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2019年5月

ファーウェイが対抗措置

華為技術(ファーウェイ)は、米国「国防権限法
(NDAA)2019」の889条が違憲であるとして
米政府に対して起こした訴訟について、
略式判決を出すよう申し立てたそうです。

ファーウェイは、889条は特にファーウェイを
標的にしていると主張し、これが、同社の
既存の契約に混乱を与え、同社とその従業員が
中国政府の道具であると印象付け、米国での
事業に大きな影響を及ぼしているとしている。

「米国は、司法、行政、外交ルートを含む、
あらゆる手段を使って、われわれの
ビジネスを追放しようとしている」と、
ファーウェイの最高法務責任者(CLO)を
務める宋柳平氏は声明で述べたそうです。
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NDAAの889条は、中国政府をめぐるセキュリティ上の
懸念を理由に、米連邦機関とその請負業者に
よるファーウェイ製品の使用を禁止するものだ。

889条は「私権剥奪法」(公正な裁判などの
手続きをせずに組織を標的にする法律)であるとする、
米政府を相手取ったこの申し立ては、法律そのものが
違憲かどうかという議論のみに的が絞られている。
つまり、ファーウェイがNDAAの889条の違反したか
どうかなどを問うものではないそうです。

でもですね。
法律も人権もない中国の企業が言うのが
おかしい気もします。
自分達が、あまりかにいるから公平にしてくれと
いうのは、世界的にフェアではないような気がします。

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別府の温泉

温泉の湧出量、泉源数で日本一を
誇る大分県別府です。

市は県とともに早ければ6月から、
市内の全泉源調査に乗り出す。
温度の低下など「衰退傾向」が見られることから、
2年かけて約2300カ所の現状や変化を調べ、
資源保護の方法や持続可能な温泉の利活用法を
探るそうです。
市内すべての源泉を調べるのは初めてだそうです。

市によると、「衰退傾向」は2016年、鶴見・
伽藍(がらん)岳に近い約100カ所で実施した調査で
判明したそうです。

約30年前の調査と突き合わせた結果、
比較可能な40泉源のうち約7割で熱量が低下。
蒸気・熱水温度などが下がり、より深く掘削しないと
同じ温度が保てない状況が確認されたそうです。

1960年代の高度成長期に年間100本前後の
新規掘削が10年程度続くなど、急激に
温泉開発が進んだことなどが背景に
あるとみられるそうです。

真日、温泉が出ていますからね。
温度も下がりますね。
対策が打てればよいですね。

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クライスラーとルノー

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・
オートモービルズ(FCA)は27日、
フランス大手ルノーに対し、経営統合を
申し入れたと発表したそうです。

両社の株主が50%ずつ株式を
保有する持ち株会社をつくるのが柱だそうです。

ルノーは同日の取締役会で
前向きに検討していくことを決めた。

統合が実現すれば、ルノーと企業連合を
組む日産自動車や三菱自動車を
合わせた販売台数は、ドイツ・フォルクスワーゲン
(VW)を抜き、世界首位となる巨大グループが
誕生するそうです。

日産の西川広人社長は27日夜、
両社の交渉について「よく見なければ
いけない」と記者団に語ったそうです。

日産は、よく考えた方がよいですね。

メリットがあるかどうかですね。

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ファーウェイ

ファーウェイのニュースばっかりですね。

トランプ米政権が事実上の
輸出禁止規制を導入した中国の
通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)
[HWT.UL]について、アナリストの間で
今年の出荷は最大24%減少し、将来的に
同社のスマホが世界市場から姿を消す
可能性があるとの見方が出ているそうです。

米中通商摩擦が高まる中、米政権は
今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく
米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、
国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから
同社の製品を事実上排除する措置を発表。

措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも
25%利用している製品とサービスに適用されるため、
米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、
これまでに米アルファベット傘下のグーグルのほか、
ソフトバンクグループの英半導体設計会社
アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを
停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位の
スマホメーカー。

フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、
米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は
2019年は4─24%減少する可能性があるそうです。

ファーウェイは海外で販売でs来ません。
一番心配なのは、優秀な頭脳が流出することです。

中国政府は、早急に対策する必要が
あります。
でも、先日の交渉は決裂しました。

どうなるのでしょうかね。

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ファーウェイのスマホ

アメリカ政府の規制によって
中国の通信機器大手「ファーウェイ」との
ビジネスに影響が広がっているそうです。

日本の格安スマホ大手の「mineo」など
3社が、24日に予定していたスマホの
新機種の発売を延期することを決めました。

発売を延期するのは、格安スマホの
「mineo」を展開する「オプテージ」と、
「IIJmio」を展開する「インターネット
イニシアティブ」、それに「LINEモバイル」だそうです。

3社はファーウェイのスマホ新機種
「P30シリーズ」など3機種の発売を
24日に予定していましたが、いずれも
延期したということです。

この問題をめぐっては、アメリカ政府の
規制でアメリカ企業が中国のファーウェイに
部品を販売するのが禁止されました。

スマホに使われているグーグルの基本ソフト
「アンドロイド」について、新製品への
提供が停止される可能性などが指摘されています。

販売延期の理由について、格安スマホ各社は、
ユーザーからの不安が多いことや、利用に
影響がないかを確認する必要があると説明しているそうです。

影響はありますね。
影響がなくても心配します。

この影響は大きいですね。

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かっぱ寿司

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」が
ついにどん底から抜け出した。
前年同期比で7年ぶりにプラスとなったそうです。

販売不振が続いていた「かっぱ寿司」を
運営するカッパ・クリエイトが、どん底から
抜け出すことに成功したそうです。

2018年度(19年3月期)の既存店
売上高が前年同期比0.1%増となったそうです。

同社は12年度から17年度まで
6年度連続で前年同期を下回っていた。

17年度は前年同期比1.7%減、16年度は4.2%減、
15年度は4.2%減、14年度は4.0%減、
13年度は0.4%減、12年度は2.1%減だった。
2011年まで業界最大手だったとは
思えないほど、深刻な状況が続いていたのだ。

かっぱ寿司が苦戦を強いられていたのは、
すしのおいしさに問題があったためだ。

回転ずし業界で低価格競争が
激化するなか、「平日一皿90円(税込)」
キャンペーンを行うなど価格の安さを重視したため、
品質がなおざりになっていたそうです。

やっぱり、いくら安くてもおいしくなくては
行きませんね。
競合他社も多いですからね。

評判は落ちるのは一瞬ですが、
上がるのは、時間がかかりますね。

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欧州半導体メーカー

中国最大のテクノロジー企業、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への
製品供給を事実上禁止する米政府の
措置が世界的に波紋を広げています。

その中で、欧州の半導体メーカーは
華為への供給を引き続き継続すると
明らかにしたそうです。

トランプ米政権は17日、華為が中国政府の
スパイ行為に加担しているとし、
米国製ソフトウエアや半導体の
製品利用を事実上禁じる「エンティティー・リスト」に
掲載した。

これに対し欧州最大級の半導体メーカー、
ドイツのインフィニオン・テクノロジー広報は、
華為向けに供給している製品の過半数は
米政府の制限の対象ではないとし、「当社の
国際サプライチェーンの中で適応可能だ」と
付け加えた。

オーストリアのamsも華為への供給を
止めてはいないと言明したそうです。

足並みがそろっていませんね。

アメリカとヨーロッパは、いつもそうですね。
EUは、あまりアメリカと同じでは
ですね。

ファーウェイにとってはよいことです。

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ソニーのスマホ

ソニーモバイルコミュニケーションズ
(以下、ソニーモバイル)です。

今夏の最新フラッグシップスマートフォン
(スマホ)としてラインナップしている
「Xperia 1」が日本でもNTTドコモおよび
KDDI(au)、ソフトバンク(SoftBank)の
移動体通信事業者(MNO)の大手3社から
発表されたそうです。

発売時期と本体価格は、NTTドコモ向け
「Xperia 1 SO-03L」が2019年6月上旬の
発売予定で価格は103,032円(以下、すべて
税込)、au向け「Xperia 1 SOV40」が
6月中旬以降の発売予定で価格は
112,320円の実質負担額63,936円から、
SoftBank向け「Xperia 1」が2019年
6月中旬以降の発売予定で価格は136,320円です。

各MNOから発売されるXperia 1は
今年2月にスペイン・バルセロナにて
開催された「MWC Barcelona 2019」で
発表されたグローバルモデルを国内向けに
おサイフケータイ(FeliCa)やワンセグ・フルセグに
対応するなどのカスタマイズされたもので、
基本的な性能と仕様はほぼ変わらないものの、
キャリアアプリなどのソフトウェアの
差異のほか、内蔵ストレージ容量などで
違いがあるそうです。


10万円を超えているのですか。
高いですね。
機能はよいのでしょうが。
人気になるのでしょうか。

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高齢者の労災

働く高齢者の労働災害(労災)が
増えているそうです。

2018年に労災に遭った60歳以上の
働き手は前年よりも10・7%増え、
労災全体の4分の1を占めたそうです。

政府は70歳までの雇用の確保を
努力義務として企業に課す方針を
打ち出したが、高齢者が安心して
働ける職場づくりが課題として浮かび上がる。

厚生労働省が17日発表した18年の
労災発生件数は前年比5・7%増の
12万7329人だった。

このうち60歳以上は3万3246人と、
全体の26・1%に達したそうです。
10年前の08年は18・0%だったそうです。

高齢者の労災が増えているのは、65歳までの
定年延長や全国的な人手不足を背景に、
働く高齢者が増えているからだだそうです。

65歳以上の働き手は10年前より309万人
増えて875万人に達し、労働力人口全体
(6830万人)の12・8%を占めるそうです。

高齢者になると、どんどん体力が落ちます。
気力も落ちます。

若い人と同じように働くには
限界があります。

楽な仕事ってないですからね。
このまま労災が増えてら、高齢者を雇わなくなりますね。

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ドコモ

NTTドコモです。

16日、携帯電話を割安に購入できる方法を
新たに導入すると発表したそうです。

端末を36カ月の分割払いで買って
24カ月目以降に返却すると、残りの
支払いが最大12カ月分免除される。

返却後の機種変更や通信契約継続の
必要はない。
通信契約を条件に端末代を割り引く
セット販売が今秋から禁じられ、
通信料と端末代の分離が求められることに
対応するそうです。

新たな販売方式は6月1日に始める。
同日時点での30機種のスマートフォンが対象。

順次、対象機種を増やす。

新しい販売方法では最大で約3割引きとなる計算。
例えば、10万8千円のスマホを購入する場合、
月々3千円を24回(計7万2千円)支払う。

24カ月目にこのスマホを返却すれば、
残りの3万6千円は支払う必要がないそうです。

計算上は安くなるのですが。

またわかりにくいやり方をしますね。
こういうのって、請求しないと返金しないとかが
あるのです。
よく内容を確認した方がよいですね。

何で、こんなプランばっかりするのでしょうか。

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中国の消費

中国の国家統計局は、消費の水準を
示す4月の統計を発表したそうです。

去年の同じ月に比べた伸び率が16年
ぶりの低い水準にとどまり、今後、アメリカとの
貿易摩擦の拡大が、さらなる景気の
減速につながることも懸念されます。

中国の国家統計局の発表によりますと、
消費の水準を示す4月の小売売上の
総額は3兆586億人民元(日本円にして
48兆円余り)と、去年の4月に比べて
7.2%の増加にとどまりました。

伸び率は、3月よりも1.5ポイント縮小し、
2003年5月以来、15年11か月
ぶりの低い水準となりました。

新車の販売台数が前年を10%以上、
下回る状況が続いていて、消費の伸びを
押し下げました。

また工業生産も去年の4月に比べて
5.4%の増加と、急激に増加した3月と
比べると伸び率は3.1ポイント縮小しました。

自動車生産の減少に加えて、去年、
アメリカから高い関税を上乗せされた
紡績業も生産が減少しました。

小売りが落ちてきたら注意する必要が
あります。
まだ体力があるうちに対策を
打つべきですね。

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UQ mobileむけスマホ

UQコミュニケーションズ(以下、UQ)および
UQモバイル沖縄です。

14日、auから回線を借り入れて
仮想移動体通信事業者(MVNO)として
提供している携帯電話サービス
「UQ mobile」( https://www.uqwimax.jp 
向け新商品としてコストパフォーマンスの
高いスマートフォン(スマホ)「Galaxy A30」
(Samsung Electronics製)および
「HUAWEI P30 lite」(Huawei 
Technologies製)を発表したそうです。

発売時期はGalaxy A30が6月上旬、
HUAWEI P30 liteが5月24日と
なっており、UQスポットや量販店などの
UQ mobile取扱店店頭および公式Web
ストア「UQモバイルオンラインショップ」にて
順次取り扱いを開始するそうです。

価格(税込)はUQモバイルオンラインショップに
おいては機種・契約種別・プランともに同じで
本体代金31,644円(分割なら初回1,836円+
1,296円/月×24回)のマンスリ
ー割-216円/月×24回(総額-5,184円)の
実質26,460円(分割なら初回1,620円+1,080円/月×23回)。
なお、両機種ともに購入時からSIMロックの
かかっていないSIMフリー製品となるとのこと。

3万円と2万5000円ですか。
安いですね。
スマホの価格がどんどん安くなります。

消費者にとってはよいですね。

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あおり運転

危険な「あおり運転」をしたとして
各都道府県公安委員会が昨年1年間に
免許停止の行政処分とした事案が
過去最多の42件だったそうです。

13日、警察庁のまとめだそうです。

2014年からの4年間は年間4〜7件しかなく、
6〜10倍超に急増した。

前方との車間距離を詰め過ぎる道交法の
車間距離保持義務違反の摘発も
1万3025件で前年からほぼ倍増。

悪質運転が依然横行し、警察が
対策を強化している状況がうかがえる。

死亡事故に発展する恐れがあるあおり
運転の社会問題化を受け、警察庁は
18年1月、免許停止の行政処分適用と
取り締まりの積極化を求める通達を出したそうです。

いいことです。
免許の取り消しがいいですね。
一番、効果があります。

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Galaxy

KDDIおよび沖縄セルラー電話は
13日、都内にて「au発表会 2019 
Summer」を開催したそうです。

携帯電話サービス「au」向け「2019年夏
モデル」として最新フラッグシップスマート
フォン(スマホ)「Galaxy S10 SCV41」
および「Galaxy S10+ SCV42」(ともに
サムスン電子製)を発表したそうです。

今年2月に発表された最新フラッグシップスマホ
「Galaxy S10」および「Galaxy S10+」の
au版で、画面右上にフロントカメラなどの
ために穴(パンチ)を開けたより進化した
全画面デザイン「Infinity-O Display」を採用し、
さらに世界初の超音波式画面内指紋センサーを
搭載するほか、チップセット(SoC)や
カメラ機能などをグレードアップさせています。

au版では日本市場向けおサイフケータイ
(FeliCa)やワンセグ・フルセグに対応している
一方、内蔵ストレージは128GBで、バッテリー容量も
Galaxy S10 SCV41が3400mAhから3300mAh、
Galaxy S10+ SCV42が4100mAhから
4000mAhに変更されているほか、本体カラーも
少なくなっており、Galaxy S10 SCV41が
白・黒・青の3色展開、Galaxy S10+ SCV42が
白・黒の2色展開となっているそうです。

サムスンも頑張っていますね。
でも、ファーウェイが追い上げていますからね。
人気が出るでしょうか。

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消費税増税

幼児教育・保育を無償化する
改正子ども・子育て支援法などが
10日に成立しました。

それによって10月に予定される消費税率10%への
引き上げの延期は困難になったそうです。

税率引き上げに伴う増収分を
無償化の財源に充てることが決まって
いるためだ。
ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は
延期の選択肢を完全には排除していない。

成立したのは改正法と大学等修学支援法。

これにより、幼稚園や保育所は10月から、
3〜5歳児を持つ全世帯と0〜2歳児を
持つ住民税非課税世帯を対象に
利用料が原則、無料になるそうです。

大学など高等教育機関でも
来年4月から、低所得世帯の
学生の授業料などが減免されるそうです。

子供に対するサポートは必要ですね。
そのための財源なら、消費税は
引き上げるべきです。

財源がなければ、社会保障の医療費の
負担を上げた方がよいですね。
多すぎます。
あげると、暇つぶしに病院に
行っている高齢者が減りますよ。

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米中協議

米中高官による通商協議が9日、
ワシントンで始まったそうです。

米政府は米東部時間10日午前0時1分
(日本時間同午後1時1分)、中国からの
2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に
かける追加関税を10%から25%に
引き上げると通告しており、発動される
公算が高まっているそうです。

中国側も報復を予告しており、
制裁関税の応酬で、世界経済に
悪影響が広がる可能性がある。

ワシントンの米通商代表部(USTR)で
9日夕、ライトハイザー米通商代表と
ムニューシン財務長官が中国の劉鶴(リウホー)
副首相を迎えて協議に臨んだ。

米FOXニュースによると、数時間の
協議の後、ライトハイザー氏らはトランプ
大統領に内容を報告しているという。

トランプ氏は9日、協議に先立ち、
ホワイトハウスで記者団に「何が起こるかわからない。
すごい1日になるぞ」と話したそうです。

8日夜には、習近平(シーチンピン)国家主席から
「美しい手紙」を受け取ったといい、「(習氏と)
たぶん電話でも話すことになるだろう」と述べたそうです。

中国がもっと面子より実利をとれば、
よいと思います。
中国とアメリカの経済戦争のように
なってきました。

どうなるのでしょうかね。

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セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスです。

8日、2030年までを目標にプラスチック製
レジ袋を全廃する方針を発表したそうです。

プラスチックごみによる海洋汚染問題に
対応し、紙袋や生分解性素材の
活用などによる代替を目指す。

セブン&アイは8日、50年までに
取り組むグループ全体の環境施策を
公表したそうです。

レジ袋の全廃はその一環で、4月から
セブン―イレブンの横浜市内の店舗で
プラ製の袋と紙袋を客に選択してもらう
実験を開始している。

紙袋の使い勝手や来店客の意向も
考慮して、代替品の検討を進める予定だ。

イトーヨーカドーとヨークベニマルでは
12年からレジ袋有料化を実施し、
削減につながったそうです。

世界的に、プラスチックが問題に
なっています。
セブンが、使用をやめれば、他の
企業も考えますね。

いい取り組みです。

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日経平均

8日の東京株式市場です。

日経平均株価は前日終値より
295円68銭安い2万1628円04銭で
取引が始まりました・。

その後下げ幅が拡大し、一時350円超に達した。

5日、トランプ米大統領が対中関税引き上げに
関するツイートをしたのをきっかけに、
米中通商摩擦への警戒感が再燃。

世界的に株価が下落している。

前日7日の米ニューヨーク株式市場では、
大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落。

下げ幅は一時648ドルに達した。
終値は473・39ドル(1・79%)安い
2万5965・09ドル。

東京市場はこの流れを引き継ぎ、大幅安と
なっています。

8日の東京外国為替市場では先行きの
リスクを避けるため、比較的安全な
資産とされる円が買われ、円高ドル安傾向と
なっているそうです。

朝方は1ドル=110円20銭程度で、
前日午後5時時点より40銭程度円高ドル安と
なっているそうです。

先が見えなくなっています。
中国の方が大変ですね。

昔の米ロの冷戦、みたいになっています。

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NY株反落

週明け6日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は、米中貿易摩擦の
激化に対する警戒感から反落し、前週末比
66.47ドル安の2万6438.48ドルで取引を
終えました。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
40.71ポイント安の8123.29。

トランプ米大統領が5日、中国からの
輸入品2千億ドル(約22兆円)分への
追加関税率を10%から25%に引き上げると
表明。

投資家がリスクを避ける姿勢を強めたことで、
朝方から幅広い銘柄に売り注文が広がり、
下げ幅は一時471ドルに達したそうです。

その後は買い戻しが優勢となり、
下げ幅を縮めたそうです。

思ったより下がりませんね。

米中貿易摩擦はどうなるのでしょうか。
目が離せません。

日本企業にも影響があります。
注目です。

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不正請求

インターネット通販大手「アマゾン」名義で
不正請求があったとの情報が寄せられているそうです。

調べてみると、2月から4月にかけて
同様の被害が相次いでいるそうです。

政府は2020年東京五輪・パラリンピックに
向け、キャッシュレス決済の普及を推進するが、
私たちのカード情報は大丈夫なのか。

男性が被害に気付いたのは4月中旬ごろ。
クレジットカードの支払い明細に身に
覚えのない請求があり、請求先はいずれも
「Amazon.co.jp」だったそうです。

内訳は3月19日5880円が2回
▽同23日6125円
▽4月5日2450円が
4回−の計7件2万7685円だったそうです。

アマゾン側に問い合わせたところ、第三者による
不正利用であることを認め、カード会社に
連絡するよう勧められた。

結果として請求は取り消されたが、
男性は「こちらから問い合わせなければ
払わされていたそうです。

どこからかカード情報が漏洩しているのですね。
困りますね。

アマゾンの名前でくるとわかりませんね。
対策が必要ですね。

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触れる動画

動画の視聴中に目を引いたアイテムが
あったり、気になったBGMやロケ地に
ついて知りたくなったりした時、どうするのがですね。

その物自体の名前がわからなければ
検索のしようもないそうです。
ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に
質問コメントを残すか、SNSやQ&Aサイトで
詳しい人の回答を待つなどです。

国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、
教育系企業、さらには自治体など、
さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、
パロニムの提供するインタラクティブ動画
「TIG(ティグ)」だそうです。

動画内に映っている人物や
着ている服、建物など、“気になる箇所”に
タップするだけで、その情報に
即座にアクセスできるそうです。

事業として本格稼働しはじめたのは
1年ほど前で、手がけてきた動画数は
約350本とまだそれほど多くはないものの、
テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドなどに
採用され、従来にない高い広告効果を
生み出しているそうです。

TIGを利用する事業者は、最初に動画中に
現れるアイテムや背景、そのほかの要素に
対して、タグ付けならぬ「TIG付け」をして、
生成された動画URLを自社の公式SNSや
ウェブサイトに埋め込むそうです。

面白いですね。
ヒットするかもしれません。

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韓国の元徴用工訴訟

韓国の元徴用工訴訟で原告側の
弁護団は1日、すでに差し押さえた
日本企業の韓国内の資産を現金化
するため、資産売却命令を出すよう
韓国の裁判所に申請したそうです。

対象となるのは、原告側がすでに
差し押さえている製鉄大手、日本製鉄の
関連会社の株式およそ9300万円分と
機械メーカー不二越の子会社の株式およそ
7300万円分だそうです。

原告側は去年10月の裁判で勝訴して以降、
日本企業から「誠意ある返事を聞くことが
できなかった」と批判しつつ、日韓両政府の
協議に進展が見られないことや、原告の高齢化を
理由に現金化の申請に踏み切ったとしています。
一連の訴訟で、資産現金化の手続きが行われるのは
初めてだそうです。

これを受け、日本政府は「日本企業の資産が
不当に売却される事態となれば、断じて
受け入れられない」と韓国政府に抗議したそうです。

報復措置をすべきですね。
半導体のフッ化水素の輸出をストップしたら
よいと思います。
サムスンは倒産するかもしれません。

反対に、戦後の日本人の資産を
返せという手もあるそうです。
でも、輸出をスチップしたら潰れますね。

中国企業が出てくるでしょうね。

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安倍首相と麻生氏

4月30日夜、安倍総理の自宅を
麻生副総理兼財務大臣が訪れ、
およそ2時間会談したそうです。

「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、
憶測を呼びそうです。

30日午後9時過ぎ、東京都内の
安倍総理の自宅を麻生副総理兼財務大臣が
訪れ、およそ2時間にわたり会談しました。

連休明けの国会対応など、今後の
政権運営について意見交換したとみられます。

ただ先月、安倍総理側近の自民党・萩生田幹事長代行が
10月の消費税率引き上げの延期や「国民に
信を問う」可能性を示唆し、夏の参議院選挙に
合わせた「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、
深夜の会談は憶測も呼びそうです。

衆参同時選挙をやっても良いと思います。

消費税もあります。
国民に信をとうても良いかもしれません。

野党は、大変です。

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