリカの電気自動車メーカー
「テスラ」の新型モデルの生産が遅れている
影響で、この部門の営業損益は
66億円の黒字から54億円の赤字見通しに
下方修正されているそうです。

パナソニックはよいですね。
電池も頑張っています。
電機業界はよいようです。

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日経平均株価

週明け5日の東京株式市場です。

前週末に米株が急落した流れが波及し、
日経平均株価(225種)は前週末終値から
353円37銭安い2万2921円16銭で取引が
始まったそうです。

取引時間中に2万3000円の大台を割るのは、
昨年12月29日以来、約1か月ぶりだそうです。

アメリカで600ドル近く下落しました。

日本株もまだ落ちていますね。
どこまで落ちるかわかりません。

今日だけで終わるでしょうか。
明日も続くと困りますね。

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新型ミサイル迎撃実験

日本が導入する地上配備型の
ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に
搭載する新型ミサイルについてです。

アメリカ国防総省は先月31日に
迎撃実験を行ったものの
「目標を達成できなかった」と
失敗を公式に認めたそうです。

「目標を達成できなかったが、実験からは
いつも何かしらを得ることができる。
今回もそうだ。引き続き、能力の向上を
目指す」(国防総省 ホワイト報道官)
だそうです。

このミサイルは日米が共同開発している
新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」で、
国防総省は31日にハワイで迎撃実験を
行ったものの失敗に終わったことを
公式に認めたそうです。
失敗の原因については現在、
調査中だそうです。

でも、失敗しないと成功しませんから。
そんなに簡単には成功しません。

そんなものです。

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