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2018年7月

諫早湾干拓

8年間もの間、国が裁判所の判決に
従わなかった異例のケースに新たな
展開です。

長崎県の諫早湾干拓事業をめぐって、
福岡高裁は、開門を命じた自らの
確定判決を事実上「無効化」したそうです。

諫早湾の排水門を開けさせる高裁判決の
有効性が争われていた裁判で、福岡高裁は
30日、国側の請求を認め、自らの過去の
判決を事実上「無効化」したそうです。

これによって、国は今まで通り、排水門を
閉めたままにしていても漁業者に金銭を
支払わなくて済むことになるそうです。

干拓事業をめぐっては、漁業被害を理由に
開門を求める漁業者と、すでに干拓地で
農業を営んでいる農家、それに事業主の
国の3者がそれぞれの立場で対立。

法廷闘争が激化していましたが、
開門しないことで決着する公算が高まったそうです。

どうなるのでしょうか。
有明海に異変が起きていますが。
何が正しいのでしょうかね。

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マイナンバー機能

政府は、マイナンバーカードに
内蔵されている公的な電子証明書を、
スマートフォンにも搭載することが
できるよう制度を見直すそうです。

インターネットでの買い物や
銀行取引などが、より安全で
簡単になるそうです。
来年の通常国会に関連法案を
提出するそうです。

マイナンバーカードのICチップには、
本人確認のための電子証明書が
記録されているが、現行の公的個人認証法は
「二重発行」を禁じているそうです。

法改正でスマホ1台分だけ、
複製を認める方針だそうです。
マイナンバーカードには、マイナンバーや
住所などの個人情報を含むものと、
含まないものの2種類の電子証明書があるそうです。

複製が認められるのは、「含まない」ものだけだそうです。

セキュリティ対策が必要ですね。
それができればよいかもしれません。

便利になります。

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米ツイッター

米ツイッターです。

第2・四半期決算を発表したそうです。

月間アクティブユーザー数(MAU)が
アナリスト予想を下回ったそうです。

不審なアカウントの削除を進めるなか、
同社はユーザー数は今後も減少し続ける
可能性があるとしており、午前の取引で
株価は17%下落しているそうです。

第2・四半期は月間アクティブユーザー数が
3億3500万人と、前四半期から100万人減少。
アナリストは100万人の増加を予想していたそうです。

ツイッターは第3・四半期の減少は
500万人程度(mid-single-digit millions)と
なるとの見方を示しており、これに基づくと
同四半期のユーザー数は3億3000万人
近辺になる可能性があるそうです。

トムソン・ロイターI/B/E/Sがまとめた
第3・四半期の月間アクティブユーザー数の
アナリスト予想平均は3億4000万人に
なっているそうです。

減っているのですね。
原因は何でしょうか。

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サッカー日本代表次期監督

サッカー日本代表の新監督が
森保一氏に決定したそうです。

「このたび、日本代表監督に就任させて
いただきました森保です。よろしくお願いします」
(森保一 新監督)

森保一新監督は現在、東京オリンピック世代の
U-21日本代表の監督を務めています。
過去には、Jリーグ・サンフレッチェ広島の
監督として、リーグ優勝3回。
ロシアワールドカップでもコーチとして
日本のベスト16入りに貢献したそうです。

「兼任監督ということで、東京オリンピック
代表チームも監督をさせていただきながら、
日本のサッカー界に貢献していければと
思っております」(森保一 新監督)

日本人の監督の方が良いと思いますよ。
少なくとも言葉の壁はありません。

次のワールドカップに向けて頑張って
ほしいですね。
若い人をだしてほしいですね。

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エアコンの故障

記録的な酷暑が続く中、“命綱”とも
言えるエアコンの修理依頼が、
熊本市内の家電量販店に相次いでいるそうです。

「酷使したから?」「急に使ったから?」。
修理や買い替え設置は順番待ちで、
家庭から悲鳴が聞こえているそうです。

「料理もつらいけど、一番心配なのは
休みで家にいる子どもたちの熱中症です」。
県内で15日連続の猛暑日を記録した24日、
自宅のエアコンが故障したという熊本市中央区の
パート女性(46)は困り顔だそうです。

先日、朝から寝るまでつけっ放しだった
自宅1階居間のエアコンが効かなくなっていることに、
自営業の夫(45)が気付いた。
購入して7年。IC基盤が故障しており、
買い替えることにしたが、家電量販店から
「設置は3週間待ちの8月8日」といわれたそうです。

夏は、毎年暑いですね。
クーラーを早めに買い替える必要がありますね。

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アメリカのGM

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)です。

25日、トランプ政権が導入した関税の
影響で鉄鋼やアルミニウム価格が
値上がりしており、これが業績に
響くとして、2018年通期の
利益予想を引き下げたそうです。

これを受け株価は大幅安となったそうです。
午後の取引では7.4%安の36.55ドルだそうです。

GMは、鉄鋼などコモディティのコスト上昇、
ブラジルとアルゼンチンの通貨安による
悪影響を一部相殺することは可能だが、
通期業績に正味10億ドル程度の影響が
出るとの見通しを示したそうです。

コストの大半は最も利益を生み出す米国事業に
影響するそうです。
2018年の税引き前調整後利益率は
9─10%程度と、従来の10%から低下するそうです。

アメリカの自動車産業を救うために
関税をかけていると思っていましたが、
アメリカ企業にも影響が出るのですね。

難しいですね。

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イージス・アショア

防衛省が2023年度の運用開始を
目指す地上配備型のミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」について、導入費用が
大幅に膨らむおそれのあるそうです。

防衛省は、「イージス・アショア」の導入費用に
ついて、1基あたりおよそ1000億円を
見込んでいたそうです。

しかし、探知距離が1000キロを超える
最新鋭のレーダーを搭載することなどから、
1基あたり2000億円に倍増、2基で4000億円
かかると防衛省が試算しているそうです。

最新のミサイルを搭載したり通信設備なども
整備したりすると、総額で5000億円を
超える可能性があるそうです。

「私どもとして、今回のアショアがどれくらいの
見積もりかということは、一度も言ったことは
ございません」(小野寺五典防衛相)
だそうです。

何が本当なのでしょうか。
マスコミも関係者からの情報でニュースを
出すときは信ぴょう性を確認すべきですね。
通常、1000億円が2000億円になるのは
異常です。

どこのマスコミかわかりませんが、
もっと確かな情報を出すべきですね。

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熱中症

23日、観測史上最も高い気温41.1度を
記録した熊谷市のある埼玉県では、
熱中症の疑いで死亡した人が23日だけで
5人に上ったそうです。

23日も各地で猛暑日となり、熱中症と
みられる症状で病院に搬送される人が
相次いだそうです。

熊谷市で観測史上最も高い気温41.1度を
記録した埼玉県では、午前中に秩父市の
90歳の男性など3人が死亡したそうです。

さらに午後になって、羽生市で67歳の
男性が死亡、八潮市では86歳の男性が
「自宅で意識がない」という妻からの通報で
病院に搬送されましたが、その後、死亡が
確認されたそうです。

これで埼玉県内では、23日だけで
5人が熱中症の疑いで死亡したそうです。

高齢者が多いですね。
暑さに対して暑く感じないようです。
気を付ける必要があります。

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自動車の輸入制限

麻生太郎財務相は22日、ブエノスアイレスで
ムニューシン米財務長官と会談したそうです。

米国が検討する自動車輸入制限の
回避を求めたそうです。

米国の対イラン経済制裁再開で
邦銀などに悪影響が及ばないような
配慮も要請したそうです。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行
総裁会議閉幕後の記者会見で
議論の内容を明らかにしたそうです。

既に発動された鉄鋼・アルミニウムの
輸入制限に関しても改めて撤回を
働き掛けたそうです。

麻生氏は会見でG20の議論を総括し
「主題が金融から貿易に移っている面は
大きい」と指摘したそうです。

日本からのアメリカへの自動車の輸出に
関税がかかると大変ですね。
大手企業に影響が出ますね。

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日本人の平均寿命

日本人の平均寿命が男女共に
過去最高を更新したそうです。

厚生労働省によりますと、去年の
日本人の平均寿命は男性が81.09歳、
女性が87.26歳だったそうです。

世界ランクでは、男女ともに1位が香港で、
日本は女性が2位、男性は3位だったそうです。

平均寿命が延びた理由について
厚労省は「医療の進歩や健康志向の
高まり」などと分析しているそうです。

高齢者の方が元気ですね。

人生が長くなっています。

高齢者ももっと働く必要が
あるのかもしれませんね。

時代が変わっています。

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猛暑特需

各社が期待を寄せるのが“猛暑特需”だそうです。

実は7月から9月の平均気温が
1度上昇すると、家計の支出は、
およそ2884億円押し上げられるとも
試算されているそうです。

そんななか、東京・渋谷に突如現れたのは
東京・渋谷に出現した透明な塊。
氷でできた自動販売機です。
ドリンクもしっかり出てくるそうです。

ぐるなびが運営するビアガーデン特集
サイトの閲覧数は、気温の上昇に
つられて7月に入って急上昇しているそうです。

実際にビアガーデンもかなり増えて
いるそうです。

企業にとっては暑さにもメリットがあるのですね。

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楽天

ネット通販大手「楽天」です。

三木谷浩史社長は、新たな物流拠点を
開設し、独自の物流サービスを強化すると
発表したそうです。

「やりたい事というより、やらなければいけない事であって、
やらなければ将来が開けていかないという事だと
思っております」(楽天 三木谷浩史社長)
そうです。

楽天の三木谷社長は17日、都内で行われた講演で、
商品の保管から出荷までを行う独自の物流サービスを
強化し、新たに2つの物流拠点を開設すると
発表したそうです。

現在3か所ある物流拠点に加えて、2019年までに
千葉県流山市と大阪府枚方市に新たな物流拠点を
開設し、配送の量を増やしていくそうです。

今後、全国に物流拠点を拡大していく予定で、
三木谷氏は出店者に対し「アマゾンに対抗する
ために皆さんと一緒に戦っていく」そうです。

アマゾンがどんどん大きくなっています。
楽天も厳しくなっていますからね。

どんどん物流も改善する必要があります。

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55歳のサラリーマン

年金の支給開始年齢の引き上げを
にらんで、サラリーマンの定年が60歳から
65歳へと引き上げられています。

しかし、ほんの30年ほど前までは
「55歳定年」が主流だったそうです。

そんな「55歳」というボーダーラインは、
今日では見えざる壁となって現役サラリーマンの
前に立ちふさがっているそうです。

例えば、サラリーマンは55歳を超えると
会社から“戦力外”扱いされるという話もあり、
実際SPA!で55~60歳の男性にアンケートを
行ったところ(回答者数3018人)、58.9%が
「55歳を境に人生が“下り坂”になった」と
回答しているそうです。

家庭の事情が出てくるそうです。

大きいのは教育費の問題だそうです。
35歳で1人目、38歳で2人目の
お子さんという近年の標準的な例で言えば、
上の子が大学生で下の子がこれから大学受験という
時期。

そんなタイミングでの年収減は死活問題ですが、
家計に余裕があったときに上の子に
お金をかけていた人ほど、下の子に
差をつけるのは可哀想だと言って
年収が減っても無理をするそうです。

確かに定年が延長されたのはよいのですが、
55歳から役職定年などがあります。
給料も下がってきます。
厳しいですね。

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韓国の最低賃金

韓国の最低賃金委員会は14日、
来年の最低賃金を10・9%増の時給8350
ウォン(約835円)に引き上げると決めたそうです。

「所得主導」の経済成長を掲げる
文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、
日本の最低賃金(全国加重平均)の
時給848円に迫るそうです。

ただ、コンビニなどの自営業者は
「人件費が増えて商売にならない」と
撤回を求めているそうです。

委員会は雇用労働省の所属機関で、
雇用労働相が公示すれば来年1月から
適用されるそうです。

労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に
最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)に
すると公約しており、前年の引き上げ幅は
16・4%だったそうです。
韓国の10年の最低賃金は4110ウォン
(約410円)で約10年で2倍となる計算だそうです。

今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の
見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、
経済は停滞気味だそうです。

韓国の経済は悪いので就職できない
状況が続いています。
それなのに最低賃金を上げるのですね。
反対だと思いますが。

日本のように人手不足が続いていれば
最低賃金が上がるのはわかりますが。
変わった国です。

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ZTE

米国商務省は13日(現地時間)、同省の
産業安全保障局がスマートフォン(スマホ)や
基地局などを開発・製造する中国の
通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に
対する取引禁止を解除したと発表したそうです。

6月に取引禁止を見直す措置を合意して
いましたが、ZTEが和解契約の条件となる
同社の取締役会および経営陣の刷新を行い、
10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、
4億ドル(約440億円)の担保金預託を
行ったため、実際に解除になったそうです。

また取引禁止解除に向けて取り組んでいた
ZTEではすでに停止していた業務の一部を
再開しており、日本向けのスマートフォン
(スマホ)などの製品でも停止されていた
ソフトウェア更新なども再開されているそうです。

クアルコムの半導体がないと製品を
作れませんからね。
会社がつぶれます。
影響が大きいですね。

解除されたのですね。

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日本の人口

今年1月1日時点の国内の日本人の人口です。

1億2520万人余りとなり、9年連続で
減少したそうです。
減少数も調査開始以来、最大に
なったそうです。

総務省が今年1月1日時点の住民基本台帳を
基にまとめた人口動態調査によりますと、
国内に住む日本人の人口は1億2520万人
余りとなり、9年連続で減少したそうです。

去年より、およそ37万人減っていて、
1968年の調査開始以来、最大の減少数だと
いうことです。

また、去年の出生数は94万人余りで、
2年続けて100万人を割ったそうです。

一方で、東京の人口は1311万人余りとなり、
22年連続で増加していて、東京一極集中が
進んだそうです。

団塊の世代以上の人がなくなって
いますからね。
減少が大きくなっています。

でも、その分の社会保障費や年金も
減っています。
悲観する必要はないと思いますよ。

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来年度予算

政府は、来年度予算の編成方針となる
概算要求基準を閣議で了解したそうです。

各省庁からの要求の総額は
5年連続で100兆円を超える見通しだそうです。

概算要求基準では、高齢化で増え続ける
「社会保障費」は、今年度と比べ6000億円の
増額を認めたそうです。

公共事業などに充てる「裁量的経費」は10%
減らすよう求める一方で、生産性向上など
成長戦略に配分するおよそ4兆4000億円の
特別枠を設けたそうです。

来年10月に予定される消費税10%への
引き上げに備えた景気対策は、別枠での
上積みを検討するそうです。

概算要求の額は5年連続で100兆円を
超える見通しで、どこまで歳出を抑えられるかが
焦点になるそうです。

社会保障費が多いですね。
どこまで増えるのでしょうかね。

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基礎的財政収支

政府は財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」に
ついてです。

現状では黒字化の目標時期としている
2025年度も2兆4000億円の
赤字を解消できない見通しを示したそうです。

政府は財政の健全化に向け、政策にかかる
費用をどの程度借金に頼らずにまかなえて
いるかを示す「基礎的財政収支」を2025年度に
黒字化する目標を掲げています。

しかし、9日に開かれた経済財政諮問会議で
政府が提示した試算では、今後、GDP成長率が
実質2%、名目で3%以上の高い経済成長を
遂げたとしても、2025年度は現状、2兆4000億円の
赤字の見通しだそうです。

最終的には2027年度に黒字化する
試算にはなっていますが、政府は財政健全化に
向け、今後、歳出を効率化させる改革を
進める方針だそうです。

医療費や年金の社会保障が大きすぎます。
医療費にかかる負担を増やすべきですね。
年金も下げるべきですね。

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JNN世論調査

                                    JNNの世論調査だそうです。

安倍内閣を支持できるという人は、
先月の調査結果より4.1ポイント増えて43.1%
だったそうです。
一方、支持できないという人は、3.3ポイント
減って55.8%だったそうです。
4か月連続で不支持が支持を上回ったそうです。


参議院の定数を6議席増やすことなどを
盛り込んだ自民党提出の法案について、
7割が「反対」しているそうです。

森友学園への国有地売却問題で、
3月に行われた佐川前国税庁長官の
証人喚問をめぐり、佐川氏を虚偽の証言を
したとして告発するかどうかが国会で
議論されていますが、「告発すべきと思う」人は
58%にのぼり、「告発すべきと思わない」の
26%を大きく上回ったそうです。

JNNの世論調査だそうです。
参議院の定数やモリカケ問題の結果を
聞いてもだめですね。

もっと、国民に関係する内容を聞くべきですね。
公平ではありません。

これだけ、マスコミでたたかれているのに、
結果的に支持率が上がっていますかね。

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アメリカの雇用統計

アメリカ労働省は6日、6月の雇用統計を
発表したそうです。

就業者数が市場の予想を上回るなど、
力強いアメリカ経済を反映する内容に
なったそうです。

アメリカ労働省が6日発表した6月の
雇用統計で、景気の現状を敏感に
反映する「非農業部門の就業者数」は、
前の月と比べ21万3000人の増加と、
市場予想を上回ったそうです。

失業率は4.0%と、前の月よりも0.2ポイント
悪化しましたが、これは求人数の増加に
あわせて新たに職を求める人が増えた
結果だとして、前向きに受け止められているそうです。

一方で、中央銀行にあたるFRB=
連邦準備制度理事会が重視する賃金の
伸びは、前の年の同じ月と比べ2.7%の
増加にとどまりました。
ただ、米中の貿易戦争への懸念が
高まるなかで、製造業の雇用者数が
去年12月以来の高い伸び率を示すなど、
全体としてはアメリカ経済の力強さを
反映する内容だそうです。

アメリカの景気は不動産と雇用ですからね。
雇用がよくなると経済もよくなっています。

アメリカは強くなっています。

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米中貿易摩擦

アメリカは、貿易不均衡を理由に
6日から中国製品に対する制裁関税を
発動するそうです。

中国政府は、アメリカが行動を起こし
次第、同等の報復措置を取る考えを
改めて示したそうです。

「中国は絶対に先に弾を打たない。ただし
アメリカが関税徴収を実行したら、中国は
やむをえず反撃しなければならない」
(中国商務省 高峰報道官)
そうです。

アメリカのトランプ政権は、日本時間の
6日午後1時に約3兆7400億円相当の
中国製品に対して25%の追加関税を課す
制裁措置を発動する構えだそうです。

これに対し、中国商務省の高峰報道官は
会見で、アメリカが行動を起こし次第、
報復措置に踏み切る方針を示したそうです。

一方で、「アメリカが制裁対象としている中国製品の
59%は中国に進出するアメリカなどの外資系企業が
生産するものだ」として、制裁措置によって
アメリカが自らの首を絞めることになると
強調したそうです。

中国は、実際に赤字になっていますからね。
報復をするよりも他の手立てを考えた方が
よいと思います。

報復をすると影響が大きい方が負けます。
中国の故事に戦い方たくさんあるのにね。

やり方はあまりよくないですね。

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大飯原発

福井県にある関西電力・大飯原発の3号機と
4号機について、周辺の住民らが運転差し止めを
求めた裁判の控訴審です。

名古屋高裁金沢支部は、差し止めを認めた
一審の判決を取り消し、住民側の請求を
棄却したそうです。

判決の言い渡しで内藤正之裁判長は、
「大飯原発の危険性は無視しうる程度まで
管理・統制されている」として、住民側の
請求を棄却したそうです。

原発の運転をめぐる高裁の判決は
全国で初めてで、弁護団は上告について
協議するとしているそうです。

判断が分かれていますね。
今回は高裁ですか。

最高裁まで行くのでしょうか。

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サッカーの長友

日本代表のロシア・ワールドカップは、
ラウンド16でベルギーに2−3で敗れて、
幕を閉じました。

試合翌日の会見で、長友佑都は
「やっぱり負けてしまったことに対しては、
悔しさは出てきますよね。でもスッキリしています。
昨日も言いましたけど、自分がやれることは
すべてやったかなと思っているので」と
心境を口にしたそうです。

グループリーグから全4試合にフル出場した
長友は、間違いなく躍進の立役者だった。
無尽蔵のスタミナを活かして左サイドを
献身的にアップダウンし、攻守にわたって働いた。
4試合の総走行距離(43,596㍍)、総スプリント数
(205回)は、群を抜いてチームトップだったそうです。

4年後のカタール大会は、35歳で迎えることになる。
最大の武器でもある走力は、衰えているかも
しれない。それでも長友は「僕は4年後を
見据えています」と宣言しているそうです。

すごかったですね。
ずっと走っています。
走力もすごいですが、体幹が
しっかりしているのでしょうね。
これからも頑張ってほしいですね。

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EUの報復措置

EUは、アメリカのトランプ政権が
検討している自動車の輸入制限が
実施された場合、報復措置による
影響が、およそ32兆円分のアメリカ製品に
およぶ可能性があると警告する書簡を
アメリカ政府に送ったことを明らかにしたそうです。

ロイター通信によりますと、EUは10ページの
書簡をアメリカ商務省に送り、トランプ政権が
現在検討している自動車や自動車部品に
対する輸入制限が行われた場合には、
報復措置によって2940億ドル、日本円にして
およそ32兆円分のアメリカ製品の輸出が
影響を被ると警告したそうです。

トランプ大統領はEUとの間の貿易不均衡を
繰り返し批判。
先月22日には、ツイッターで「貿易障壁が
取り払われなければ、我々はアメリカに
輸入されるすべてのEUの自動車に
20%の関税をかける」と表明していました。

アメリカはいろいろな国と貿易摩擦が
あります。
中国が一番大きいですが、EUも大きいですね。

目が離せません。

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カナダとアメリカ

カナダ政府は、アメリカによる鉄鋼・アルミニウムの
輸入制限に対抗し、7月1日から
1兆4000億円規模の報復措置を
発動すると発表したそうです。

カナダによる報復関税は7月1日から
発動され、鉄鋼やアルミなど166億カナダドル=
およそ1兆4000億円相当の製品が対象だそうです。

カナダ政府によれば、アメリカ製の鉄鋼製品に
25%、アルミ製品に10%の追加関税を
課すほか、芝刈り機などの日用品や
ケチャップ・ウィスキーなどの食品にも
10%の追加関税を課すそうです。

29日、カナダのフリーランド外相は
アメリカの輸入制限措置を改めて批判。
その上で、「カナダは対立を激化させないが
引き下がりもしない」と述べ、アメリカが
カナダに対する輸入制限措置を
撤廃するまで、報復措置を続ける
考えを強調したそうです。

関税だらけですね。
アメリカはどうするのでしょうかね。
世界中が報復関税をやっています。

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