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2018年12月

日中経済対話

日中両政府は貿易や投資など
経済課題を議論する閣僚級の
「ハイレベル経済対話」について
、来年早期の中国開催へ検討に入ったそうです。

複数の日中関係筋が30日、明らかにした。

来春の実施が有力だ。
安倍晋三首相の10月の訪中時、
習近平国家主席と合意した「日中新時代」
構築を踏まえ、関係改善を加速。

来年6月の大阪での20カ国・地域
(G20)首脳会合に合わせた
習氏の就任後初来日への環境整備と
位置付けるそうです。

同対話が実現すれば、今年4月の
東京以来、5回目。
中国側には、トランプ米政権との
貿易摩擦激化を受け、日本を
引き付けておく思惑があるそうです。

中国は、アメリカとの摩擦がありますからね。
日本とは仲良くしたいでしょうね。

日本にとってメリットがあればよいですが。

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生乳価格

牛乳の原料になる生乳の価格です。

来年4月から1キロ当たり4円引き上げる
ことで、大手乳業メーカーと関東地方の
生乳生産者団体が28日合意したそうです。

110円強の現行から3〜4%の引き上げで、
3円上げた2015年度以来4年ぶりだそうです。

牛乳の小売価格も引き上げられる可能性が高いそうです。

明治、森永乳業、雪印メグミルクの
乳業大手3社が、1都8県の生産者でつくる
関東生乳販売農業協同組合連合会と価格交渉を
していた。

酪農家が減少する中、生産の維持には
値上げが必要と判断した。

ほかの地域でも、関東の水準を目安に
交渉が進む見通しだそうです。

スーパーでは、牛乳の価格は
安いですからね。
値上げも仕方ないかもしれません。
他の商品も上がっています。

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鳥取ズワイガニ

鳥取県の冬の味覚「ズワイガニ」です。

漁獲枠の9割をすでに超え、3月の終了を
待たず、漁ができなくなるおそれがあるそうです。

山陰では「松葉ガニ」と呼ばれる冬の
代表的な味覚、オスのズワイガニは、
水産庁が資源管理のため、
日本海側の各地で漁獲量を規制しているそうです。

11月に解禁された鳥取県のズワイガニ漁で、
2018年に割り当てられた枠は870トン、
県によると、2018年は「しけ」がなく、
漁場も良好なことから、12月25日時点で、
すでに803トンとなり、漁獲枠の92.3%に
のぼっているそうです。

県の関係漁協は、12月の半ばに制限の
7割に迫ったことから、松葉ガニでは
初の漁獲制限に入り、自主規制をしていたが、
勢いは止まらず、このままでいくと、
漁期が終わる2019年3月20日を待たず、
松葉ガニ漁ができなくなるおそれが出てきたそうです。

漁協では、より厳しい規制を
設けることも検討しているそうです。

取るのをやめれば良いと思います。
毎日の枠とか決めれば良いと思いますが。

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NY株

休日明け26日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに
反発し、休日前の24日に比べ1086.25ドル高の
2万2878.45ドルで取引を終えました。

上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月に
記録した936ドルを上回り、過去最大。

24日まで4営業日連続で大幅
下落した反動で、買い戻しが膨らんだそうです。

米個人消費の堅調さが
伝えられたのも買い安心感に
つながったそうです。

上昇率は5.0%で、ロイター通信によると、
金融危機後の2009年3月以来、
9年9カ月ぶりの大きさだったそうです。

アマゾンの業績もよいようで
その影響もあるそうです。

毎日乱高下です。

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紙の出版物

2018年の紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の
推定販売金額は約1兆2800億円台となり、
市場規模がピーク時の半分を割る見通しと
なったそうです。

25日、出版科学研究所(東京)の
調査で分かったそうです。
1〜11月期の販売金額は前年比6.4%減
だったそうです。

同研究所によると、調査開始以来、
売り上げが最も高かったのは
1996年の約2兆6564億円。

04年に、わずかにプラスに転じたが、
減少傾向が続いていたそうです。

確定値は来年1月に発表されるそうです。

出版界に詳しいライターの永江朗さんは、
市場規模の半減について「娯楽の中心が
インターネットなどのデジタルに移ったことが
大きい」と分析しているそうです。

何でも、インターネットで見れる時代に
なっています。
書籍を買う人は減っています。
時代の流れです。

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ニューヨークダウ

週明け24日のニューヨーク株式市場です。

ダウ平均株価の終値が650ドルを超えて
大幅に値下がりし、2万2000ドル台を
割り込みました。

先週、大幅な下げ幅を記録したニューヨーク株式市場は、
24日も、ダウ平均株価の終値は、4営業日連続で
下落しました。

前の週末の終値に比べて653ドル安い
2万1792ドルとなり、2万2000ドル台を
割り込みました。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が長期化する
ことへの懸念が、売り注文に拍車をかけたそうです。

アメリカでは23日、ムニューシン財務長官が
金融市場の動揺を沈静化するため、6つの
大手金融機関のトップと電話で会談し、
金融機関側が市場などに十分な資金供給ができる
ことを確認したとしていましたが、株価下落に
歯止めをかけられていないそうです。

乱高下ですね。
トランプ大統領もいろいろコメントしていますが。
効果がないですね。

来年は大変になるかもしれませんね。

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札幌の爆発事故

札幌市豊平区の爆発事故です。

出火元とみられる不動産仲介店の
運営会社「アパマンショップリーシング
北海道」(同市)は22日夜、初めての
住民説明会を同区で開いたそうです。

終了後、佐藤大生社長らが報道陣の
取材に応じ、被害補償について原状回復に
必要な費用の全額を同社が負担する
方向で検討していることを明らかにしたそうです。

説明会は現場のすぐそばにある15階建て
マンション「ファミール平岸」の住民が
対象で約80人が参加。
報道陣には非公開だった。

佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の
説明では、全42世帯のほぼ全てで
窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、
何らかの被害が生じているそうです。

説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の
手続きや補修工事のスケジュールを説明。

同社は復旧費用を全額負担する方向で
検討し、休業補償など法的に認められる
補償範囲は全てカバーする考えだそうです。

あれだけの爆発で、亡くなる人が
いなかったのはよかったですね。
当然、補償は必要です。
完全に、人災です。

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外務大臣も節約

河野太郎外相の外国訪問用の
チャーター機費用についてです。

2019年度当初予算案に4億2千万円が
計上されたそうです。
河野氏の出張ペースをもとにした概算要求額は
9億6千万円だったが、財務省との
折衝で、なるべく商用機を用いるよう
節約を求められたそうです。

河野氏は昨年8月の就任以降、
積極的に外国訪問を重ねている。

これまで58カ国・地域を訪問し、
すでに4年7カ月務めた前任の岸田文雄氏の
51カ国・地域を上回ったそうです。

河野氏は21日の記者会見で、
「商用機で連携がうまくいかない地域を
しっかりと訪問するため」と意義を説明。

かねて求めてきた外相専用機の導入についても、
「引き続き財務当局とやりとりしていきたい」と述べたそうです。

確かに、チャーター機で行くメリットが
あるかですね。
よく検討する必要があります。

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OPPOの急速充電

オッポジャパンが最新フラッグシップ
スマートフォン(スマホ)「OPPO R17 Pro
(型番:CPH1877)」(OPPO Mobile 
Telecommunications製)を日本市場向け
SIMフリー製品として12月21日(金)に
発売するそうです。

発売時の市場想定価格は
税抜69,880円(税込75,470円)だそうです。

販路はビックカメラグループおよび
ノジマ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、
Amazon.co.jp、IIJmio、楽天モバイルと
いった量販店およびECサイト、
仮想移動体通信事業者(MVNO)での
取り扱いとなるそうです。

フラッグシップモデルで対応している
独自規格の超高速充電機能「SuperVOOC」が
すごいそうです。

SuperVOOCフラッシュチャージは、バッテリー残量1%から
わずか10分で40%までチャージされるそうです。
本当に10分40%の速さで充電されたそうです。

すごいですね。
これで、電池の寿命も長かったら
人気になるかもしれません。
これから注目の機種です。

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肺疾患

喫煙などが原因で呼吸機能が
低下するCOPD(慢性閉塞性肺疾患)です。

症状が進むと日常生活に支障が
出るだけでなく、死亡する危険もあるそうです。

適切な運動をしたり食事に気を
配ったりすることで呼吸困難などの
症状を抑えることができ、
患者だけでなく周囲を含めた
取り組みが大切だそうです。

COPDは従来、慢性気管支炎や
肺気腫といわれていた病気で、「たばこ病」とも
呼ばれる。肺に空気を送る気管支などが
腫れて狭くなったり、肺のなかで酸素を
取り込む働きをする肺胞が壊れるなどして
起こるそうです。

中高年の発症が多く、ちょっとした
運動でも息切れするようになったり、
せきやたんが長く続いたりする時には
要注意だそうです。

たばこをやめるとよいですが、
出来ないのですね。

百害あって一利なしです。

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徴用工問題

第二次大戦中に強制労働をさせられたと
主張する韓国人らおよそ1,100人が、
日本企業ではなく、韓国政府を
相手取り、総額110億円の補償を
求める訴訟を起こすそうです。

日本企業で強制労働させられたと
主張する韓国人と遺族あわせて
およそ1,100人は、1965年の
日韓請求権協定で、3億ドルの
無償資金援助を日本から受け取った
韓国政府が補償するべきだと主張し、
1人あたりおよそ1,000万円、
総額110億円の支払いを
韓国政府に求めるそうです。

韓国では、日本企業に賠償支払いを
命じる判決が相次ぎ、日韓関係の
悪化が深刻化しています。

韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、
日本政府の主張と合致する部分があり、
裁判の行方が注目されるそうです。

今までは、日本企業でしたが、今回は
韓国政府ですか。
どうなのでしょうかね。
注目です。

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来年度予算

来年度当初予算案です。

一般会計総額が101・5兆円弱になる
見込みになったそうです。

来年10月の消費増税に備えた
対策が約2兆円に膨らみ、
社会保障費も過去最高を更新するため、
初めて100兆円を超えるそうです。

ただ、過去最高の税収を見込み、
「税外収入」も異例の措置で積み
増すことで、国の借金である新規国債の
発行額は9年連続で減額する方針だそうです。

歳出面では、消費増税に備えた臨時の
対策が約2兆円に拡大。

社会保障費も高齢化による伸びに加え、
幼児教育の無償化などで大幅に増えるそうです。

国の借金の元利払いに充てる
「国債費」も23・5兆円、地方交付税交付金も
16兆円と、いずれも今年度を上回るそうです。

子育てに予算を使う必要があります。
子供を産む人が増えればよいですね。

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ミニストップでスマホ決済

ミニストップです。

3日、全国のコンビニエンスストア
「ミニストップ」(2018年10月末時点で
2225店舗)にて2018年12月17日(月)0時より
新たな決済手段として注目を集めている
スマートフォン(スマホ)を活用した
コード払いを導入すると発表したそうです。

対応するコード払は「楽天ペイ(アプリ決済)」
および「PayPay」、「LINE Pay」と
なっており、導入に合わせて各コード
払いにてキャンペーンが実施されるそうです。

PayPayについてはすでに
「100億円あげちゃうキャンペーン」の
還元額が100億円に到達したため、
ミニストップで利用できる前に
12月13日に終了しているそうです。

その他のキャンペーンは、楽天ペイでは
常時開催ですが、はじめて利用する人を
対象にエントリー後、同月内に
合計支払額が5,400円(税込)以上で
「楽天スーパーポイント」を1,000ポイント
プレゼント、LINE Payではコード払いを
利用すると通常のポイント還元率
(0.5〜2%)に「+3%」を2019年
7月31日(水)まで上乗せして還元するそうです。

各社、スマホ決済が始まります。
競争が激しくなります。
便利になりますね。

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フェイスブック

世界最大の交流サイト、フェイスブックです。

14日、プログラムの欠陥によって、
一時期、最大680万人の利用者の
写真が外部に流出した可能性が
あると発表したそうです。

フェイスブックは、プログラムの欠陥によって
今年9月13日から25日にかけて、
利用者の写真が最大1500アプリの
開発者らに流出した可能性が
あると発表したそうです。

具体的には、利用者がアプリに対して
フェイスブック上の個人情報を使うことを
許可していた場合、利用者が一般への
公開を認めていない写真についても、
アプリ側からはアクセスできたということです。
このプログラムの欠陥については、
すでに修正済みだとしています。

対象となる680万人に日本の利用者が
含まれているかは明らかになっておらず、
フェイスブック側は今後、写真が流出した
可能性がある利用者に対して個別に
知らせるそうです。

個人情報が流出していますね。
こういうのって困りますね。
誰が責任を取るのでしょうかね。

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日本郵政とアフラック

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに
約3千億円出資する方針を固めたそうです。

7〜8%の株式を取得し、将来的にグループ会社にするそうです。
早ければ2019年に取得手続きを
終える見通しだそうです。
海外の保険大手と手を組み国内外での
収益拡大を目指すそうです。

日本郵政は20年度までの3年間の中期経営計画で、
数千億円規模の企業の合併・買収(M&A)を掲げている。

現在グループの収益を支える傘下のゆうちょ銀行と、
かんぽ生命保険の株式は将来的に売却することが
法律で決まっており、新たな収益源の
確保が急務だったそうです。

そうなのですか。
次の柱が必要になります。

ゆうちょとかんぽはどうなるのでしょうか。

そっちが気になります。

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公正取引委員会

公正取引委員会です。

12日、「プラットフォーマー」と呼ばれる
巨大IT企業の取引慣行を調べるため、
来年1月から大規模な実態調査に
乗り出す方針を決めたそうです。

12日開かれた自民党の会合で
幹部が表明したそうです。

ルール整備へ向け、年内に開かれる
政府の未来投資会議で基本原則を策定するそうです。

年明け以降、法改正を含む具体的な
法整備を検討するそうです。

頭文字を並べて「GAFA」と称される
グーグルやアップル、フェイスブック、
アマゾン・コムなどを念頭に置いている。

巨大IT企業との守秘義務を理由に、
取引先が協力を断る場合には、独禁法40条に
基づく強制調査を活用し情報収集を進め、
実態把握を急ぐそうです。

アマゾンなんかでは、あるかもしれません。
確かに調査する必要があるかも
しれませんね。

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護衛艦の”空母化”方針

自衛隊最大の護衛艦を事実上
「空母化」する方針に与党の了承が
得られたそうです。

政府は2つの護衛艦を改修し、最新鋭の
戦闘機を8機ずつ搭載できるように
することにしているそうです。

「専守防衛を逸脱する」といった批判には、
戦闘機を常時搭載しないことなどを丁寧に
説明し理解を得たい考えだそうです。

新たな「防衛計画の大綱」の策定で焦点と
なっていた、自衛隊最大の護衛艦を
事実上「空母化」する方針は11日に
与党の作業チームで了承されました。

政府は、護衛艦「いずも」と、同じ型の「かが」を
「空母」の役割も担う「多用途運用護衛艦」として改修し、
短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭の
ステルス戦闘機F35Bを8機ずつ搭載できるように
することにしているそうです。

F35Bは、将来40機程度導入される予定で、
緊急時や訓練の際など必要に応じて、
「多用途運用護衛艦」に搭載する方針だそうです。

空母化すべきですね。
北朝鮮や中国がどんどん軍備を増強して
います。
対応する必要があります。

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高血圧と認知症

年齢とともに、物覚えが悪くなったり、
人の名前が思い出せなくなったり
することは誰にでも起こります。

しかし、認知症は「老化によるもの忘れ」とは
異なり、何らかの病気によって脳の
神経細胞が壊れるために起こる症状や
状態を指します。

高血圧などが関わる血管性認知症に
ついてです。

中年期からの高血圧が認知症の大きなリスクに
高血圧とは、血管への圧力が高い状態のこと。
加齢に伴い血管は硬く厚くなりますが、
そのことで血液の流れが悪くなることが、
加齢とともに高血圧の人が多くなる原因だそうです。

この高血圧も認知症の大きなリスクの一つ。
慢性的に高血圧が続くと脳の血管に
常に負担がかかり、それが脳卒中の
リスクになるからです。

同じ脳卒中でも発作を起こすこともあれば、
症状が現れないほどの小さな血栓が
たくさんできることもあり、その血栓が
脳細胞を死滅させ、血管性認知症を
引き起こすそうです。

高血圧が、少しずつ認知症を
誘発するのですね。
気を付ける必要があります。

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米中協議

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は9日、
米CBSテレビに対し、米中首脳が1日に
開始を決めた90日間の貿易協議に
ついて「厳格な期限だ」と述べ、延長しない
方針を表明したそうです。

知的財産権の侵害問題などで
来年2月末までに合意できなければ、
追加制裁関税を拡大する構えを
示したそうです。

ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、
米政権では対中強硬派とされる。

「大統領と3月以降の話をしていない」と語り、
期限延長の観測を打ち消した。
トランプ大統領や一部高官は先週、期限を
延ばす可能性に含みを持たせていたそうです。

ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や
技術移転の強要、サイバー攻撃について
「長年にわたる懸案だ」と強調。

中国が改革を確約するまで安易に
妥協しない考えをあらわにしたそうです。

どこまで本気でしょうか。
どうなるのでしょうかね。
予断を許しません。
注目ですね。

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75歳以上の医療保険

政府は、75歳以上が加入する
後期高齢者医療制度で低所得者の
保険料を軽減している特例を、来年10月の
消費増税時に廃止する方向で検討に入ったそうです。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減
できるそうです。

来年度は半年分の約300億円で、薬の
公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、
6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の
伸びを5千億円未満に抑えるそうです。

後期高齢者医療制度は、低所得者の
保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、
収入に応じてさらに最大9割まで軽減する
特例があるそうです。

ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら
保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だそうです。

特例は止めた方がよいですね。
もっと、若い人に使う政策にしないと
いけませんね。

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中国のファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の
最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を
米国の要請に基づきカナダ当局が拘束したそうです。

そのことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は
6日の記者会見で、米国とカナダに「厳正な(抗議の)
申し入れ」をし、容疑者の釈放を要求したと
述べたそうです。

両国から説明がないとして「当事者への
人権侵害」だとの立場を示したそうです。

耿氏は、米国による対イラン制裁に
違反した疑いがファーウェイにあると
されることに対し「国連安全保障理事会の
枠組み外での一方的な制裁に反対する」と
述べたそうです。

また、両国に拘束理由を説明するよう求めたそうです。

テレビで放送されていました。
でも、報道官は淡々と話していました。

以前だと、いつも猛々しく話すのにね。
今の中国を象徴しているようです。

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AIが視覚障害者の“目”に

近年、高齢者や障害者など、何かしらの
不自由を抱える人々の課題を解決する
テクノロジーが増えているそうです。

脚の不自由な人の体に装着して
歩行を手伝うパワードスーツや、
スマートフォンアプリと連携する
スマート車椅子など、日々進化が
目まぐるしいそうです。

イスラエルのベンチャー企業OrCam Technologies
(オーカムテクノロジーズ)は、視覚障害者向けに
画像認識技術を活用した新しいデバイス
「OrCam My eye」などを開発。

これは、手持ちのメガネの柄の
部分にデバイスを装着し、読みたい
テキストを指でさし示すと、デバイスが
その画像を瞬時に読み取り、音声で
読み上げるというものだそうです。

世界30カ国20言語に対応して販売し、
海外では英BBCなど大手メディアが
取り上げるなど、広く注目を集めているそうです。

面白いですね。
AIで、いろいろなところで進化しています。
人をサポート出来ればよいですね。

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軽減税率と券売機

生活必需品の消費税率を低く
抑える低所得者対策として導入される
軽減税率です。

2019年10月の導入まで1年を切る中、
飲食店で見かける券売機をめぐり、
思わぬ問題が浮上しているそうです。

今回の税制改正で、飲食店では
持ち帰りであれば税率8%、店内飲食で
あれば10%というように、同じ商品でも
2つの税率が存在することになるそうです。

仮に本体価格が300円の牛丼の場合、
持ち帰りでは税込み324円、店内飲食では
同330円となるそうです。

本体価格が同一だと、異なる税率によって
1円単位で支払う可能性が出てくる。
そこで対応を求められるのが、券売機を
設置している飲食店だそうです。

1円玉や5円玉に対応する券売機は、
そもそも取り扱っていない。
競合のラインナップでも見かけたことは
ほとんどないそうです。
街のラーメン店やサービスエリアの
フードコートなどでよく見かける券売機は、10円、50円、
100円、500円に対応する一方で、1円や5円が
使えるものはほとんどないそうです。

軽減税率は止めるべきですね。
公明党の責任です。
10%で良いと思いますよ。
もしくは、スマホ決済に移行すべきですね。

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外国人の受け入れ法案

外国人労働者の受け入れを
拡大する法案について、今の国会で
成立させるという政府・与党の方針に
6割の人が反対していることが
JNNの世論調査でわかったそうです。

安倍内閣を支持できるという人は、
先月の調査結果より1.8ポイント
増えて52.8%でした。
一方、支持できないという人は、2.7ポイント
減って44.3%だったそうです。

外国人労働者の受け入れを拡大する
「入管難民法改正案」について、先週、
野党が反対する中、与党は採決に踏み切り
衆議院を通過させました。この与党側の
対応を評価するか聞いたところ、「評価する」と
答えた人は26%にとどまり、「評価しない」が
61%に上ったそうです。

また、政府与党はこの法案を今の国会で
成立させる方針ですが、この方針への賛否を
尋ねたところ、「反対」と答えた人が61%に
上ったそうです。

この法案が必要かどうかの調査をしないと
いけませんね。
やり方の問題ではありません。
野党はは、反対するだけですから。
この法案でどこに問題があるのか、
そうすればよいのかの議論を
すべきです。
野党は、対案や修正案を出すべきです。

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児相の介入機能を強化

児童虐待防止に向け、児童相談所
(児相)の機能強化策などを盛り込んだ
報告書の素案を、厚生労働省の
社会保障審議会ワーキンググループ(WG)が
まとめたそうです。

虐待死を防ぐため、親から子どもを
引き離して保護する児相の介入機能を
強化することが柱で、児相を置く都道府県や
市に対し、介入専門の部署設置など
体制整備の計画策定を義務づけるそうです。

7日のWGで公表し、年内に最終案を
とりまとめるそうです。

WGでは、東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん
(当時5歳)が虐待され死亡したことを
受けた政府の緊急総合対策で
積み残した点について議論してきたそうです。

虐待が疑われる家庭に対し、児相は、
子どもを保護する介入機能に加えて、
将来的に子どもを家庭に戻すために
親を含めて支援する機能を併せ持つ。
しかし結愛ちゃんのケースなど、親との
関係がこじれることを懸念して十分な
介入ができていないとの指摘があったそうです。

悲惨な事件が多いですね。
時代が複雑になっています。
対策が必要ですね。

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