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2019年2月

2時間ドラマ枠

TBSは2時間ドラマ枠「月曜名作劇場」を
3月で終了する方針を固めたそうです。

27日の定例社長会見で伊佐野英樹取締役が
「BSなどで(2時間ドラマを)再放送するようになり、
地上波での役割は終えた」との
認識を示したそうです。
これで毎週放送の2時間ドラマ枠は消滅するそうです。

サスペンスなどの2時間ドラマは
中高年を中心に人気を集めたが、
近年はバラエティー番組などに
取って代わられていたそうです。

他局が撤退する中、TBSは「いい俳優に
出ていただいて、人気シリーズもたくさん
あった」としてレギュラー枠を維持してきたが、
若年視聴者の獲得というテレビ局共通の
課題に押された形となったそうです。

2時間ドラマはみなくなりました。
テレビも見なくなっています。
面白くなくなっています。

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普天間問題

朝日新聞の記事です。

沖縄県民が米軍普天間飛行場移設に
よる辺野古埋め立てに「ノー」を突きつけて
一夜明けた25日、安倍晋三首相は
工事を止めることもなく、移設の必要性を
ひたすら繰り返した。

自ら約束した「普天間の5年以内の
運用停止」も空手形に。工事の長期化は
必至で、民意を軽んじられ続ける県民の
政権への不信は募るばかりだ。

25日朝、沖縄県名護市辺野古の
米軍キャンプ・シュワブのゲート前。
有効投票数の72・15%が反対票を
投じた県民投票を受けて、市民ら約40人が
座り込んだ。「県民投票の結果で大きな
うねりをつくろう」と拳を突き上げたが、
県警の機動隊に抱えられ排除された。

資材を積んだダンプカーやミキサー車が
続々と到着し、沿岸部にはこの日も
土砂が投入されたそうです。

でもですね。

まず、投票率は、52%くらいでした。
70%が反対しても、正味35%です。
賛成は、20%弱でした。

投票の前のインタビューで、賛成の人は
投票に行かない人が多いそうです。

ということは、賛成の人もいるということです。
そこを考える必要があります。

そして、辺野古の移設をやめたら、もう普天間は
永久に残ります。
そこも考える必要があります。

今の世界情勢の中で沖縄の基地がなくなるのは
考えられません。
中国や、北朝鮮がなくなればわかりませんが。

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ソニーのスマホ

Sony Mobile Communications
(以下、ソニーモバイル)は25日(現地時間)です。

スペイン・バルセロナにて2019年2月25日(月)
から2月28日(木)まで開催される「MWC 
Barcelona 2019」(旧「Mobile World Congress」)に
合わせてプレスカンファレンスを開催し、新しい
フラッグシップスマートフォン(スマホ)「Xperia 1」
およびミッドレンジスマホ「Xperia 10」、
「Xperia 10 Plus」、エントリースマホ「Xperia L3」
などを発表したそうです。

Xperia 1は映画のスクリーンのアスペクト比
である2.35:1と同じ21:9の約6.5インチ4K 
HDR(1644x3840ドット)有機ELによるCinemaWide
ディスプレイやトリプルレンズリアカメラを搭載した
ハイエンドモデルで、日本を含む国・地域にて
初夏以降に発売するそうです。

ドイツでは2019年6月発売予定で、価格は946ユーロ
(約119,000円)となっており、恐らく日本では
従来通りにNTTドコモやau、SoftBankと
いった大手携帯電話会社から販売されるそうです。

またXperia 10およびXperia 10 Plus、
Xperia L3は本日より一部の国・地域で発売され、
日本での販売については明らかにされていません。
なお、同社ではMWC Barcelona 2019の
ブースにて次世代移動通信方式5Gの
ミリ波帯(mmWAVE)に対応したデバイスの
参考展示を行うそうです。

ソニー製品が売れるのでしょうか。
ファーウェイとサムスンが折りたたみスマホを
発売しました。
競争が激しくなっています。

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海自観艦式

防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の
観艦式についてです。

韓国海軍を招待していないそうです。

韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への
火器管制レーダー照射問題が、解決に
向けて進展していないことへの
措置だそうです。
複数の政府関係者が24日、明らかにした。

観艦式は3年に1度のペースで開かれ、
多数の海自艦艇や航空機が参加する。
友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」
として招待するそうです。

防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、
シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、
韓国の招待は見送っている。

前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏
のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も
参加していたそうです。

防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で
前向きな対応をとれば招待することは
可能だが、今の状況が続くようでは
難しい」そうです。

よいと思います。
日本は、毅然とした態度をすべきですね。
韓国が変わるまで、招待する必要はないですね。

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NY株

22日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は、米中貿易協議の
進展を好感して反発し、終値が前日比181.18ドル高の
2万6031.81ドルになったそうです。

昨年11月以来、約3カ月ぶりに
2万6000ドル台を回復したそうです。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
67.84ポイント高の7527.55。

トランプ米大統領が22日、中国との
貿易協議で最終決着を図るため、
3月に米国で首脳会談を開く可能性を
表明。

3月1日の交渉期限の延長も改めて
示唆した。

米中両政府は、ワシントンで行ってきた
貿易協議を数日延ばすことも決めたそうです。

どこで決着するでしょうか。
中国も譲歩できないでしょうからね。

楽観は禁物です。

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メルカリ

フリーマーケットアプリ大手の
メルカリはです。

20日、子会社のメルペイが運営する
スマートフォン決済サービス「メルペイ」について、
3月中旬に、QRコード決済に対応すると
発表したそうです。

決済規格の統一や加盟店の拡大を優先し、
他事業者とも協業する。
決済サービスを活用して実店舗で購入した
商品を、利用後に自社のフリマアプリに
出品してもらうなど、お金とモノの
循環を生み出す狙いがあるそうです。

QRコード決済は牛丼チェーンや
小売店など45万店舗で利用可能だそうです。

メルペイは今月13日から、米アップルのスマホ
「iPhone(アイフォーン)」の一部でQRコードを
使わないスマホ決済サービスを始めており、
3月初旬までにアンドロイド端末でも同様の
サービスに対応するそうです。

スマホ決済を利用できる加盟店は
合計で全国135万カ所となるそうです。
年内に200万カ所にまで増やすそうです。

企業が、スマホ決済を導入しています。
いろいろあって、困りますね。
どれがよいのでしょうか。
ひとつにしてほしいですが。

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貿易赤字

財務省が20日、1月の貿易統計(速報、通関ベース)を
発表したそうです。

それによると、輸出から輸入を差し引いた
貿易収支は1兆4152億円の赤字だったそうです。

赤字は4カ月連続。

中国向けの輸出が前年同月比17.4%減の
9581億円と大幅に落ち込んだそうです。

全体の輸出は船舶や半導体製造装置などが
大幅に減少し、8.4%減の5兆5742億円。

輸入は液化天然ガス(LNG)が押し上げた
一方、原油などが減り0.6%減の6兆9895億円に
なったそうです。

国・地域別では、米国に対する貿易収支が
3674億円の黒字で、7カ月ぶりに増加したそうです。

対中国は8797億円の赤字だったそうです。

中億への輸出がj減ったのですか。
中国の景気が落ちていますね。

気を付ける必要があります。

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超小型USB急速充電器

モバイルバッテリーや周辺機器を
手掛けるAnkerです。

半導体素材「窒化ガリウム」(GaN)を
採用した30W出力の超小型USB急速充電器
「Anker PowerPort Atom PD 1」を、
2019年2月19日(火)よりAnker公式
オンラインストア、Amazonおよび
一部家電量販店などで発売するそうです。

本機の特徴は、人工衛星等の産業用機械に
用いられている窒化ガリウムを採用したことで、
30Wという高出力ながらゴルフボールと
同等サイズへの小型化に成功したそうです。

一般的な5W出力のACアダプターに
比べて約2.5倍のスピードで充電できるそうです。

iPhone 8 なら、わずか30分で
最大50%まで充電することが可能だそうです。

USB-Cポートを備えており、USB Power 
Delivery(以下 USB PD)にも対応するそうです。

USB PDとはUSBを使った電源供給規格の
ひとつで、電力機能を拡大し、最大100W
(20V/5A)の電力供給を可能にするそうです。

PCやスマートフォンなど複数端末を
ひとつの充電器で充電できるようになるそうです。

これはいいですね。
ノートパソコンは、別の電源で面倒くさいですね。
1つで充電出来れば便利になります。
技術がどんどん進んでいます。

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留学生の就職先

日本の大学や大学院を卒業した
外国人留学生の就職先が広がるそうです。

法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすく
するための新制度の素案をまとめたそうです。

接客業など日本語を主体的に使う
業務について、1年更新の在留資格
「特定活動」を与える。更新回数に
上限は無い。4年制大学か大学院を
卒業・修了し、日本語能力試験で
最もレベルが高い「N1」を
合格した人が対象だそうです。

近く募集を始めるパブリックコメントの
結果を踏まえて法務省の告示を改正し、
4月の導入を目指すそうです。

日本学生支援機構によると、4年制大学・
大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で
約13万5千人。

卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、
在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に
変更するのが一般的だ。

ただ現行では、就職先の仕事の内容が
大学で学んだ知識を必要としない場合は
資格の変更が認められないなど基準が
厳格だったそうです。

やってみることはよいことです。
人手不足ですからね。
悪ければ、修正したらよいと思います。

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アメリカの大豆農家

今冬、米国の中西部は寒波だけでな
く経済的にも大きな打撃を受けているそうです。

特に大豆を生産する農家の中には
生計を立てられず、破産に追い込まれて
いるところもあるそうです。

実態を眺めていくと、農家の破産と
ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙とに
因果関係が見受けられるそうです。

破産する農家が増え始めたのは
昨年の春頃からだそうです。

主な原因は穀物価格の下落と、
米中両国が相互に課した関税のせいで、
中国が米国産大豆を買わなくなった
ことにあるそうです。

米農務省の発表によると、半数以上の農家が
前年よりも収入が減少したという。
2018年は2017年比で平均1548ドル
(約165万円)の減収だったそうです。

しかも米国全体の農業部門の
負債総額は昨年、約45兆円にまで
膨れ上がっているそうです。

でもトランプ大統領は、やめないと思います。
そのマイナスよりも、今回の貿易障壁の方が
大きいですからね。
難しいですね。

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メルペイ

メルペイは13日、スマートフォン(スマホ)など向け
フリーマーケットサービス「メルカリ」において
2019年2月13日(水)よりスマホ決済サービス
「メルペイ」( https://jp.merpay.com )を
提供開始したと発表したそうです。

まずはiPhoneなどのiOS向けにて
先行して利用でき、メルカリアプリの
最新バージョン(4.0.0)にて段階的に
適用されるそうです。

メルペイでは第一弾として三井住友カードとの
事業連携を通じて非接触決済サービス「iD」に
対応することで、全国約90万か所のiD加盟店にて
メルペイで支払いが可能となるそうです。

また支払いにはメルカリにおける売上金も
所定の設定またはポイント購入をすることで
利用できるようになるそうです。

なお、Android向けについては現時点では
明らかされていないものの、報道関係者
およびパートナー企業向けにサービスの
詳細や今後の事業構想・拡張計画について
発表するカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019」
( https://conference.merpay.com )を2月20日に
開催するそうです。

各社が、決済サービスを始めましたね。
今度は、メルペイです。
どこが残るのでしょうか。

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車自動ブレーキ

国連欧州経済委員会は12日、
日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、
車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の
新車搭載を義務付ける国際基準案で
合意したと発表したそうです。

6月に採択し、来年初めにも発効の予定。
ルールを統一し、国際的に事故防止に
役立てるそうです。

基準案は、新車の乗用車や軽自動車、
小型商用車が対象で、委員会によると、
日本で年間400万台以上、EUでは1500万台
以上に搭載される見通しだそうです。

基準案が発効すれば、車の技術に
関する国際協定に加盟する日本やEU、
韓国、ロシアなどで適用されるが、
米国や中国、インドは協定に加わっていないそうです。

自動ブレーキは、必要ですね。
高齢者の事故が増えています。

交通事故を減らす必要があります。

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LINE Payでファミマ

11日、コミュニケーションサービス「LINE」上で
展開するモバイル送金・決済サービス
「LINE Pay」( https://line.me/pay )に
おいて全国のファミリーマート(約16700店舗)に
おける買い物が20%還元となるキャンペーンを
実施するそうです。

期間は2019年2月12日(火)0:00から2月21日(木)
23:59までの10日間。
キャンペーンは事前の申し込みなどは不要で、
買い物に時にLINE Payの「コード支払い」で
支払うだけとなっているそうです。

ただし、LINE Pay カードやLINE Payに
登録したクレジットカード、Google Pay(QUICPay+)
での支払いは対象外だそうです。

また還元上限は2,000円分(支払額10,000円分)
までで、還元時期は2019年3月下旬を予定。

なお、これまでLINE Payで実施されてきた
20%還元の「Payトクキャンペーン」では
タバコやお酒、チケットなどの一部商品は
対象外と記載されていましたが、今回の
キャンペーンでは注意事項に記載がないそうです。

20%還元ですか。
すごいですね。
一気にキャッシュレスが進むかも
しれません。
各社、いろいろなサービスをおこなうのですね。

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児童相談所

児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は
児童相談所(児相)が子どもを保護する
「介入」の機能を強化する方針を固めたそうです。

現在は子どもと家庭をともに支える
「支援」と同じ部署が担っていることが
多いが、子どもの死亡を防げなかった
事件が相次いでいることを受けて
機能を分化し、介入を最重視するそうです。

3月中にも、関連法の改正案を
通常国会に提出する。

介入から支援まで継続して対応する
ことが大切との意見もあり、機能分化には
慎重論もある。

ただ、昨年に東京都目黒区で起きた
船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)の
死亡事件などで児相の不手際が指摘され、
厚労省の有識者会議で議論を重ねてきた。

今年に入ってからは千葉県野田市で
栗原心愛(みあ)さん(10)が亡くなる事件も発生し、
厚労省は「子どもの命と安全を守る
社会的使命に応えるためには、
介入と支援を担当する部署などを分ける
必要がある」と判断したそうです。

早急におこなうべきですね。
これ以上子供の犠牲者を増やしてはいけませんね。

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児童虐待防止

千葉県野田市で小学4年の女子児童が
死亡し両親が逮捕された事件を受け、
政府は関係閣僚会議を開き、把握している
すべての虐待事案について1か月以内に
緊急の安全確認を行うなどの新たな対策を
取りまとめたそうです。

「幼い女の子がどれだけ勇気を振り絞って、
あの訴えをしたのかと思うと、本当に
言葉を失います」(安倍首相)

内容の柱は大きく3つ。
まず、緊急安全確認として、児童相談所で
在宅指導しているすべての虐待ケースについて、
1か月以内に安全確認を行うとしました。

次に、新たなルールとして、保護者などに通告元は
一切明かさない、資料は一切見せない、
保護者が威圧的な場合には警察など
複数機関で共同対処することなどが
盛り込まれたそうです。

さらに、抜本的な体制強化策として、
児童福祉司の増員計画を一部前倒しし、
来年度に1070人程度増やすことなどが
決まったそうです。

もっと、権限を強化すべきですね。
そうでないと子供の犠牲者が減りませんね。
警察も参加すべきですね。

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スマホのシェア

MM総研は7日、2018年(2018年1月〜12月)に
おける日本国内の携帯電話端末出荷概況を公表したそうです。

総出荷台数は前年比6.3%減の3499.9万台、
スマートフォン(スマホ)出荷台数は
前年比2.6%減の3116.7万台となったものの、
過去最高の昨年に次ぐ2番目となったそうです。

スマホ出荷台数はここ数年は増加傾向にあり、
2017年は過去最高となっていました。

一方、フィーチャーフォン/従来型携帯電話
(以下、ケータイ)の出荷台数は28.5%減の
383.2万台で過去最低を更新。
この影響もあり、総出荷台数も2009年以降の
10年間で2番目の低水準となったそうです。

メーカー別では総出荷台数でもスマホ全体でも
アップルの「iPhone」が2012年度以降7年連続1位を獲得するも
前年比1%減の1543.8万台と微減したものの、
総出荷台数に占めるシェアは44.1%、スマホに占める
シェアは49.5%と、いずれも圧倒的なシェアが
続いているそうです。

またiPhone以外では2位シャープ、
3位ソニーモバイルと続き、それ以下は
総出荷台数では4位が京セラ、5位が富士通、
スマホ出荷台数では4位がサムスン電子、
5位がファーウェイとなっており、このうちで
シャープおよびサムスン電子、ファーウェイが
前年比で増加したそうです。

日本では、iPhoneが強いですね。
でも、他の日本のメーカーも頑張っています。
日本メーカーも海外で売れればよいですが。

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日産とルノー

日産自動車が会社法違反
(特別背任)などの罪で起訴された
前会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に
ついてです。

企業連合を組むフランス自動車
大手ルノーとの共同調査に着手したそうです。

オランダにある両社の統括会社が対象。
会計監査会社に依頼し、報酬や経費の
使途も調べるそうです。

統括会社を巡っては、ルノー幹部に
不透明な報酬が支払われたほか、
フランスのダチ元法相にも支払いが
あったとされているそうです。

関係者は「不正の温床となった
恐れがある」との見方を示したそうです。

いろいろなことが、どんどん出てきます。
検察は、起訴するのでしょうかね。

注目です。

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ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品についてです。

大阪府泉佐野市は5日、返礼品に
加えてアマゾンのギフト券100億円分を
プレゼントするキャンペーンを始めたと
発表したそうです。

現行法上問題ないとしているが、総務省は
ギフト券による還元を問題視しており、
真っ向から反旗を翻した格好だそうです。

同省は、返礼品の調達費は寄付額の
30%以下などとする基準を設け、守らない
自治体は6月以降、制度の対象外とする
法改正を目指している。

泉佐野市は規制強化に反対しており、
法改正されればこれまでのような取り組みは
できなくなるとして今回のキャンペーンを
決めたそうです。

期限は来月末だが、ギフト券発行が100億円分に
達すれば終了するとしている。
泉佐野市の担当者は、法改正されれば基準は
順守すると説明。

ギフト券については「返礼品ではなく、
あくまでキャンペーンのプレゼント」と
強調したそうです。

すごいですね。
ニュースになりましたね。
注目度があがります。
面白いと思いますよ。

ふるさと納税が増えればよいかも
しれません。

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ゆうちょPay

ゆうちょ銀行です。

1日、スマートフォン(スマホ)など向け
コード決済サービス「ゆうちょPay」を
2019年5月に提供開始すると
発表したそうです。
詳細な提供日時は後日別途案内するとのこと。

特徴は買い物の支払額がゆうちょ銀行の
銀行口座から即時に引き落とされるため、
クレジットカードの登録や事前チャージ
などの必要がなく利用できる銀行口座直結型の
サービスになっているそうです。

ゆうちょPayはゆうちょ銀行の銀行口座を
持っている人が対応する店舗などでの
支払いの際に専用スマホアプリにて
操作することで、あらかじめ登録して
おいたゆうちょ銀行の銀行口座から
支払いができる電子決済サービスだそうです。

銀行口座からの引き落としとなるため、
審査不要かつ年齢制限もなく利用でき、
また上限200万円/日の範囲内で
自分で利用限度額を設定できるため、
使いすぎないようにできるそうです。

いいですね。
ゆうちょがスマホ決済に参入して
きましたね。
競争は激しいですが便利になります。
広がるでしょうか。

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明石市長暴言問題

兵庫県明石市の泉房穂前市長(55)
=2日付で辞職=が道路拡幅工事に
伴うビルの立ち退き交渉を巡り、
市職員に「(建物に)火付けてこい」などと
暴言を浴びせた問題です。

批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、
地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる
異例の展開になっているそうです。

「今から建物壊してこい。損害賠償を
個人で負え」。2017年6月の市長室での
暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に
報じたのは先月29日付の朝刊。
本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と
翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が
始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、
交差点付近の雑居ビルの立ち退きが
進んでいないことについて罵倒する内容だった。

実は、暴言には「続き」があった。
付近では事故が多発、複数の死者が出ており、
泉氏は「あっこの角で人が巻き込まれて
死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ」
「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため
やないか。言いたいのはそれや。そのために
しんどい仕事するんや、役所は」と述べていたそうです。

何故、新聞は全部を掲載しなかったのでしょうかね。
不思議です。

こうした発言の後半部分を当初報じたのは
神戸新聞だけだったそうです。

テレビも同じです。
何のためのマスコミなのでしょうかね。
やっぱり、正確に報道する義務があると思いますが。

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東京圏

総務省が31日、外国人を含む2018年の
人口移動報告を公表したそうです。

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が
転出者を13万9868人上回る「転入超過」になったそうです。

前年より1万4338人多く、一極集中が
拡大したそうです。

日本人に限れば23年連続の転入超過。
全市町村の72.1%は人口流出を意味する
「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に
解消する目標を掲げた安倍政権の
看板政策「地方創生」の効果が見えないそうです。

東京圏の転入超過は、進学や就職の
時期を迎える15〜29歳が12万7393人に上った。

政府関係者は「企業の求人が増え、
待遇も向上しているため」だそうです。

特に東京は人手不足ですからね。
東京に集まるのですね。
今後も続きそうです。

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