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2018年11月

ルノーと日産

日産自動車、三菱自動車工業、ルノーの
グループ3社の経営トップによる協議が、
カルロス・ゴーン前会長の逮捕のあと、
初めて行われたそうです。

同じ日にオランダにある3社の統合会社では、
各社の役員などが集まり、提携の効果などを
議論したそうです。
一連の協議が今後のグループ運営の
在り方を見直す議論につながって
いくのかが焦点です。

3社の経営トップによる協議は、29日の
テレビ会議で行われ、日産の西川廣人社長、
三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者、
それにルノーで暫定的にCEO代行を務める
ボロレCOO=最高執行責任者が参加し、
提携の維持を確認したそうです。

協議を受け、3社は共同で「アライアンスは
20年間、ほかに例を見ない成功を収め、
3社は引き続き、アライアンスの取り組みに
全力を注いでいく」というコメントを発表したそうです。

3社で、世界2位になりましたからね。
ルノーは日産の株を持っています。
提携は続けるでしょうね。
将来はわかりませんが。

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AIシステム

IDC Japan株式会社は28日、国内データセンター
(DC)に設置されるAI(人工知能)システムの数の
予測を発表したそうです。

これは、GPUなどのアクセラレーターを
搭載したAI向けの高性能サーバーのうち、
データセンターに設置されるものをサーバーラックの
本数で推計したもの。

2018年末時点で国内DCに設置されている
AIシステムは3141ラックで、2022年末時点では
3.6倍の1万1179ラックに達すると予測しているそうです。

IDC Japanでは、AIスタートアップ企業で
グーグルやAWSが提供するクラウド型の
AIサービスの利用が拡大するために、
商用の事業者DCにおける設置が増える
見込みと説明したそうです。

また、それと同時に、製造業やサービス業などの
企業で実際のビジネスデータを利用した
AIシステムの活用が進むが、顧客情報など
機密性の高いデータをクラウド上で処理することに
抵抗感を抱く企業があるため、企業内DCに
設置するケースも増加すると予測しているそうです。

AIを導入する企業が、増えそうですね。
どのように使用するかよくわかりませんが。
技術がどんどん進みます。

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自動車税

自動車関連税制の将来的な見直しで
、政府・与党が走行距離に応じた課税を
検討していることが27日、分かったそうです。

若者の車離れなどで自動車の
保有者が減少する中、与党税制調査会は
排気量に応じて課税している自動車税の
新たな基準づくりについて議論。

中長期的に課税方法の見直しを
検討する方針を、12月中旬にまとめる
与党税制改正大綱に盛り込む方向だそうです。

自動車関連の税金には、購入時の
自動車取得税に加え、保有者が毎年納める
自動車税、車検時にかかる自動車重量税があるそうです。

このうち保有者が払う自動車税は排気量に
よって異なり、1000cc超1500cc以下の
小型車には年3万4500円の税金がかかるそうです。

走行距離の方がよいかもしれません。
でも、どうやって走行距離を把握するのでしょうかね。
難しいような気がします。

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70歳就業

政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、
成長戦略の方向性を取りまとめたそうです。

70歳までの就業機会確保では、
企業に「多様な選択肢のいずれかを
求める方向」と明記し、将来の
義務化を検討する方針を示したそうです。

来夏に実行計画をまとめ、早期の
法制化を図るそうです。

65歳までの雇用確保では、企業に対し、
定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の
いずれかを義務付けているそうです。
70歳までの延長については、当面は努力義務に
とどめ、企業の対応を促す考えだそうです。

高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で
「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが
背景にあるそうです。

ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、
地域での人材活用など、同一企業での
雇用延長にこだわらない柔軟な対応が
求められそうです。

60歳を超えると体力、気力が落ちます。
目も見えなくなります。

70歳まで働くのは厳しいと思いますが。

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ゆるキャラ日本一

全国の自治体や企業のキャラクターが
人気を競う「ゆるキャラグランプリ2018 in 
花園〜ラグビーのまち東大阪〜」です。

最終結果が18日、大阪府東大阪市の
花園中央公園で発表され、ご当地部門は
埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の
「カパル」が日本一に輝いたそうです。

今年はインターネット投票をめぐって
一部自治体の「組織票」が判明し、
物議を醸したそうです。

今月1日時点のインターネット投票暫定4位からの
逆転V。

今回が最後の挑戦で、有終の美を飾ったそうです。

2位に福岡県大牟田市の「ジャー坊」、
3位に三重県四日市市の「こにゅうどうくん」が
入ったそうです。

カパルはネット投票88万2095票、
決戦投票7251票、合計88万9346票。
2位・ジャー坊の合計84万3682票に4万票の
大差をつけたそうです。

日本一になると、町も元気になるかも
しれませんね。
グッズやおみやげも出来ます。
いいことです。

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日産自動車

中国の広東省広州市で16日、
「広州国際モーターショー」が開幕したそうです。

日系メーカーで最多の販売台数を誇り、
EV販売を積極化しているのが日産自動車だそうです。

8月には広州の工場でEV生産に乗り出し、
部品調達を含めて現地化を推進する。

コネクテッドカーでは、現地合弁会社の
ブランド「ヴェヌーシア」を活用するなどして、
新しいニーズをすばやく取り込んでいるそうです。

欧米での販売不振で業績がさえない
日産にとって、中国事業の重要性が高まっているそうです。

広州国際モーターショーの会場で16日に
世界初公開された新型スポーツ用多目的車(SUV)
「ヴェヌーシア T60」。

家の中にあるスマートスピーカーと連携し、
自宅から車の窓を開閉したり、エンジンを
かけたりすることができる一方、車内からも
自宅の家電を操作できるそうです。

中国販売ですか。
米中摩擦の影響を受けなければ
よいですが。

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日本テレビのイッテQ

日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ!」
(日曜・後7時58分)です。

人気コーナー「祭り企画」が「やらせ疑惑」
などと報じられている問題で、レギュラー出演陣が
12日に収録を行い、番組内で騒動について
コメントしているそうです。

11日のオンエアでは疑惑に触れることは
なかったが、18日の放送ではなんらかの
謝罪がなされるそうです。
関係者によると、祭り企画は当面、
新作の収録は行わないようです。

また、15日発売の「週刊文春」は、昨年2月に
放送されたタイの「カリフラワー祭り」について、
でっち上げがあったなどと報じている。

タイで行われた年に一度のカリフラワー
収穫の祭りは存在せず、同所のスポーツ交流大会での
野菜収穫競争として撮影の申請がされていたなどと報道。

この企画のコーディネート会社は、8日発売の
「文春」が報じたラオスの橋祭りと同じM社で
あるなどとしたそうです。

視聴率がよい番組ですからね。
文春も取り上げます。
でも、やらせはだめですね。

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H&M

カジュアル衣料品店「H&M」です。

国内で88店舗展開するH&Mジャパン
(東京・渋谷)は13日、プラスチック製の
買い物袋を12月に廃止すると発表したそうです。

代わりに紙袋を1枚20円で販売。
環境に配慮し、エコバッグの
持参を促すのが狙いだそうです。

同社のルーカス・セイファート社長は13日、
東京都内で記者会見し、買い物袋に
ついて「紙へシフトするだけでは
持続可能ではない。消費自体をなくすことが
最も重要だ」と述べ、2019年の袋の使用量を
18年と比べ半分に減らす目標を掲げたそうです。

紙袋の売り上げの一部は世界自然保護基金
(WWF)ジャパンに寄付するそうです。

プラスチックの消費が問題になっています。
環境汚染になるそうです。
よい取り組みかもしれませんね。

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大阪のヤミ民泊

違法なヤミ民泊の横行に対処するため、
大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの
情報を基に6月から4カ月間で2千件を
超す指導を行ったそうです。

8割以上にあたる1839件のケースで
営業を取りやめたそうです。

府市によると、営業をやめたすべてが
無届けのヤミ民泊だったそうです。

ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、
来年6月に主要20カ国・地域(G20)
首脳会議の開催を控える大阪府市は、
特別チームを設けて監視を強化しているそうです。

宿泊施設を営業する場合、
旅館業法
▽国家戦略特別区域法(特区民泊)
▽住宅宿泊事業法(民泊新法、今年6月施行)
の3法のいずれかに基づき、許認可を得るか、
届け出を行う必要があるそうです。

府市では6月、民泊新法の施行に合わせ、
違法民泊撲滅チームを発足。

このチームが、違法民泊の疑いがあると
いった市民からの通報などを基に、
9月末までに大阪市内で約2300件の
指導を行ったそうです。
その結果、何らかの解決に至ったのは2253件分
だったが、そのうち1839件分は営業を取りやめるという
結果だったそうです。

すごいですね。
それだけ、無届があるのもすごいですが、
取りやめるものすごいです。
いいことです。

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外国人の受け入れ

自分たちが住む地域の
人口が減少していると感じている人は
半数を超える一方、地域社会を維持する
ための対策として外国人の労働者や移住者を
積極的に受け入れるべきだと考える人は
14.6%にとどまるそうです。

時事通信社が10月に実施した
「地域社会」に関する世論調査で
分かったそうです。

質問の中で自分の住む地域社会に
愛着を感じているかを聞いたところ、
83.5%が「感じている」と回答。

その上で、「地域の人口が減っていると
感じるか」を聞くと、「とても感じている」24.2%、
「やや感じている」32.2%の計56.4%が
人口減少を身近に感じていたそうです。

人口減少を感じているのは70歳以上の68.5%、
60歳代の65.8%など年齢が高い層で多く、
18〜29歳の38.8%、30歳代の43.0%と
若い層では少なかったそうです。

外国人の受け入れには消極的ですね。
犯罪などを心配しているのでしょうか。

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外国人観光客

巨大なブロンズ製釈迦涅槃(しゃかねはん)像
で知られる福岡県篠栗町の南蔵院です。

観光で訪れた外国人団体客のマナー
悪化を理由に受け入れを停止しているそうです。

大音量で踊りながら境内の
動画を撮るなど「集団になると
風紀を乱す行為が目立つ」そうです。

ただし、外国人を全面的に拒否する
意図はないとして個人客は断らない方針。

マナー違反に苦慮する宗教施設は
他にもあり、国が外国人観光客受け入れに
力を入れる中、文化の違いからくる
摩擦にどう対処するか関係者は頭を悩ませているそうです。

南蔵院は、「ねぼとけさん」の愛称で親しまれる
全長41メートル、高さ11メートルの
ユニークな釈迦涅槃像がインターネットで
話題になり、毎年多くの外国人客が訪れるそうです。

南蔵院が停止措置を決めたのは約1年前。
林覚乗住職によると、数年前から外国人団体客が
増え始め、中には境内で大音量の
音楽を鳴らして踊りながら動画を撮ったり、
寺院の屋根に上って写真を撮影したり、
水子地蔵の前で記念撮影するなどの行為も
目立つようになったそうです。

禁止すべきですね。
外国人観光客は必要ないですね。
せっかくの観光地が台無しになります。

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ジャパンライフ

磁石を埋め込んだ健康グッズの
預託商法を展開していた「ジャパンライフ」
(本社・東京都、破産手続き中)についてです。

警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)
容疑などで捜査する方針を固めたそうです。

捜査関係者への取材で判明した。
同社の顧客は全国約6800人、
負債総額は約2400億円に上るとされ
、巨額の消費者被害は刑事事件に
発展する見通しとなったそうです。

捜査関係者によると、ジャパンライフは
債務超過に陥った事実を隠して
顧客を勧誘した疑いがある。

警視庁は近く、同社の破産管財人に
関係資料の提出を求める方針。

被害者が多い愛知などの
各県警と協力しながら、
詐欺容疑も視野に捜査を進めるそうです。

ジャパンライフって聞いたことがありますね。
磁気商品も聞きますね。
驚きます。

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東京医大

東京医科大です。

医学部医学科の不正入試で
本来なら合格ラインを上回って
いたのに不合格になった受験生のうち、
今年だけでなく昨年の受験生についても、
希望すれば来春の入学を認めるよう
救済対象を広げる方針であるそうです。

東京医大の第三者委員会は10月、
昨年と今年の一般入試とセンター
利用型入試で計69人が本来なら
合格ラインを超えていたとの
報告書を公表したそうです。

大学側が推薦入試なども含めて
精査した結果、該当者は計約100人に
上ることも判明。

一人一人の意向を確認し
入学希望が多い場合は来年の
一般入試の募集人員減で
対応するそうです。

7日に正式発表するそうです。

救済するのですね。

難しい問題です。
女医は、医療が偏るようです。
医療のミスマッチがおこっているそうです。

難しい問題です。

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伊藤美誠

6日付の中国共産党機関紙、
人民日報系の環球時報だそうです。

卓球の国際大会で中国トップ選手を
相次いで破った伊藤美誠選手に
ついて「大魔王が現れた」と驚きをもって
伝え、中国の卓球界が警戒を
強めていると報じたそうです。

環球時報は「伊藤選手と向き合うときは、
戦術や試合に臨む心構えを(他の選手と
対戦するときと比べて)変えなければ
ならない」との中国の卓球女子監督の
言葉を引用。同監督は「彼女の実力は
超一流」として警戒するよう呼び掛けたそうです。

伊藤選手は今月開かれたスウェーデン・
オープンで世界ランク1位の朱雨玲選手、
16年リオ五輪女王の丁寧選手ら
中国勢に勝利し優勝したそうです。

すごいですね。
中国から恐れられているのですね。
こういう選手が出てきたことは
驚きます。
東京オリンピックは期待できますね。

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米中間選挙

アメリカ・トランプ政権の今後を
大きく左右する中間選挙です。

6日が投票日。最新の予測では、
トランプ大統領の与党・共和党が
上院で半数を確保する公算で、
下院でも追い上げているそうです。

選挙戦最終日の5日、トランプ大統領は
上院の接戦州を中心に3つの州を
飛び回り、共和党への投票を
呼び掛ける予定だそうです。

これとは対照的に、民主党の顔、
オバマ前大統領は、小さな
選挙事務所で、静かに
選挙の意義を語りかけたそうです。

オバマ前大統領「今回の選挙で
問われているのは、他者をどのように
扱うかだ」

政治情報サイトの最新の予測では、
上院はすでに共和党が半数に達し、接戦が7州。
下院では民主党がややリードしているが、
接戦州が39もあり、共和党も追い上げているそうです。

共和党が優勢なのでしょうか。
わかりません。
これから注目ですね。

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自動車税

年末に決める2019年度税制改正です。

焦点となる自動車関連の税の
見直しをめぐり、自動車税の恒久減税を
求める自動車団体・経済産業省と、
減税による税収減を避けたい総務省・
財務省との攻防が本格化してきたそうです。

経産省は減税に加え、19年10月予定の
消費税率引き上げに伴う需要減対策も
要求するそうです。

一方、総務省は重要な地方財源となる
自動車税の過度な減税に反発。
調整は難航しそうです。

10月25日早朝の東京・JR田町駅前。
日本自動車連盟(JAF)など自動車関連団体は、
自動車ユーザーの負担軽減を訴える街頭活動を
実施し、朝の通勤客に啓発チラシを配布した。

米中貿易摩擦の激化で景気の先行きが
見通せない中、自動車業界や経産省の
消費税増税による需要減退への危機感は強い。
業界は消費税率を10%へ引き上げた場合、
年間販売台数が約30万台減少するという
試算を出したそうです。

消費税の影響は大きいでしょうね。
税金が安くなればよいですが。

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青空文庫

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)に
参加する11カ国の協定「TPP11」が
12月30日に発効することが確定したそうです。

これにより日本の著作権は「死後70年」に
変更されることになり、青空文庫の今後を
心配する声が上がっているそうです。

TPP11は11カ国のうち6カ国目の
国内手続きが終わった60日後に発効することから、
10月31日に6カ国目であるオーストラリアが
手続きを終えたことで、12月30日の発効が確定したそうです。

TPPは輸出入の関税引き下げなどさまざまな
メリットがあるが、その一方で著作権の
保護期間がこれまでの50年から70年へと
延長されるため、作家の死後50年のタイミングで
作品を公開してきた青空文庫は、新しい作家の
追加を当面ストップせざるを得なくなるそうです。

青空文庫は今年7月に「これからの20年に向けて」と題し、
「TPPのために明日すぐ当文庫が閉鎖されることや、
保護期間延長によって青空文庫の活動そのものが
なくなるといったことはありません」としつつも、
「公開できるものと信じて作業を進めていたものの一部も、
一時中断せざるを得ないでしょう」とし、当面はいまだ手がけられて
いないパブリックドメイン作品の電子化に取り組むことに
なるとの見方を示しているそうです。

仕方ないですね。
取り決めですから。
いろいろな所に影響が出るでしょうね。

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新型iPad Pro

米アップルです。

日本時間10月31日未明(現地時間30日)、
米国ニューヨークで発表会を開き、新型「iPad Pro」を
発表したそうです。
既に予約の受け付けが始まっており、
11月7日に発売されるそうです。

iPad史上初めてホームボタンがなくなり、
「iPhone X」などに搭載されている顔認証機能が
採用されたそうです。
先月から今月にかけて発売された「iPhone XS/
XS MAX」「iPhone XR」のいずれもホームボタンが
なくなっており、iPadも例外でないそうです。

新型「iPad Pro」の大きさは、11インチと
12.9インチの2種類。

全体的に、前機種から約25%小型化したとしている。
外部端子に近年のノートパソコンで
採用されている「USB Type−C」が搭載され、
これまでのアップル独自規格であった
Lightning端子は非搭載となった。

USBになったことで、パソコンから
iPhoneを充電するのと同じように、
iPadからiPhoneを充電できるようになるそうです。

年末商戦ですね。
ヒットするでしょうか。
話題にはなっています。

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