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2019年4月

テスラ

米電気自動車(EV)メーカー大手
テスラです。

29日、追加資本の調達を
模索する可能性があるそづえす。

テスラは規制当局への提出書類で、
自社事業から少なくとも今後1年の
投資や債務返済を手当てする十分な
キャッシュを確保する見通ししとしつつも、
「設備投資のニーズを常に見直しており、
テスラの急速なペースの成長に向けた
資金を賄うため、追加資本の調達が
最適と判断する可能性がある」と説明したそうです。

24日に発表した第1・四半期決算は
7億ドルの赤字。
量産車「モデル3」の生産や納入の
遅れに苦しむ中、第2・四半期も赤字
になるとの見通しを示したそうです。

テスラって、電気自動車では大手ですが、
利益が出ちません。
アメリカ政府からもかなりの補助金を
貰っています。
でも、赤字です。

自動車は、どの企業でもできます。
でも、継続的に、利益を出すのが難しいですね。
そこが一番大事です。

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スペインの極右政党

スペイン総選挙の投票です。

日本時間29日未明に締め切られ、移民排斥
などの主張を掲げる極右政党が、
国政で初めて議席を獲得する見通しと
なったそうです。

スペイン国営テレビの調査結果によると、
極右政党のVOXは、下院の定数350のうち、
37議席前後を獲得し、2013年の
政党設立以降、初めて国政に進出する
見通しになったそうです。

今回の選挙では、バルセロナを州都とする
カタルーニャ州の独立問題や、移民への
対応などが争点となり、VOXは、政府の
寛容な政策を批判し、移民の流入阻止などを
掲げて支持を広げた。

スペインで極右が国政に議席を持つのは、
1978年の民主化以降初めてで、ヨーロッパ
各地で極右やポピュリズム政党の躍進が
予想される、来月のヨーロッパ議会選挙にも
大きな影響を与えそうです。

時代が変わっていますね。
ヨーロッパは、多くの移民が入っていますが、
社会問題になっています。
極右政党は、これから増えるでしょうね。

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「マツキヨ」と「ココカラファイン」

国内ドラッグストア大手の(株)
マツモトキヨシホールディングス
(TSR企業コード:322257867、松戸市、
東証1部)と、(株)ココカラファイン(TSR企業コード
297339354、横浜市、東証1部)は4月26日、
資本業務提携に関する協議を開始すると発表したそうです。

2019年9月末までに資本業務提携の
合意、最終契約の締結を目指すそうです。

両社は首都圏での店舗網に強みを持つ。
東京商工リサーチの取材に対して、
ココカラファインの担当者は、「2015年から
業務提携に関する協議を進めてきた。
協議を重ねる中で、資本業務提携に
向け両社の方向性を発表できる
段階となり、今回の発表に至った」と
コメントしたそうです。

出店地域の重複が多いことから、物流施設や
配送網、仕入れ面での協業を視野に入れていく。

さらに、医薬品やトイレタリー商品、コスメなど
両社が個々で販売しているプライベートブランド商品も、
今後は共同開発・販売を行いたい考えだそうです。


小売り業の提携が多いですね。
1企業だけでは、厳しくなっています。
消費税もあがります。

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ウォールマートのAIコンビニ

米小売最大手のWalmartです。

4月25日(現地時間)、AI採用の実店舗
「Intelligent Retail Lab(=IRL)」を
ニューヨークで開店したと発表したそうです。

米Amazon.comの無人店舗
「Amazon Go」対抗とみられるが、
無人ではなく、AIを店員(Walmartは
アソシエイツと呼ぶ)のスキルアップ支援に
役立てるそうです。

Amazon Go同様に多数のカメラや
センサーが設置されているが、
これらは自動決済のためではなく、
リアルタイムの在庫管理向けだそうです。

商品棚から商品がなくなったり
ショッピングカートの整理が必要になったり
すると店員が持つ端末に通知が行く。

商品の補充やカートの整理をするのは
人間の店員だそうです。

AIの助けを得て「アソシエイツは顧客を
助けたり商品展示方法のアレンジなど、
人間が得意とするタスクにより
時間を割けるようになる」そうです。

確かに、品揃えは、人間がやる必要が
あります。

なんでもAIというのは期待しすぎかも
しれませんね。

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シンプル携帯

テラはSIMフリーのストレート型
フィーチャーフォン(従来型携帯電話、
以下「ケータイ)「un.mode phone 01」を
大手量販店やECサイトなどで2019年
4月下旬以降順次、販売開始することを
発表したそうです。

un.mode phone 01は「un.mode」
(流行りではない)をコンセプトに
振興ながら“日本メーカーが本気で
作る”を掲げ、通話とSMSだけに
特化したビジネスにもプライベートにも
使いやすいシンプルなケータイを
めざして開発されたSIMフリーな
「シンプルフォン」だそうです。

当初はクラウドファンディングサービス
「Makuake」にてプロジェクトが発表され、
支援受付開始から注目を集め、目標金額を
大きく上回る支援を受けて資金調達を
成功させ、開発が進められていたそうです。

そして先日、一般向けの発売に先行して
クラウドファウンディング支援者に一足早く
un.mode phone 01が発送が開始されたそうです。

確かに、今のスマホは機能が多すぎます。
そんなに、必要ないですね。
ヒットするでしょうか。

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年金

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)です。

23日の分科会で、社会保障制度改革に
関する提言案をまとめたそうです。

高齢の雇用者が増加傾向にあることを
踏まえ、現在は70歳までとされる
公的年金の受給開始年齢について、
受給者の希望に応じて引き上げる
ことを可能にすべきだと指摘したそうです。

厚生労働省は今夏をめどに、5年に1度の
年金財政検証の結果を公表。

これを受けて、年金制度の見直しに関する
作業が本格化する。
財政審は近くまとめる建議(意見書)に
提言内容を盛り込み、政府内の議論に
反映させたい考えだ。

現在、公的年金の受給開始年齢は60歳から
70歳の間で自由に選べる。

提言案が示した試算によれば、受給開始年齢を
65歳から60歳に前倒しすると年金月額は30%減少。

反対に70歳に遅らせれば42%増える。
提言案はこれを踏まえ「将来の年金給付水準を
向上させる選択肢を設けることは重要だ」と強調したそうです。

確かに、高齢でも働いている人も
います。
柔軟にタイおいすべきかもしれませんね。

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デジタルスキル

グーグルです。

4月22日、デジタルスキル習得プログラム
「Grow with Google」を発表したそうです。

2022年までに日本国内の1000万人に
対して、デジタルスキルのトレーニングを
提供するそうです。

30以上のプログラムやトレーニング、
ツールを用意し、オンラインとオフラインの
どちらでも受けられるようにするそうです。

同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表の
ピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業に
とってITスキル不足や労働力不足が
深刻な課題になっていると説明したそうです。

プログラム開始時は、(1)ビジネス向け、
(2)個人向け、(3)学生・教育者向け、
(4)スタートアップ向け、(5)デベロッパー向けの、
さまざまなトレーニングを提供していくそうです。
オンラインで受講できる「オンライントレーニング」と、
セミナーやイベントによる「対面式トレーニング」の
2種類を用意するそうです。

 また、当初のパートナーとして、三菱UFJリサーチ&
コンサルティングや、マイナビ、freee、ランサーズ
などが参画したそうです。

すごいですね。
グーグルがトレーニング分野に出てきましたね。
でも、日本にとってはよいかもしれません。

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引きこもり中年

女性は自宅で、50歳近くになった
息子と暮らしている。
息子は定職に就いておらず、生活の頼りは
両親の年金だそうです。

息子は幼少時から引っ込み思案で、
人付き合いが苦手だった。
学校で孤立し、いじめられることもあった。
高校で不登校になり、受験に失敗してからは
家族との会話も減った。浪人して私立大に
進学した後も、サークル活動やアルバイトはせず、
キャンパスと自宅を往復するばかりだったそうです。

卒業当時は、平成初期のバブル崩壊を
機に始まった就職氷河期の真っただ中。
息子は気後れして、企業の説明会に
行くこともできなかった。

それから20年ほどの間、息子は仕事に
就かず「ひきこもり」となったそうです。
知人のつてで携わった事務の仕事は、
人間関係をこじらせて1年余りで辞めた。
近所に買い物で外出しても、家族以外との
交流はほとんどないそうです。

こういう中年が増加しているそうです。
これは、社会問題ですが、家庭問題でも
あります。

両親が、子供を育てないといけませんね。
子供の親離れ、親の子離れが出来て
いないのが問題です。

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日の丸液晶

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)です。

中国や台湾の企業連合から金融支援を受け、
傘下に入ることになりました。
国内電機3社の液晶部門を統合し、
「日の丸液晶」として復権を目指したが、
その取り組みは頓挫した。

経済産業省が所管する官民ファンドで
あるINCJ(旧産業革新機構)が設立を主導し、
多額の公的資金を投入した。
それでも再建できなかったのは、利害関係者が
多いために迅速な意思決定ができず、
世界の液晶技術の流れを見誤ったのが
最大の要因だそうです。

官民ファンドが企業に出融資する狙いには、
業界再編を通じた産業競争力の強化があげられる。
だが、官主導の再編は経営責任が曖昧になる
弊害も大きい。
官民ファンドはその役割を厳しく限定し、
安易な支援は慎むべきだ。

でもですね。
結局、経営者なのですよ。
官民ファンドの責任ではないと思いますよ。
有機ELだって、日本が最初に開発していましたからね。
でも、量産化に遅れました。
経営の失敗です。

批判は誰でもできます。
どうやったらよいかをマスコミは書くべきですね。

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F35

航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)
所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが
青森県沖で墜落した事故で、防衛省は
16日、これまでに国内に配備された
13機のF35Aのうち5機で計7件の
不具合が起き、緊急着陸していたことを
明らかにしたそうです。

このうち2件は事故機の不具合だったそうです。

同省はいずれも事後の点検で安全が
確認されていたとしているが、事故との
関連も調べるそうです。

防衛省によると、不具合は2017年6月〜今年1月、
運用試験や訓練のための飛行中に発生した。

燃料系統や油圧系統などの異常を示す
警告が表示され、三沢基地などに緊急着陸した。
1件は表示の誤作動だったが、残りは部品交換や
点検をして機体が正常だと確認したそうです。

不具合が確認された5機のうち、事故機を含む
4機は三菱重工業が国内で最終組み立てをした
機体で、残り1機は米国で製造された
機体だったそうです。

事故機は17年6月20日と18年8月8日に
冷却系統や航法機材の不具合が見つかった
ことが既に明らかになっていたそうです。

原因究明が必要ですね。
不具合が出ることが問題ですね。

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やよい軒

定食チェーン「やよい軒」です。

16日から、これまで無料だったご飯の
「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に
有料化するそうです。

有料化するのは全国378店舗のうち、
東京、千葉、栃木、茨城の4都県の
12店舗(約3%)だそうです。

プレナス広報室は、「以前より、おかわりを
している人もしていない人も同じ値段を
頂戴しておりましたが、その不公平感に
ご意見をいただいておりました。今回のテストは、
改めて定食の価格とおかわり自由の
価格を設定し、お客様の評価を把握する
一環でテストを行います」とコメントした。
試験的な導入のため、おかわりの料金は
実施店舗によって異なり、30〜100円の
幅という。実施期間は未定。

やよい軒は、弁当チェーン「ほっともっと」を
展開するプレナスが運営し、定食や丼などの
メニューを提供しているそうです。

店内に炊飯器が置かれ、定食を注文した客は
セルフサービス方式で自由におかわりが
できることが特徴の一つだったそうです。

おかわりが出来た方がよいですね。
何が不公平なのでしょうか。

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兵庫県明石市長選

14日告示された兵庫県明石市長選です。

現職の泉房穂氏(55)(無所属)以外に
立候補の届け出がなく、無投票当選を
決めたそうです。

泉氏は約1か月前の3月17日、暴言問題で
自身が辞職したことに伴う出直し
市長選で3選されたばかりです。

泉氏は2017年6月、市内の道路拡幅事業で
ビルの立ち退き交渉が遅れていたことに
激高し、部下の職員に「火をつけてこい」
などと暴言を吐いた事実が発覚し、
今年2月2日付で辞職しました。

泉氏は出直し選で市長に返り咲いたが、
残りの任期は4月30日までで、公職選挙法の
規定で統一地方選に合わせて再び市長選が
実施されることが決まっていた。

泉氏の3期目の任期は5月1日からだそうです。

一部のマスコミが、市長の全文を記事に
しなくて一部だけ取り上げました。
そして、炎上です。

確かに暴言ですが、市民のとってよいあかですね。
あの、音声を取った人や、マスコミに
誰がリークした人も公開すべきですね。
責任があります。

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橋下氏

大阪維新の会が掲げる大阪都構想を
めぐり、同党前代表の橋下徹氏は12日、
自身のツイッターに「大阪自民党の
大阪市議会議員」宛ての呼びかけ文を
投稿したそうです。

「維新と組んで都構想を進め」るよう促したそうです。

都構想の是非を問う住民投票の
実施に向け、現代表の松井一郎・大阪市長は
多数派工作に乗り出す考えを示しており、
「側面支援」した格好だそうです。

橋下氏はツイッターで「維新と組んで
都構想を進め、大阪を成長させ、関西の
公明党衆議院議員を落選させれば、
憲法改正に道が開ける」と指摘。

自民市議に改憲に前向きな維新と
組むべきだと秋波を送ると同時に、
関西の衆院小選挙区に複数の
現職を抱える公明を揺さぶったそうです。

面白いですね。

今回、大阪は維新の会が勝ちましたらね。
人気があります。

維新は、自民党には是々非々で
対応しています。

自民党と維新の会が手を組むと
面白いかもしれません。

ありかもですね。
公明党は、必要ないですね。

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吉野家

牛丼チェーンを展開する
吉野家ホールディングス(HD)です。

11日に2019年2月期決算を発表したそうです。

純損益が60億円の赤字となったそうです。
通期の赤字は6年ぶり。
牛肉やコメの原材料費と人手不足による
アルバイトの人件費の高騰が響いた。
店舗撤退の損失も計上した。

「吉野家」は期間内で何度でも使える
割引券の販売などによって増収と
なったが、人件費がかさむなど前年同期比
30・4%の営業減益だった。
冬場にメニュー数を増やさなかったことで
来客数が減少したそうです。

「ステーキのどん」などを展開する
子会社「アークミール」は、競合他社との
競争が激化し8億円の営業赤字となった。

さらに業績不振店の退店などで、特別損失として
52億円を計上した。
吉野家HDの河村泰貴社長は「赤字を真摯(しんし)に
受け止めているそうです。

外食産業は厳しいですね。
どうやって利益を上げるかを
考える必要があります。

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自由党

自由党共同代表の山本太郎参院議員
(44)=東京選挙区=です。

10日、参院議員会館で記者会見し、
政治団体「れいわ新選組」を結成したと
発表したそうです。

夏の参院選に自身を含め複数候補の
擁立を目指すそうです。
「消費税廃止」「原発即時禁止」
などの公約も打ち出したそうです。

山本氏は「新しい時代に新しく
選ばれる者たちだ。言論、政策で
斬りかかっていきたい」と述べた。

山本氏はこれに先立ち、自由党の
小沢一郎代表を国会事務所に訪ね、
離党の意向を伝えた。

小沢氏は慰留し、取り扱いを保留。

同党の国会議員は6人で、山本氏が離党しても
「5人以上」の政党要件は維持できるそうです。
山本氏は離党後も国民民主党と組む
参院統一会派にとどまる考えだそうです。

よくわかりませんね。
何をやるのかもわかりません。
参院選は勝てるでしょうか。

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世界成長見通し

国際通貨基金(IMF)です。

9日発表した世界経済見通しで、2019年の
成長見通しを3.3%とし、1月時点の
見通しから0.2%ポイント引き下げたそうです。

予想通りなら成長率は16年以来の低い伸びに
とどまるそうです。

IMFは貿易摩擦のほか、英国の欧州連合(EU)
離脱が混乱する可能性に言及し、成長率が
さらに鈍化する恐れもあると指摘したそうです。

9年に経済成長が鈍化する理由は、先進国の
混乱が3分の2を占める。IMFは「経済活動に
打撃となるような失政を避けることが
優先事項だ」と強調したそうです。

懸念される問題としては、英国がEU離脱協定案で
合意できないことを挙げた。

期日が迫っているにもかかわらず、英国は
どのように離脱するかでまだ意見がまとまっていない。
IMFは英国が合意に至る前提で見通しを
算出しているが、仮に合意なき離脱となった
場合は19年の世界経済の成長見通しを
0.2%超引き下げる可能性があるそうです。

貿易摩擦もあります。
混沌としています。

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過激コンテンツ放置企業

欧州議会の司法内務委員会は、
過激なコンテンツを1時間以内に
削除しなかったインターネット企業に
制裁金を科す案を賛成多数で承認したそうです。

欧州連合(EU)は昨年、フェイスブック
やアルファベット傘下グーグル、ツイッター
などのオンラインプラットフォーム企業が、
過激なコンテンツを体系的に取り除けなければ、
世界年間売上高の最大4%の制裁金を
科す可能性を盛り込んだ提案を示していたそうです。

EU当局者らは、コンテンツの拡散拡大を
阻止するのに最初の1時間が最も重要と指摘。
ネット各社が自主的に十分対応していないと
して規制に動く方針だそうです。

域内各国が過激なオンラインコンテンツを
特定する手段を整えることなどを求める。
1時間ルールは各国当局が通知した
時点から適用されるそうです。

業界では、小規模なプラットフォーム各社には
規制強化に速やかに対応できる資源がないとの
懸念が出ており、議会は当局に企業の
規模や売上高を考慮に入れるよう呼び掛けたそうです。

ヨーロッパは進んでいますね。
日本も導入すべきですね。
YouTubeなどが入りますね。
よいと思います。

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LINEとスタバ

LINEとスターバックスコーヒージャパンは
4月8日、2018年12月に締結した
デジタル領域における包括的業務提携の
内容について発表したそうです。

今回の提携では、決済機能を含む
「LINEスターバックスカード」の提供、
公式アカウントによるリアル店舗のような
コミュニケーション体験の提供、LINE Payの
全店舗対応の3つを実現するそうです。

LINEスターバックスカードは、
「My Starbucks」への会員登録なしに
LINE上から数タップで発行できる
バーチャルカード。

クレジットカードへの登録なしに、
LINE Payから決済できる。

さらに、ロイヤリティプログラム「STARBUCKS
REWARDS」にも参加でき、
「Star」を集めることで、ドリンクや
フード、コーヒー豆と引き換えることが
できるそうです。

スマホ決済で、どんどん提携が
おこなわれています。
どこがよいのでしょうか。

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人手不足倒産

2018年度(2018年4月-2019年3月)の
「人手不足」関連倒産です。

400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に
達したそうです。

年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、
これまで最多だった2015年度(345件)を
上回り、最多件数を塗り替えたそうです。

2018年度の「人手不足」関連倒産400件の
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、
引退などによる「後継者難」型が269件
(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多。

次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が
生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、
賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した
「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、
中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた
「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)だったそうです。

事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が
全体の6割(構成比67.2%)を超え、さらに「求人難」型や
「人件費高騰」型が押し上げたそうです。

人手不足が続いています。
人手のかからないやり方を
考える必要があります。

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給与総額

厚生労働省です。

5日、今年1月の毎月勤労統計調査
(従業員5人以上の事業所)の確報を
公表したそうです。

基本給や残業代などを合わせた1人
当たりの現金給与総額(名目賃金)は
速報で前年同月比1.2%増だったが、
確報では0.6%減の27万2130円となり、
18カ月ぶりのマイナスになったそうです。

物価の影響を考慮した実質賃金も
速報を修正し、0.7%減だったそうです。

勤労統計は2018年1月から、抽出調査の
対象事業所を一定期間ごとに段階的に
入れ替える「ローテーション・サンプリング」
という方法を採用。

今年1月も入れ替え時期だが、
速報では反映されていなかったそうです。

入れ替えの影響でしょうか。
本当に下がっているのでしょうか。

景気が心配です。

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ベライゾン

Verizonは米国時間4月3日、シカゴとミネアポリスの
一部の地域において同社の5Gネットワークの
提供を、予定よりも1週間早く開始したそうです。

5Gを利用できるのは、5Gネットワークに
接続するためのマグネット式モジュール
「Moto Mod」を装着した「Motorola Moto Z3」
スマートフォンだそうです。

Verizonの後払いプランまたは無制限プランを
利用する顧客は、月額10ドルを追加することにより、
5Gを無制限で利用できるそうです。
5G利用料金は、最初の3カ月間は無料だそうです。

Verizonによると、シカゴとミネアポリスに
おける「5G Ultra Wideband」ネットワークの
速度は450Mbps~1Gbps、遅延は
30ミリ秒以内だそうです。

「Verizonの顧客は、5Gのパワーを世界で
最初に手にすることになる」と、Verizonの
会長兼最高経営責任者(CEO)を務める
Hans Vestberg氏は声明で述べた。

シカゴとミネアポリスでの詳しい提供地域は
同社のサイトで確認できるそうです。

5Gですか。
始まりますね。
いろいろな可能性が広がります。
どんどん技術が進みます。

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アフリカ豚コレラ

農林水産省は2日、中国からの
旅客が持ち込んだ二つのソーセージに、
アフリカ豚コレラの生きたウイルスを
確認したと発表したそうです。

感染力のあるウイルスの持ち込みが
分かったのは初めて。

違法な畜産物の持ち込みに対し、
家畜伝染病予防法に基づく
告発など対応を強化する方針も
明らかにしたそうです。

生きたウイルスがいた豚肉の
ソーセージは今年1月12日に中部空港に
持ち込まれ、25日にウイルスを確認した。

上海と青島を出発した航空機で
来た中国人とみられる2人がそれぞれ
持ち込んだ。
2人に直接の関係はなく、土産用として
持ち込んだそうです。

怖いですね。
ソーセージになっていも、ウィルスが
生きているのですね。
アフリカ豚コレラは、まだワクチンがないようですから
日本で広がると大変です。

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景況感

日本銀行が1日、3月の全国企業短期経済観測調査
(日銀短観)を発表したそうです。

代表的な指標の大企業・製造業の
業況判断指数(DI)はプラス12となり、
前回の昨年12月調査から7ポイント
悪化したそうです。

悪化は2四半期ぶり。
悪化幅は2012年12月調査以来、
6年3カ月ぶりの大きさとなった。
中国など世界経済の減速懸念が
高まった影響が出たそうです。

短観は全国の約1万社に3カ月に1度、
景気動向を聞く。DIは景気が「良い」と
答えた企業の割合から「悪い」を引いた
指数です。

大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化の
プラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。
中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化の
プラス6、中小企業・非製造業が
1ポイント改善のプラス12だったそうです。

米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)
離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や
欧州では経済の減速が目立つそうです。

中国の景気が落ちています。
日本への影響が少なければよいですが。

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