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2019年1月

ファーウェイのスマホ

華為技術日本(以下、ファーウェイ・ジャパン)です。

30日、事前の予告通りに新しい低価格な
エントリー向けSIMフリースマートフォン
(スマホ)「HUAWEI nova lite 3(型番:POT-LX2J)」
(Huawei Technologies製)を発表したそうです。
発売日は2019年2月1日(金)より順次で、
価格はオープンながら希望小売価格が
税抜26,880円(税込29,030円)だそうです。

販売拠点は仮想移動体通信事業者
(MVNO)の「gooSimSeller」(NTTレゾナント)や
「楽天モバイル」(楽天)、「mineo」(ケイ・オプティコム)、
「エキサイトモバイル」(エキサイト)、「IIJmio」(インターネットイニシアティブ)、
「DMMモバイル」(DMM.com)、「LINE mobile」(LINEモバイル)、
「LinksMate」(LogicLinks)、「イオンモバイル」(イオンリテール)、
「QTmobile」(QTnet)などだそうです。

このうちすでに楽天モバイルやエキサイトモバイル、
mineoなどでは取り扱いおよび価格が案内されており、
例えば、楽天モバイルではSIMカードとセットとなる
新規契約および他社から乗り換え(MNP)、機種変更
(店頭)では税別26,880円、機種変更(オンライン)では
税別24,192円、エキサイトモバイルでは税抜23,400円、
mineoでは税別24,000円となっているそうです。

安いですね。
でも、売れるのでしょうか。
ファーウェイがアメリカで問題になっています。
注目のメーカーです。

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バターの輸入

相次ぐ酪農家の廃業で、バターの
原料となる生乳の生産量の減少傾向が
続いているそうです。

農林水産省は、バター不足を回避するため
新年度・2019年度のバターの輸入枠を、
今年度より50%以上多い、2万トンに
増やす方針を固めたそうです。

関係者によりますと、農林水産省は新年度の
バターの輸入枠を、今年度の1万3000トンから、
7000トン、率にして54%増やし、
2万トンとする方針を固めたそうです。

これは、酪農家の廃業が相次ぎ、バターの
原料となる生乳の生産量の減少傾向が
続いていることが背景にあります。

また、去年起きた北海道の地震で
バター向けの生乳の流通量が一時的に
減少したことも影響しているということです。

バターの輸入量は、急に増えると生乳の
価格に影響を与えるおそれがあるとして、
国は2017年度から、年度ごとに輸入枠を
設定しているそうです。

酪農も大変なのですね。
もっと価格を高くすることは出来ないのでしょうかね。

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地元愛が強い都道府県ランキング

あなたは地元にどれくらい愛着が
あるだろうか、それともあまり愛着は
ないだろうか。

そんな各都道府県出身者の地元への
愛着度を明らかにしたのが、ブランド
総合研究所が行った「都道府県の愛着度ランキング」だそうです。

では、最も愛着度が高い都道府県、
反対に最も愛着度が低い都道府県は
どこなのか。
最新版「都道府県の愛着度ランキング2018」
ベスト5だそうです。

このランキングは、47都道府県と国内1000の
市区町村を対象に、認知度や魅力度、
イメージなど全84項目からなる「地域ブランド
調査2018」(ブランド総合研究所実施)に
よるもので、今年で実施は13回目。
魅力度などは地域外からの評価で
あるのに対し、今回取り上げる「愛着度」は
各都道府県の出身者に聞いた“地域内”
からの評価になるそうです。

2018年の「都道府県の愛着度ランキング」
1位になったのは北海道で、前年の
2位から1位を奪取した。
「とても愛着がある」と回答した割合は
51.5%で、「やや愛着がある」の30.9%も
加えると82.4%の北海道出身者が「愛着がある」と
回答しているそうです。

2位は昨年4位の京都、3位には昨年1位の
沖縄がランクインした。
4位には「長崎と天草地方の潜伏キリシタン
関連遺産」が世界遺産入りした長崎(昨年8位)、
5位は広島東洋カープのリーグ優勝で
沸いた広島(昨年6位)が入り、
ともに昨年よりも順位を伸ばしたそうです。

北海道ですか。
地元に戻る人も多いのでしょうね。

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新レーダー配備検討

米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への
迎撃態勢を強化するため、米政府が
大型固定式レーダーの日本配備で
協力を求める意向を持っているそうです。

近く日本政府に打診し、協議を始めたい
考えだそうです。
中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

日本への配備を検討しているのは
「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる
新型のレーダー。

米本土のほかハワイ、米領グアムなどに
向かうICBMを発射地点近くから追尾する。

人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ
(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、
レーダーが得た情報は自衛隊と共有する
方向だという。

米軍は2023年にハワイで同型レーダーの
運用を始める予定だ。

日本配備は25年までに行い、ハワイの
レーダーと連携運用することを目指しているそうです。

ロシアが新しいミサイルを開発しましたからね。
新しいレーダーも必要になります。

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韓国のアジアカップ

AFCアジアカップ2019です。

準々決勝の試合が25日に行われ、
韓国代表はカタール代表に0-1で敗れ、
大会から姿を消したそうです。

韓国メディアは、早すぎる敗退に
落胆を隠せないそうです。

1960年以来となる優勝を目指した
韓国だが、カタールの守備を崩せずに
敗退が決まった。

韓国がベスト4進出を逃すのは、
2004年以来4大会ぶり。

『聯合ニュース』は、過去2度の優勝が
1956年と1960年の出来事であり、
「アジアの盟主を自負していたが、アジアカップでの
悪夢はまだ続くことに」と落胆。

「アジア最高のスターである
ソン・フンミンがいても、準決勝に
進めなかった」と嘆いているそうです。

でも、それが実力ですよ。
他の国も強くなっていますからね。

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沖縄県民投票

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
名護市辺野古移設の賛否を問う2月の
県民投票まで1カ月となったそうです。

24日、同県議会の各会派代表者会議は
選択肢を賛否だけの2択から「どちらでもない」
を加えた3択に増やす方向で合意したそうです。

29日に県議会の臨時会で条例改正案が
全会一致で可決される見通し。

不参加を決めていた5市長も
参加の意向を示し、県全域での
投票実施が確実になったそうです。

不参加を表明していたのは宜野湾、
宮古島、沖縄、うるま、石垣の5市。

県政野党の自民党会派代表者は
会議後、「県議会で(3択案が)全会
一致で可決されれば、参加すると
(5市長から)確認できた」と明らかにしたそうです。

県民投票をおこなうのですね。
どうなるのでしょうかね。

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NTT東日本

東日本電信電話株式会社
(以下、NTT東日本)とAI inside株式会社は
23日、紙帳票のデジタル化により、
事務作業時間を低減し、企業や
自治体の生産性向上を推進することを
目的に業務提携を行ったと発表したそうです。

提携により、NTT東日本ではAI inside が
独自開発をしたAIの活用により、
手書き文字を含めて96%以上の
高い認識率を実現したOCRサービス
「AIよみと~る」の提供を開始したそうです。

また、日本語に対応し、2500社以上の
導入実績があるRPAソフトウェア
「WinActor」にサポートを付与した
「おまかせRPA」も提供するそうです。

紙を使用した業務の効率的化という
昨今の企業の課題に対して、AI insideでは
独自開発したAI 「Neural X」を活用した
サービスを提供してきたが、さらなる導入
拡大に向けて、RPAやサポートをセットで
提供することを検討していたそうです。

AIがいろいろな分野で使用されるように
なっています。
技術がどんどん進みますね。

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パソナ

人材派遣大手のパソナグループです。

企業などを定年退職した
65歳以上の人を、4月から
新たに新入社員として採用するそうです。

採用の対象となるのはパソナ以外の
企業を定年退職した人で、人事や
広報など、それまでのキャリアを
生かす専門職や、起業を目指しながら
パソナのベンチャー事業に従事する職など、
契約社員およそ80人を募集するそうです。

フルタイムだけでなく、短時間勤務や
週3日程度の勤務など、希望や
条件に合わせた働き方にも対応し、
原則定年は設けないそうです。

少子高齢化が進む中、働く意欲のある
高齢者を活用するとともに、人手不足を解消する狙い。

また、この制度を先進事例として確立し、
本業である人材派遣業での高齢者の活用や、
同様の制度の導入を考える企業への
コンサルティングなどへ広げたいそうです。

人手不足ですからね。
でも、高齢ですから、頭も体も動きません。
どうやって活用するかですね。
注目です。

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リンガーハット

長崎ちゃんぽんの店を
主力業態とするリンガーハットです。

1月11日、今2019年2月期の
第3四半期(2018年3〜11月期)実績を
発表したそうです。

売上高は350億円(前年同期比3.6%増)と
増収ながら、営業利益は15.6億円
(同21.4%減)と大幅減益だったそうです。

リンガーハットは、既存店売り上げについては
健闘しているそうです。

野菜の価格高騰などを理由に、
同社は2018年8月に13品目で
平均3.3%の値上げを実施。

名物の「長崎ちゃんぽん」は
東日本では626円から637円へ、
西日本では583円から604円へと
値上げしたそうです(いずれも税込み価格)。

リンガーハットの小田昌広取締役は、
「値上げの影響による顧客離れを
感じていない。第3四半期が始まったころは
暖冬の影響を受けたが、12月後半に
寒くなってからは売り上げが上向いている」と
話してりるそうです。

光熱費や物流費に加えて、人手不足を
背景に人件費が膨らみ、これらが
コスト圧迫要因となったそうです。

厳しいですね。
利益を上げ続けるのは
むずかhしいですね。

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ゴーン被告

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が
私的な損失を日産に付け替えたなどとして
起訴された事件です。

前会長の弁護人は18日、東京地裁に
2回目の保釈請求をしたそうです。

最初に行った11日の保釈請求については
地裁が退けている。
保釈の請求は何度でもでき、弁護人は
保釈条件を変えて請求し直したそうです。

東京地検特捜部は11日、ゴーン前会長を
会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反
(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で
追起訴した。

弁護人が同日、地裁に保釈を請求したが、
地裁が15日に却下。
弁護側が不服として準抗告したが、地裁は
17日に棄却していた。
前会長は起訴内容を否認しており、地裁は
保釈すれば証拠隠滅や逃亡の
恐れがあると判断したとみられるそうです。

ゴーン前会長の身柄拘束は、最初に
逮捕された昨年11月19日から始まった。
12月20日に地裁が検察側の勾留延長の
請求を却下したが、特捜部は翌21日、
特別背任容疑で3回目の逮捕に
踏み切ったそうです。

長引きそうですね。
裁判はいつ始まるのでしょうか。
全世界が注目でしています。

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衆参同日選挙

公明党の山口那津男代表は16日、
夏の参院選に合わせた衆院解散・
総選挙を実施しないよう改めて強く
けん制したそうです。

横浜市の党会合で「一緒に選挙を
実施すれば政権をリスクにさらし、
日本を危機に陥れることがないとは
限らない」と強調したそうです。

一方、自民党の加藤勝信総務会長は
年内に衆院選が行われる可能性は
排除できないと指摘したそうです。

今年は12年に1度、統一地方選と
参院選が重なる亥年。

公明党は、衆参同日選では
自民党との選挙協力が十分な
成果を挙げられないとして
否定的だそうです。

自民党は、憲法改正を目指すなら公明党との
連立はやめるべきですね。

公明党は、自民党の足ばっかり
引っ張ります。
必要ないと思いますが。

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住みたい田舎

地方移住者のための月刊誌
「田舎暮らしの本」(宝島社)2月号で
「2019年版『住みたい田舎』ベストランキング」が
発表されたそうです。

鳥取市が総合部門で1位(昨年4位)に輝き、
2年ぶりに“日本一”に返り咲いたそうです。

他の2部門でも1位に選ばれ、
3冠を獲得したそうです。

調査は移住支援策や教育の充実、
自然環境など220項目にわたり、
全国663の市町村にアンケートして集計した。

ランキングは「大きなまち」(人口10万人以上)と
「小さなまち」(10万人未満)別にそれぞれ、
総合▽若者世代▽子育て世代▽シニア世代
▽自然の恵み―の5部門で評価。

鳥取市は大きなまちのくくりで、
総合▽若者世代▽自然の恵み
の3部門でいずれも首位となったそうです。

返り咲くのはすごいですね。
いろいろな対策をおこなったのですね。
行ってみたいと思います。

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コスモス薬品

九州が拠点のドラッグストア「コスモス薬品」です。

特売や割引セールは一切しない。
毎日同じ値段にすることが、より安い
値段にできる秘密だからだそうです。

ごく短期間に限られた商品のみを
安く売るのではなく、あの手この手の
販促策をやるのではなく、さまざまな
商品をいつでも安心の低価格で
販売するそうです。

毎日、同じ値段で安くしていますから、
特売のための値札の貼り替えや
無駄な陳列替えの作業がなくなります。

発注・納品に伴う作業も簡素化でき、
物流も平準化することができます。

そうして、全体のオペレーションコストを
低く抑え、その分、商品を安くするそうです。

確かに並んでいる商品は安い。
同社の特徴として、薬品、健康食品だけではなく
一般の食品も多く扱っている点が挙げられる。

精肉、鮮魚、青果の生鮮三品は扱って
いないけれど、冷凍食品もあればアジの
開きのような塩干物、ハム、ソーセージと
いった加工品は置いてある。
牛乳、豆腐、パック入りもやし、酒類もあります。

確かに安いですね。
店舗も多いですが、お客も多いと
思います。

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中国の一帯一路

中国が推進するシルクロード
経済圏構想「一帯一路」についてです。

パキスタンやマレーシアなどの関係諸国で
トラブルが噴出しているそうです。

重い債務負担に苦しむ国が相次いでおり、
中国からの借り入れを「債務のわな」と
警戒する動きが広がっているそうです。

習近平国家主席の提唱から5年が過ぎ、
地球規模の壮大な構想は曲がり角に
差し掛かっているそうです。

「中国は土地の占領と資源の収奪を目指している」。
パキスタン南部カラチにある中国総領事館が
2018年11月、武装集団の襲撃を受け、
パキスタン人警察官や市民ら4人が死亡。
分離独立を唱えるバルチスタン州の過激派
「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明で、
中国を厳しく非難したそうです。

中国の友好国であるパキスタンは「一帯一路
プロジェクトの要衝」(北京の外交筋)と言われる。
現在、中国西部とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ
中パ経済回廊(CPEC)の構築が進むが、
襲撃が相次げば事業の遂行に影響が出かねないそうです。

スリランカでは中国からの借り入れで港湾を
整備した結果、返済不能に陥り、中国国有企業に
99年間にも及ぶ運営権を譲渡。

債務のわなにはまった典型例と言われた。
モルディブでは、中国の資金で住宅開発などを進め、
対中債務は国内総生産(GDP)の4分の1超に
膨らんだそうです。

でも最初からわかっていたことです。
そういう罠に引っかかるのがダメだと
思いますよ。
もっと、考えるべきです。

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女性のやせすぎ

飽食の日本で、20代女性の5人に
1人が栄養失調だそうです。

耳を疑うかもしれないが、これは
特別な人のことではなく、普通に
日本で仕事をして暮らしている
若い女性の話だそうです。

先進国の中で痩せた女性の割合が
最も高いのが日本。

肥満は健康にとってよくないことは
知られているが、実は、痩せ過ぎも
大きな害をもたらす。

栄養不足は女性自身の美容を損ない、
健康を害するだけでなく、
いつか子どもを産みたいと
思っている女性にとっては、
その子の将来にも大きな
影響が及ぶことが分かってきたそうです。

若い女性の摂取カロリーはなんと、
食べるものが不十分だった
終戦直後よりひどい水準なのだそうです。

昭和25年(1950年)の日本人の
全国平均は2098kcal/日(以下同)。
それに対し、平成29年(2017年)の
20代女性のエネルギー摂取量は1694kcal、
30代も1685kcalで、平成27年(2015年)
日本人の食事摂取基準による
推定摂取エネルギー必要量の1950〜2000kcal
(身体活動レベルが普通の20〜40代)に対して、
平均300kacl/日ほど不足しているそうです。

元気な赤ちゃんを産めませんね。
女性はもっと太る必要があります。
男性も痩せている人が増えました。

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ジャガー

インドの自動車メーカー、タタ・モーターズの
高級車部門ジャガー・ランドローバーは、
世界で4500人を削減する計画だそうです。

英国の欧州連合(EU)離脱や
ディーゼル車の需要低迷、中国の
景気鈍化などによる販売減速が
背景にあるそうです。

今回削減される人員は全体の約10%に
相当する。
同社は昨年、2020年末までにコストと
キャッシュフローを25億ポンド(約3452億円)
相当改善させる計画を発表しており、
今回はその一環となるそうです。

ラルフ・スペッツ最高経営責任者(CEO)は
「あらゆる地政学的および規制の障壁があり、
自動車業界が技術的な課題を抱えている中で、
当社は長期的な成長を実現させるため
断固たる行動を取る」と述べたそうです。

ジャガーがタタの子会社になっていたのは
知りませんでした。
自動車業界も厳しくなっていくのでしょうか。

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学習塾の倒産

2018年に発生した学習塾の倒産は、
過去最多の35件だったそうです。
帝国データバンクの調査だそうです。

同社の調査担当者は、学習塾の倒産が
多発している理由を「同業他社との競争が
激化しているほか、少子化が進んでいる
ためです。
人手不足による人件費の高騰や、
20年に控える(大学入試制度の変更・
小学校でのプログラミング教育必修化
などの)教育改革への対応の遅れに
よって経営・集客が難しくなるケースも
あります」と説明しているそうです。

学習塾以外の業態でも教育関連事業者が
経営に苦しむケースは多く、18年に
発生した教育関連事業者の倒産件数は
リーマンショック後の09年に次いで
多い計91件だったそうです(学習塾の倒産件数も含む)。

人手不足ですからね。
優秀な人材を集めるのが大変なのでしょうね。
少子化ですからね。
厳しい業界です。

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IBM

米IBMは1月8日(現地時間)、
“世界初の商用統合ユニバーサル近似量子
計算システム”と謳う量子コンピュータ
「IBM Q System One」を発表したそうです。

量子ビットは振動や温度変化、
電磁波の影響を受けやすいため、
IBM Q System Oneは縦横が
約2.7メートル(奥行きは記載されていない)の
厚さ約1.3センチホウケイ酸ガラス製ケースで
密閉されているそうです。

フレームはアルミとスチール製で、システムの
クライオスタット、制御電子機器、ケースを
一体化しており、振動干渉回避を可能に
しているそうです。

同社は2017年には20qubit(量子ビット)の
顧客向けオンラインサービス「IBM Q Network」
を実現している。
無料で一般に公開されているIBM Q Experienceでは、
現在670万件を超える実験が
行われているそうです。

どんどん実用化に近づいていますね。
日本はどうなっているのでしょうか。

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ダイソン

「吸引力の変わらないただ
一つの掃除機」のキャッチコピーで
知られるイギリスのダイソンです。

主力のサイクロン式掃除機のみならず、
「羽根のない扇風機」や「穴の空いた
ドライヤー」から、最新の「勝手に髪が
巻き付くヘアアイロン」まで、ユニークな
家電製品を次々と打ち出してきた。

では、なぜダイソンは革新的な製品を
出し続けることができるのか。
それは、開発の最前線に立つエンジニアの
年齢がとにかく若いことだそうです。

2017年末時点で4450人が在籍する
エンジニアの平均年齢は26〜27歳。
本社があるイギリスの場合、学部新卒は21歳なので、
大学院に進学しなかった場合でも社会に出て
数年の新人ということになる。

ちなみに、日本の電機メーカー・ソニーの
社員平均年齢は42.3歳、パナソニックの場合は
45.6歳だ(エンジニアのみの平均年齢は
ともに非公開)だそうです。

でも反対に、日本企業は、長く勤めているということです。
若いことがよいとは思いませんね。
退職する人が多いかもしれません。

もっと他のことがあるような気がしますが。

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徴用工問題

安倍晋三首相は6日放送された
NHK番組で、日本企業に元徴用工への
賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、
原告側が資産差し押さえを
申し立てたことについて発言したそうです。

「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と
述べた。
その上で、「国際法に基づき、毅然(きぜん)と
した対応を取るための具体的な措置の
検討を関係省庁に指示した」と明らかにしたそうです。

判決について首相は、「国際法に照らして
あり得ない判決だ」と重ねて批判。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で
完全に解決済みだとの立場を強調したそうです。

もっと、国として対応すべきですね。
輸入制限や日本からの重要な部品や機械の輸出を
制限すればよいと思います。

アメリカが中国企業に対しておこなって
いるような対策です。
もっと意地悪く動くべきですね。

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米中摩擦

米大統領経済諮問委員会(CEA)の
ハセット委員長は、米中貿易戦争の
ために予想を下回る業績を発表せざるを
得ない米企業はアップル以外に多数あるだろうと
述べたそうです。

ハセット委員長は米CNNとのインタビューで、
「アップルだけではすまないだろう」と述べ、
「中国で売り上げのある米国企業は極めて多い。
米国が中国との合意を成立させるまで、
そうした企業はこの先利益が押し下げられて
いくのを目の当たりにするだろう」と話したそうです。

中国の景気軟化が米国企業の中国での
売り上げを削減していると同氏は主張。

経済的な痛みはトランプ米大統領に
通商交渉での取引材料を与えると述べたそうです。

ハセット委員長は「中国に合意への
強い圧力がかかる」と述べたそうです。

でもアメリカは、安全保障fがありますからね。
中国に譲歩するのはないでしょうね。
目的が違います。

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