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避難所のWIFI

大規模災害時の避難所でパスワード
などを使わずにインターネット接続を
可能とする公衆無線LAN(Wi−Fi)の
開放について会計検査院が抽出調査したそうです。

開放手順を定めていない不備がある
自治体が約3割に上ったそうです。
防災拠点へのWi−Fi整備を推進する
総務省は災害時の開放を呼びかける
ガイドラインを定めているが、周知が
徹底されていないそうです。

同省は2016年、避難所や役所といった
防災拠点などへのWi−Fi環境の整備計画を発表。
19年度までに3万カ所の整備を目指し、財政難の
自治体に整備費用の一部を補助している。
昨年10月時点で整備済みは2万1000カ所。
その上で、大規模災害時の準備を呼びかける
ガイドラインも策定しているそうです。

しかし、検査院が国の補助を受けている
自治体のうち64自治体を抽出調査したところ、
開放手順を定めていない自治体が19市区町村
▽夜間に開放できないなどの自治体が14市町村
▽視覚障害者向けの音声読み上げに不備のある
自治体が17市区町村あったそうです。

市役所は、ITに強い人を雇うべきですね。
雇用から変える必要があります。

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