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2019年8月

対北制裁

米政府は30日、北朝鮮が海上で
物資を積み替える「瀬取り」に関与したとして、
台湾と香港の船舶会社3企業と
その幹部ら2人を制裁対象に指定したと
発表した。

米国内の資産が凍結されるほか、
米国人との取引が禁止される。
船舶1隻も凍結資産に指定した。

制裁が科された幹部らは2018年前半、
瀬取りで北朝鮮の船舶に石油製品
170万リットルなどを供与したという。

マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、
声明で「財務省は違法な瀬取りに関わる個人、
団体、船舶に対して米国や国連の制裁を
実施していく」と強調。

核問題をめぐる米朝協議が進展しない中、
北朝鮮への圧力を維持する構えを示した。 

アメリカは、制裁を着実におこなっていますね。
日本も調査をすべきですね。

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リクルート株

29日の東京株式市場です。

リクルートホールディングス(HD)の株価が
急落したそうです。

終値は前日比159円安の3154円。
下げ幅は一時8%を超え、4カ月ぶりの安値をつけた。

同社の株主となっている13社が28日、保有する
1億2150万株(発行済み株式数の約7%)を
売却すると発表したことを受け、需給悪化を
懸念する売りが広がった。

リクルートHD株はこの日、取引開始直後から
売り注文が殺到した。

同社は株価対策として、最大800億円の
自社株買いを発表したが、打ち消すことはできなかった。

グループ会社が運営する就職情報サイト
「リクナビ」の学生の内定辞退率のデータ
管理をめぐる問題が尾を引いている。

一方、売却を表明した上場企業の中には、株式持ち合いの
解消進展が評価された銘柄が目立った。
凸版印刷は32円高の1662円、
大王製紙は15円高の1258円だったそうです。

リクナビの問題が大きいのでしょうかね。
すごい下落です。

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朝鮮学校無償化訴訟

高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校を
対象から外したのは違法だとして、東京の
学校の元生徒らが国を訴えた裁判です。

最高裁は元生徒側の上告を棄却する決定をしたそうです。

高校の授業料無償化について、国は朝鮮学校を
対象にしておらず、東京朝鮮中高級学校の
元生徒ら61人は、「子どもの学習環境が
国家の対立などに左右されてはならず、
違法だ」と主張して、国に賠償を求めています。

1審の東京地裁、2審の東京高裁はともに
「就学支援金が授業料に充てられるか、
疑いが生じる状況だった」などと指摘し、
元生徒らの訴えを退ける判決を言い渡しました。

元生徒側は上告していましたが、最高裁は
今月27日付で上告を棄却する決定をしました。
これで、原告側敗訴の判決が確定したそうです。

学校での教育内容の問題もあります。
学校として認めるかですね。
税金ですからね。

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年金

公的年金の今後100年間の見通しを示す、
5年に1度の「財政検証」の結果が
公表されたそうです。

公表された「財政検証」によりますと、現役世代の
平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準は、
現在の61.7%から徐々に低下し、経済が
順調に成長し働き手が増えた場合でも、
2046年度には51.9%まで下がると
想定されているそうです。

一方、最も悲観的な経済前提のもとでは、
2052年度には、国民年金の積立金が
なくなるとしています。

政府は年金を受け取り始める時期を
75歳まで繰り下げた場合などの
試算も公表していて、危機感が
透けて見える結果となっています。

今年は、「老後2000万円問題」で年金への
不安が広がる中、公表が遅れていましたが、
根本大臣は「意図的に遅らせたものではない」
そうです。

計算の根拠をもっと説明すべきですね。
自助努力をする必要はあると思います。
現在でも、必要です。

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内定辞退率データ販売

就職情報サイト「リクナビ」を運営する
リクルートキャリアが、学生の「内定を辞退する確率」を
予測したデータを学生の許可なく企業に販売していた問題です。

26日夜、社長が会見を行い、謝罪したそうです。

リクルートキャリアは就職活動中の学生が
リクナビにアクセスした回数などから、その学生が
内定を辞退する確率をAIで予測してデータ化し、
学生の同意を得ずに38の企業に販売、
政府の個人情報保護委員会が組織体制の
見直しなどを勧告したそうです。

こうした事態を受け、社長が記者会見を行いました。

「本当に申し訳ございませんでした。
通常商品が本当は経るべきレビュー・チェックと
いうものを、ある程度省いた状態で、事業部の中で
決めるということができていた」(リクルートキャリア 小林大三 代表取締役社長)

リクルートキャリアは再発防止に努めるとしています。

本人の了承もなく本人の情報を販売するということは
考えられませんね。
罰則などはないのでしょうか。

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スマホ認知症

スマートフォンの使用がもたらす
脳過労によって、記憶力の低下を
はじめ脳に異変を訴える人が続出しているそうです。

その影響は深刻で、理性を失い
日常生活に支障を来たす者までいるそうです。

依存」や「中毒」とまでいかなくても、
片時もスマホを放せないなら要注意。

情報を過剰に摂取する現代人は、
脳がカロリーオーバーを起こして、
「情報生活習慣病」を発症する
リスクがあるそうです。

昼間でもスマホやタブレット、パソコンなどの
IT機器を使うのは極力控え、浮いた時間は
ひなたぼっこや散歩など、ゆったりとした
時間を過ごすとよいそうです。

猛暑で外出が難しい状況であれば
スマホを見ない環境に身を置き、
1日5分でいいからボーッとする時間を作る。

いつもとは違う時間の流れを感じられる
ようにするのが重要だそうです。

スマホを使いすぎますね。
使わない時間を増やすことが
大切ですね。

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バスケ日本

8月末に中国で開幕するバスケットボール男子の
ワールドカップ(W杯)に向け、
国際強化試合が24日、さいたまスーパー
アリーナであり、世界ランキング48位の
日本は同22位のドイツを86―83で
破りました。

日本は序盤から格上のドイツにリードを
許したが、第4クオーター(Q)の残り2分弱で
逆転し、逃げ切った。

八村塁(ウィザーズ)はチーム最多の
31得点を挙げ、試合終盤には
ブロックショットを決めるなど守備でも
貢献したそうです。

すごいですね。
バスケットボールが盛り上がります。

ワールドカップもオリンピックも
盛り上がります。
メダルが狙えるかもしれません。

楽しみです。

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軍事情報協定

韓国の今回の決定、日本政府は
どう見ているのでしょうか。

政府内では、文在寅(ムン・ジェイン)
大統領のこれまでの言動などから、
韓国が協定を破棄する可能性もあり
得ると見ていました。

しかし、ある政府幹部は「GSOMIAは
防衛当局間の話、輸出管理とは
次元が違う」として、韓国側の対応を
厳しく批判しているそうです。

防衛省のある幹部は、北朝鮮の弾道ミサイル防衛に
関しては「日韓のGSOMIAがなくても、
アメリカからの情報があれば対処できる」として、
日米同盟で乗り切る考えを示しています。

ただ、日本政府はアメリカ側の対応も
気にしています。
今月、アメリカはエスパー国防長官を日韓に派遣し、
GSOMIAの継続を呼びかけるなど、
日韓のこれ以上の関係悪化は好ましくないという
姿勢を示してきました。

今回の事態をアメリカがどのように見ているのか、
今週末にはフランスでG7サミットが開かれ、
日米首脳会談も行われる予定ですが、
日韓を巡る問題も大きな焦点となりそうです。

韓国が破棄したのですからね。
日本は、毅然と対応すべきですね。
日本は、高性能のレーダーなどを
導入すべきですね。

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ロシア

米国が今月2日に失効した
中距離核戦力(INF)全廃条約が
禁じていたミサイルの発射実験を行ったことを
受け、ロシアのプーチン大統領は21日、
ロシアも「同様のミサイルの開発を
再開する」と表明したそうです。

米国による同ミサイルの欧州配備を
警戒しているとし、そうなれば
「相応の対抗措置を取る」と警告したそうです。

プーチン氏は、米国がルーマニアやポーランドに
設置するミサイル防衛(MD)システムから、
プログラムを変更するだけで発射できると主張した。

プーチン氏は一方で、中距離ミサイルに関し、
ロシアは再開発するが「米国が地球上のどこかの
地域に配備しない限り、配備に踏み切らない」と
強調。
米国に配備を控えるよう改めて呼び掛けたそうです。

ロシアは経済がよくないですからね。
お金がありません。
開発は大変ですよ。
どうなるのでしょうか。

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アメリカの宇宙軍

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は
20日、戦略軍やサイバー軍などに続く11番目の
統合軍として29日に「宇宙軍」を発足させると
表明したそうです。

トランプ政権は宇宙開発を進める
中国やロシアをにらみ、陸海空や
海兵隊などと並ぶ新たな独立軍への
昇格を目指している。

ダンフォード氏は南部バージニア州で
開かれた国家宇宙会議で「宇宙軍の
発足により、死活的に重要な
戦闘領域での競争で優位に立てる」と
意義を強調した。

宇宙軍は空軍など各軍に分散した
宇宙分野の全機能を統合する。

計87人で発足しミサイル警戒や
人工衛星の運用、宇宙空間の
監視活動などに当たるそうです。

ロシアや中国も軍事競争が
始めまります。
経済が大変になっている中国、
経済がダメなロシアは、
どうするでしょうか。

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香港デモ

トランプ米大統領は18日、逃亡犯条例改正問題に
端を発した香港での大規模抗議デモについて、
「天安門事件のようなことがまた起これば、
(貿易問題をめぐる中国との)ディール
(取引)ははるかに難しくなる」と述べたそうです。

民主化運動が弾圧された1989年の
天安門事件に触れ、中国をけん制した。

休養先のニュージャージー州から
ワシントンに戻る際に記者団に語った。

米中貿易摩擦をめぐり、中国は米国が
香港問題を交渉カードとして利用する
事態を警戒しており、トランプ氏は
難航する貿易協議の打開に向け、
揺さぶりを強めた形だ。

トランプ氏は、主催者発表で「170万人」が
参加したとされる18日の香港のデモに関し、
「信じられない。200万もの人なんて
見たことがない」と述べた。

その上で「私は自由と民主主義を信じる。
人道的なやり方で解決してほしい」と
習近平国家主席に求め、「賢く才能がある
習主席にはその能力がある」と強調したそうです。

アメリカは、なかなかうまいですね。
役者です。
中国もうかつに動けなくなっています。
貿易摩擦もあります。
香港問題もあります。
どうなるのでしょうかね。

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世論調査

共同通信社が17、18両日に全国電話世論調査を
実施したそうです。

それによると、中東・ホルムズ海峡の
安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、
日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との
回答が57.1%に上ったそうです。
「派遣すべきだ」は28.2%。

今後の日韓関係を「懸念している」と
答えた人は62.4%、「懸念していない」は
32.4%だった。

安倍内閣の支持率は50.3%で、
7月の前回調査48.6%から
1.7ポイント増えた。
不支持率は34.6%。

10月に消費税率を10%へ引き上げる
政府方針に反対の回答は51.3%
(前回55.9%)、賛成は43.3%(39.8%)
だったそうです。

おかしいですよね。
安倍政権の支持率があがっているのに
政策を反対しています。
つまり、世論調査の文面がおかしいのですね。
中立的に聞いていませんね。

毎日、朝日、共同通信などは、世論調査が
偏っています。
もっと中立であるべきです。

誰が見たって違和感があります。

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吉本興業寄付

吉本興業が闇営業問題で謹慎中の
芸人に代わって、先月18日にNPO消費者機構日本に
寄付していた150万円が受け取りを
拒否されていたそうです。

同時、消費者機構日本がサイトで発表したそうです。

吉本興業の芸人が、闇営業で反社会的勢力の
会合に出席して、その贖罪(しょくざい)の
趣旨で吉本興業を通じて寄付されていた。

その後、先月31日に吉本興業の「NSCお笑い夏合宿」の
参加申し込み時の「誓約書」に、人身損害が
発生した場合も同社を免責とする趣旨の条項が
あることが発覚した。

問題の条項が損害賠償の全部免責条項として、
消費者契約法8条に該当することから、
消費者機構日本が対外的に疑義を持たれないように
今月5日に寄付金を返納したという。

吉本興業では、これを受けて「NSC合宿規約に
関するおわび、及び寄付金の返納について」と
題したリリースをサイトで発表したそうです。

損害賠償の全部免責事項を記載した誓約書の
不備について説明、消費者機構日本に謝罪している。

問題が大きくなりましたね。
会社自体のコンプライアンスは
どうなっているのでしょうかね。
一瞬で企業のイメージが下がりました。

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対中追加関税

トランプ米大統領は13日、9月1日に
発動予定の中国製品に対する10%の
追加関税のうち、ノートパソコンや
携帯電話など一部製品への発動延期を
決めたそうです。

国内の年末商戦への影響を配慮したそうです。

米通商代表部(USTR)は声明で、
「コンピューター、ビデオゲーム端末、
一部の玩具、パソコンのモニター、
一部の履物や衣料品」などに対する
関税措置の発動を12月15日まで
延期すると表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、
クリスマス商戦で「一部関税の
影響が米消費者に及ばないよう」
延期を決めたと述べた。

USTRの発表の数分前に中国商務省は、
劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表と
ムニューシン米財務長官と電話会談を
行ったと発表。

双方が2週間以内に再度電話協議を
実施することで合意したと明らかにしたそうです。

中国からアメリカに輸出する製品が
多いのですね。
驚きます。
影響が大きいのですね。

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米中貿易摩擦

アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、
日本企業の間では、アメリカに輸出する
製品の生産を中国から東南アジアなどに
切り替える動きが一段と進んでいるそうです。

アメリカのトランプ大統領は今月1日、
中国からのほぼすべての輸入品に
来月から追加の関税をかけると
表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。

こうした中で、日本企業の間では
関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの
製品の生産を中国からほかの国に
移す動きが一段と進んでいます。

リコーはアメリカ向けに輸出してきた
複合機の大部分について、生産をタイに
切り替えました。中国の

拠点では日本やヨーロッパに
向けた製品を生産しています。

また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドー
スイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、
この夏からベトナムでも生産を始めていて、
今後アメリカ向けについてはベトナムで
生産することも検討しています。

シャープも今月、液晶ディスプレーや
空気清浄機などを生産する工場を
ベトナムに新設する計画を明らかにし、
今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの
生産を中国から移管することを
検討することにしています。

昔の日本は、円高で、日本から海外に
工場を移しました。
でも、その時は日本企業でしたからね。

今回の中国は、中国企業ではなくて、
海外企業です。
結局、中国国内に利益が戻って
来ませんからね。
中国は、この対策を早急におこなうべきですね。

喧嘩している場合ではないと思います。

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厚生年金

厚生労働省は9日、2018年度の
年金特別会計の収支決算を発表したそうです。

会社員や公務員が加入する厚生年金は、
積立金の運用益により、時価ベースで
2兆4094億円の黒字で、3年連続の
黒字となったそうです。

公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)の運用益が17年度より縮小し、
厚生年金の黒字額は約8兆円減った。

自営業者らが入る国民年金も
時価ベースで772億円の赤字で、
3年ぶりの赤字。

保険料収入は9845億円の増加。

雇用情勢の改善などで高齢者や女性の
就業が進み、16年からパートなどの
短時間労働者にも厚生年金の適用が
拡大されたことが要因だそうです。

運用益が増加したのはよいことですね。
国民年金が赤字なのは困りますが。

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米中貿易摩擦米中の影響

今年5月以降、米中貿易紛争が
エスカレートし、韓国の輸出減少幅が
拡大したとする韓国銀行の分析が示されたそうです。

輸出減少の流れが2008年の
世界的な金融危機や2000年前半の
ITバブル崩壊当時と似ており、
非常に懸念されるとの指摘だ。

韓銀は8日、通貨信用政策報告書の
発表に合わせ、別立てで「最近の
米中貿易紛争が韓国経済に与えた影響」を
分析し、「今年5月以降、輸出減少幅が
急激に拡大したが、米中貿易紛争の
広がりと相関関係が高いことが分かった」と指摘した。

今年1-4月の輸出は月平均で6.9%の
減少だったが、5月には9.7%、6月には
13.7%減少するなど減少幅が拡大した。

韓銀が船舶の輸出入を除く輸出量指数を
調べた結果、今年4月は2.2%伸びたが、
5月には3.3%の下落に転じ、
6月には下落幅が7.3%に拡大したそうです。

日本企業も影響が出ていますね。
業績がかなり落ちています。
世界中に影響が出ています。

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食料自給率

農林水産省です。

6日、2018年度の食料自給率(カロリーベース)が
前年度比1ポイント低下の37%だったと発表したそうです。

コメが記録的な不作だった1993年度と
並び過去最低。天候不順により、小麦や
大豆の生産量が減少したことが響いた。

小麦や大豆は昨年6、7月にかけ、主産地の
北海道で日照不足や低温が続き、生産量が
低迷したそうです。
小麦の一定の面積当たりの平均生産量は
前年度比約15%減少した。

牛肉や乳製品の輸入増に加え、天候不順で牛や
豚などに餌として与える穀物飼料の
海外依存度が高くなったことも痛手となった。
一方、ホタテの漁獲量回復やマイワシの好漁はプラスに働いた。

食料自給率は、国内で消費される食料を国内生産で
どの程度賄えているかを示す指標だそうです。

政府は食料を安定的に確保するため、25年度に
カロリーベースで45%とする目標を掲げているが、
達成は難しくなっているそうです。

自給率を上げることを言っていますが、
なかなか実績が伴いませんね。
天候の影響もあります。

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中国を為替操作国に

ムニューシン米財務長官は5日、中国を
「為替操作国」に認定したと発表したそうです。

中国による不公平な競争を排除するため、
国際通貨基金(IMF)に働き掛ける
方針を明らかにしたそうです。

米国が中国を為替操作国に認定するのは
1994年以来だそうです。

中国人民元は5日、過去10年余りで初めて
1ドル=7ドルを超える元安水準を付けた。

米財務省は、中国人民銀行(中央銀行)の
5日の声明により、中国当局が為替相場を
大いにコントロールしていることが明白に
なったとの見方を示した。

人民銀は5日の声明で、「外為市場で生じる
可能性のある正のフィードバック行動に対し、
的を絞った必要な措置を引き続き
講じる」との方針を示していた。

米財務省はこれについて「為替操作の
豊富な経験があり、継続的に操作する
用意があることを人民銀が公然と認めたものだ」と
指摘したそうです。

また、中国の行為は競争的な通貨切り下げを
自制するとした20カ国・地域(G20)諸国の
約束にも違反すると批判した。
その上で、中国が約束を守り、競争的な
目的で為替相場をターゲットにしないことを
期待すると表明しそうです。

日本は、プラザ合意で、1ドル360円が100円近くまで、
上がりました。
これによって、日本の製造業はどんどん海外に
出ていきました。
日本企業は大変だったですね。

中国も同じことが起きます。
中国は知っているでしょうけどね。
どうするのでしょうかね。

結局、アメリカは為替を言ってきました。
これは大変ですよ。

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子ども部屋おじさん

最近「子ども部屋おじさん」という
造語が、インターネットを中心に
大きな話題を呼んでいるそうです。

「社会人になっても親元を離れず、
実家の子ども部屋に住み続けている
中年独身男性」の存在を
揶揄(やゆ)するものです。

この「子ども部屋おじさん」の急増により、
日本が存続の危機にさらされる
可能性があるそうです。

いま日本では「未婚化」がもの
すごいスピードで進んでいます。

50歳の時点で一度も結婚経験がない
人の割合を示す「生涯未婚率」の
数字が激増しているのです。

2015年国勢調査の結果から、
すでに日本人男性の4人に1人が
「50歳時点で結婚の経験が一度もない」と
いうことがわかりました。

一方で、同条件下で結婚の経験がない
女性は7人に1人と、その数字には
男女で開きがあるそうです。

社会問題ですが、親の問題でもあります。
親の責任ですね。

親の子離れ親離れが出来ていませんね。
早急に対策が必要なのですが。

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メルペイ

メルペイです。

1日、スマートフォン(スマホ)など向け
フリーマーケットサービス「メルカリ」に
おいて利用できる決済サービス「メルペイ」
 https://jp.merpay.com )において
2019年8月1日(木)0:00から8月11日(日)
23:59までの期間中に加盟店で買い物をすると
支払額の50%相当をポイント還元する
「ニッポンの夏!最大70%ポイント還元!
キャンペーン」を実施すると発表したそうです。

また加盟店のうちのセブン-イレブン
およびファミリーマート、ローソン、
ミニストップ、ポプラ、デイリーヤマザキと
いったコンビニエンスストア(以下、コンビニ)や
吉野家、マクドナルドでの買い物の場合は
支払額の70%相当をポイント還元するそうです。

なお、還元上限は1,500ポイントまでだそうです。

対象はメルペイのタッチ払い(iD)および
コード払いにて「あと払いモード」で
支払うことが条件となっているほか、
キャンペーン期間中に初めて本人確認を
行う場合はメルペイ残高での支払いも
対象となるそうです。

いろいろな企業がキャッシュレス決済で
ポイントを導入しています。
競争はどんどん激しくなっています。

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