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2019年10月

シャープのスマホ

NTTドコモが今冬および来春に
発売する「2019-2020冬春モデル」を発表し、
約5.5インチフルHD+(1080×2160ドット)
IGZO液晶を搭載したAndroid 9(開発
コード名:Pie)採用のスマートフォン
(スマホ)「AQUOS sense3 SH-02M」
(シャープ製)を11月1日(金)に発売するそうです。

すでにドコモショップや量販店などの店頭および
公式Webストア「ドコモオンラインショップ」などにて
予約受付を実施中で、本体価格は31,680円と
なっています(金額はすべて税込)。
なお、スマホおかえしプログラムは対象外。

AQUOS sense3 SH-02Mはシャープが2年前より
投入し、SIMフリー製品も含めて多くの販路で販売して
安定した人気を誇っているスタンダードスマホ「AQUOS sense」
シリーズのNTTドコモ向け最新機種で、NTTドコモ以外
からもauでは11月2日発売で、UQ mobileでも
11月中旬に発売が予定されています。

また今年のAQUOS sense3シリーズは
大画面のAQUOS sense3 plusやリアカメラを
シングルにしたAQUOS sense3 liteおよび
AQUOS sense3 basic、Android One S7など、
販売する携帯電話会社によってさまざまな
派生モデルがラインナップされているのも特長だそうです。

安いですね。
カメラも複数あるのですね。
人気になるかもしれません。

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EU

農林水産省は29日、欧州連合(EU)が
東京電力福島第1原発事故を受けて
実施してきた岩手、栃木、千葉の各県産の
農林水産物に対する輸入規制を11月14日に
撤廃することが決まったと発表したそうです。

これまで輸出の際に放射性物質の
検査証明を求められてきたが、全ての
品目について不要になる。

宮城、茨城、群馬の各県産の水産物も
規制撤廃となる。

福島県産の大豆や茨城、新潟、長野の
各県産のキノコ類も規制がなくなり、
放射性物質の検査証明が不要になる。

福島県産は柿やキノコ類、山菜類、ブリなどを除く
一部の水産物で規制が残っており、
宮城、茨城、群馬の各県でも山菜類などで
規制が残っているそうです。

少しずつ規制がなくなっています。
よいことです。

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「情報プレゼンター とくダネ!」

9月30日からリニューアルスタートした
「情報プレゼンター とくダネ!」(フジ系)。

曜日ごとに新キャスターが加入した。
月曜は俳優の石黒賢(53)、
火曜はカズレーザー(35)、
水・木曜は社会学者の古市憲寿(34)、
そして金曜が元サッカー日本代表の
鈴木啓太(38)だそうです。

フジは来年10月に『とくダネ!』を終了し、
新番組を立ち上げる予定だそうです。

局としてはそれより新たにキャスターを
育てた方が話題性があって、
ギャラも抑えられる。
今回抜擢した石黒さんらに注目しているそうです。

小倉さんは、かなり高いようですね。

コストと視聴率を考えたら、
他の人がよいですね。

安い人はたくさんいます。
小倉さんの時代は終わりました。

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日韓関係

菅義偉官房長官は27日、対立が続く
日韓関係について「韓国も『このままでは
駄目だ、何らかの話し合いを』という雰囲気に
なってきている」と述べ、韓国側の対応に
変化が見られると指摘したそうです。

東京都内で竹中平蔵・元総務相らと
参加したパネルディスカッションで語った。

菅氏は、日韓関係を悪化させた
大きな要因として、昨年10月に
元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた
韓国最高裁の確定判決を挙げた。

「日韓請求権協定を司法も順守するのが
大原則だ。もう一度、元に戻してもらう」と
訴えたそうです。

日本は、毅然とすべきですね。
日本企業に被害がでれば、報復措置を
取るべきですね。

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百貨店売上高

日本百貨店協会が23日、9月の全国百貨店売上高を
発表したそうです。

既存店ベースで前年同月比23.1%増となり、
2カ月連続のプラスだった。10月からの
消費税増税を前にした駆け込み需要が
売り上げを大きく押し上げたそうです。

消費税率が5%から8%に引き上げられる
前月の2014年3月(25.4%増)以来、
5年半ぶりの高い伸びだったそうです。

協会によると、10月1日から中旬ごろ
までの売上高は、駆け込み需要の
反動で前年同期に比べ20%ほど減少した。

協会の山崎茂樹専務理事は記者会見で
「増税の影響が収まり、通常ペースに
戻るには少なくとも3、4カ月は必要だ」と
述べたそうです。

増税前の駆け込み需要ですね。

これから反動は出ないのでしょうかね。

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ソフトバンクスマホ

ソフトバンクです。

18日、携帯電話サービス「SoftBank」向け
「2019年夏モデル」のAndroidスマートフォン
(スマホ)「Xperia 1」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)
および「AQUOS R3」(シャープ製)の
2機種を値下げしたそうです。

すでに公式Webストア「ソフトバンクオンライン
ショップ」では値下げされた価格となっており、
Xperia 1は15,840円値下げされた
105,600円(2,200円/月×48回)、
AQUOS R3は12,480円値下げされた
95,040円(1,980円/月×48回)となっています。

それぞれ48回分割払いで購入して25ヶ月目以降に
返却して次の製品へ機種変更すると最大24回分の
割賦金が免除される「トクするサポート」
(月額利用料390円/不課税)が利用でき、
25ヶ月目に適用した場合の実質負担額はXperia 1が
2,590円/月×24回(総額62,160円)、
AQUOS R3が2.370円/月×24回
(総額56,880円)となっています。

それにしても高いですね。
Abdroidなのにね。
こんなに高かったら買いませんね。
日本のスマートフォンは、海外では
売れませんね。
高すぎます。

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ヤマト運輸

ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の
一部値下げで合意したそうです。

国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス
傘下のヤマト運輸が米インターネット
通販最大手アマゾン(日本法人はアマゾン・
ジャパン)との交渉により、宅配の荷受け量を
増やし、一部運賃を値下げしたそうです。

ヤマトは2017年に取扱数量を制限する
「総量規制」を導入し、同年10月1日、
27年ぶりに基本運賃を改定して
値上げを断行した。

急増する荷物に対して人手が足りず、
ドライバーが疲弊する“宅配クライシス”が
顕在化したのは2016年8月のこと。
ヤマトの元ドライバーがサービス残業を
強いられる“ブラック職場”であることを
世に訴え、ヤマトは横浜北労働基準監督署から
労働基準法違反で是正勧告を受けたそうです。

実に27年ぶりに基本運賃を改定し、
大口法人1000社に値上げ交渉を行ったそうです。

これを受けてアマゾンは、地域に密着した
中堅配送業者に配送を委託するかたちで
自社配送網の強化に動き出した。
「デリバリープロバイダ」と呼ばれる
提携業者に委託する割合を増やすことで、
ヤマトに頼らず、物流コスト全体を
コントロールしようと試みたそうです。

アマゾンのサードパーティーロジスティクス
(企業物流の一括請負)だった
ファイズホールディングスや、
SBSホールディングス傘下の
SBS即配サポート、丸和運輸機関
(宅配事業ブランド「桃太郎便」)、
ロジネットジャパングループの
札幌通運などはアマゾンの倉庫や
宅配業務で急成長を遂げたそうです。

一方のヤマトは、働き方改革のための
人件費や、外部業者に委託する
「下払い費」がかさむ中、「荷主離れ」が
想定以上に進んだそうです。

そうですよね。
サービスが落ちているのに、値上げを
しましたからね。
大変だと思います。
他の企業が大きくなります。
自分で自分の首を絞めています。
これからも厳しいでしょうね。

時代がどんどん変化しています。

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中東地域への自衛隊派遣

政府は緊張が高まる中東地域への
自衛隊派遣について、具体策の本格検討に
着手した。

防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、
護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。

しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の
憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、
課題は山積している。

調査・研究活動は情報収集が目的で、
日本船舶の防護は任務に含まない。
国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。
防衛省は18日の国家安全保障会議(NSC)の
指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。

想定される事態ごとの対処方針や
必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

政府は当初、自衛隊の中東派遣には
慎重だったが、米国から「自国の船は自国で
守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として
考案されたのが調査・研究活動だった。

警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない
狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に
基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

だから憲法改正が必要なのです。
それを、どのマスコミも言いません。

今の憲法では厳しいの批判ばっかりです。
今の憲法では国民や利器を守れないことを
マスコミがもっと発言する必要があります。

そのためのマスコミだと思います。
憲法改正を早急にすべきですね。

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がん患者

国立がん研究センター(東京都)などは18日、
2016〜17年にがんと診断された0〜14歳の
小児と、15〜39歳の「AYA(アヤ)世代」と
呼ばれる若年層の患者を調査・分析し、公表したそうです。

AYA世代の患者では年齢と共に
女性の割合が増え、30代後半では約8割にも
達した。

女性特有の子宮頸(けい)がんや
乳がんが増えるためで、がん検診の
推奨や年代に応じた支援策が求められる。

国は昨年、がん対策基本法に基づき
策定した第3期がん対策推進基本計画で、
小児・AYA世代のがんの医療の充実や
ライフステージに応じた対策を掲げた。

これを受け、国立がん研究センターなどが、
16年からの2年間にがん診療連携拠点病院など
全国844病院で登録された39歳以下の
患者の性別や年齢、がんの種類などを
分析したところ、小児のがん患者は4513人だった。
がんの種類別では、白血病が31%で最多。
脳腫瘍、リンパ腫などが続いたが、男女に差はなかった。

AYA世代のがん患者は5万7788人。
うち女性が4万4946人(78%)、男性が1万2842人(22%)だった。
20歳未満では男女の患者数に差はなかったが、
20歳以上になると女性の割合が増えていった。
がんの種類別では、子宮頸がんや乳がんなど
上皮細胞から生じた悪性腫瘍が78%で最多。
次いで、脳・脊髄(せきずい)腫瘍、胚細胞性腫瘍、
リンパ腫などだった。

女性が多いですね。
早急な対策が必要ですね。

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イトーヨーカドー

恵庭市のJR恵み野駅のすぐそばにある
イトーヨーカドー恵庭店は、近くに大型の
複合商業施設がオープンした影響を受け、
先月29日に閉店したそうです。

恵庭店には、テナントを含め地元で
雇用した従業員がおよそ170人いましたが、
およそ60人の再就職が決まっていないそうです。

イトーヨーカドーは道内に現在9つの店舗が
ありますが、今後、不採算店舗の収益に
改善が見込めなければ、さらなる閉店の
可能性もあるそうです。

一方、今年1月に閉店したイトーヨカドー釧路店。
建物は店の名前が外されたまま静かに佇んでいます。

マチのランドマークの灯が消え、人々の心には、
ぽっかり穴があいていました。

イトーヨーカドー釧路店が釧路市の新橋大通に
オープンしたのは1981年。市の人口がピークを迎えた頃です。

釧路駅前の中心市街地から離れた
郊外型店舗のはしりで、買い物客で賑わいました。
しかし、人口減少や競合店の相次ぐ出店などに
抗えず、今年1月に閉店しました。

閉店から9か月…影響は車を持たない
高齢者を直撃しているそうです。

時代の流れですね。
少子高齢化で、百貨店の売り上げが落ちて
います。
そして、スーパーや専門店、コンビニと
競合しています。

閉店してゆきますね。

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東京オリンピック

2020年東京オリンピックでの猛暑を懸念して、
IOC=国際オリンピック委員会は、マラソンと
競歩の開催を札幌に変更することを検討していると
発表したそうです。

IOCは16日、選手の健康とパフォーマンスを
考慮し、暑さ対策の一環として、東京オリンピックでの
男女マラソンと競歩について、札幌での開催を
検討していることを明らかにしました。

変更の理由としてIOCは、マラソンと競歩は
選手にとって特に暑さの負担が大きいとし、
札幌は夏のオリンピック開催時に
東京より5~6度気温が低いためとしています。

変更案は今月30日からの東京オリンピックの
運営に関する会合で、大会組織委員会らに
正式に提案され、話し合われる予定だということです。

一方、東京都の小池知事は、IOCの対応に
反発しています。
小池知事は16日夜、コメントを出し、「都は
組織委員会とも連携して、ハード・ソフト両面から
様々な暑さ対策を講じてまいりました」としたうえで、
「今回の突然の変更には驚きを感じる」
「このような進め方については多くの課題を
残す」として、IOCに説明を求める考えを示したそうです。

札幌はよいかもしれません。

東京は暑すぎますね。
気温を下げることが出来ればよいですが。
札幌でやるというのも良いかもしれません。

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世界経済

IMF=国際通貨基金は15日、最新の
世界経済見通しを発表し、今年の成長率を
3.0%に下方修正したそうです。

米中貿易摩擦の影響で伸び率は
リーマン・ショック以降、最低の水準です。

IMFによりますと、今年の世界経済の
成長率の見通しは前回7月の時点から
0.2ポイント引き下げ、3.0%となりました。

米中貿易摩擦の影響で製造業を中心に
企業の投資が落ち込んでいることなどから、
アメリカと中国の成長率をともに引き下げたほか、
ヨーロッパも下方修正されたそうです。

一方で、日本については0.9%と横ばいでした。

世界経済の伸び率はリーマン・ショックの影響で
マイナスに落ち込んだ2009年以来、
最も低い水準で、下方修正に追い込まれるのは
去年10月以降、5回連続となったそうです。

景気が減速していますね。
成長率も下がるでしょうね。

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ラグビーW杯スコットランド戦

日本テレビが13日に生中継したラグビーW杯
「日本―スコットランド」(日本テレビ、
後7・30~9・54)です。

平均視聴率は39.2%(関東地区、
ビデオリサーチ調べ)だったそうです。

今年放送された全番組を通して、5日に
生中継されたラグビーW杯「日本―サモア」
(日本テレビ、後7・15~9・34)の
32・8%を超えて1位となった。
ジャパンの躍進とともに、注目度も上昇している。

瞬間最高視聴率は、午後9時41分の
53.7%で、日本がスコットランドの猛攻に
耐え抜き、ラックから出たボールを
山中が蹴り出して史上初の決勝トーナメント
進出を決めた場面だった。

9月20日に生中継された開幕戦
「日本―ロシア」(後7・30~9・54)の
平均視聴率は、関東地区で18・3%、
瞬間最高視聴率は25・5%をマーク。

また、同28日にNHK総合で生中継された
「日本―アイルランド」の平均視聴率は、
関東地区で前半(後4・05~5・08)が15・3%、
後半(後5・10~6・31)が22・5%で、
瞬間最高視聴率は28・9%を記録したそうです。

すごい視聴率です。
試合もすごかったですね。
日本が勝つと、日本全体で盛り上がります。

次は南アフリカ戦です。

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桜のジャージー

ラグビーW杯の興奮に包まれる中、
日本代表の公式ジャージーが爆発的に
売れているそうです。

99年大会から20年にわたり、日本代表
ジャージーの公式サプライヤーを務める
「カンタベリーオブニュージーランドジャパン」
(カンタベリー、東京・新宿区)では、「兜(かぶと)」を
コンセプトにした今大会の新ジャージーを
7月10日から販売。

前回15年イングランド大会の20倍となる
約20万着を生産したが、すでに9割超が
売り切れ、品薄状態になっているそうです。

ラグビーの「東の聖地」秩父宮ラグビー場と、
目と鼻の先にあるカンタベリー青山店(東京・港区)は、
W杯のライセンス商品として、ジャージーや
リュックサックなど50点ほどを扱っている。

連日開店前から多くの人が並び、
閉店まで来店客が途絶えない盛況ぶりだそうです。

すごい人気ですからね。
ジャージーも売れますね。

日本が盛り上がるのはいいことです。

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アマゾンジャパン

政府の個人情報保護委員会は11日、
アマゾンジャパンに行政指導をしたと
発表したそうです。

9月下旬、アマゾンの一部の利用者の
画面に他の利用者の氏名や住所、
注文履歴などが誤表示されたことに対し、
再発防止を求めたそうです。

保護委によると、約11万アカウントの
利用者の個人情報がほかの
利用者に表示された可能性があるという。

誤表示は9月26日に発覚し、その日の
うちに解消された。

同社は影響を受けた利用者に対して
10月4日に個別に連絡したという。

誤表示はアマゾン内のシステムの
不具合によるもので、不正アクセス
などではないそうです。

こういう問題も多いですね。
アマゾンなどは、ユーザーが多いので、
影響が大きいですね。

企業ももっと、セキュリティをしっかり
してほしいですね。

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村上春樹氏

スウェーデン・アカデミーは10日、
見送りになった18年と、19年の
ノーベル文学賞を発表、有力候補の
1人とされていた村上春樹氏(70)は
受賞を逃したそうです。

村上氏の母校兵庫県立神戸高校(神戸市灘区)では、
同窓会幹部、在校生徒ら約20人が
同窓会館に集合。

インターネット中継を見ながら
発表を待った。
午後8時過ぎ、2人の受賞者の
名前が読み上げられると、大きな
ため息が漏れたそうです。

毎年の光景です。

村上さんは、厳しいと思います。
昔の作品は良いと思いますが、全体でみると
どうかなと思います。

一喜一憂する必要はないと思いますが。

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日韓協議

経済産業省は10日、韓国に対する
半導体材料の輸出規制措置を巡り、
韓国と11日にスイス・ジュネーブで
2国間協議を行うと発表したそうです。

韓国によるWTO提訴に基づく手続き。

日本はWTOのルールに整合した
適切な運用見直しだとの従来の
立場を説明する。

韓国は不当な措置と主張するとみられ、
協議で解決できるかどうかは不透明だ。

2国間協議で解決できなければ、
韓国が裁判の「一審」に当たる
紛争処理小委員会の設置をWTOに
要請する公算が大きい。

日本は7月、フッ化水素など半導体製造に
使う3品目について韓国向け輸出の
手続きを厳格化した。

韓国は9月、WTOに提訴していたそうです。

日本は毅然と対応すべきです。
徴用工の問題の方が大きいですね。
日本企業に被害が出れば報復すべきです。

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ゴーン被告

自身の役員報酬を有価証券報告書に
過少に記載したなどとして金融商品取引法
違反などの罪で起訴された日産自動車の
前会長、カルロス・ゴーン被告(65)についてです。

公判で「検察側の起訴は違法」などと主張することが8日、
分かった。
ゴーン被告の弁護団が明らかにした。
弁護団は17日までに東京地裁の裁判官と
検察側に、公判で主張を予定する内容を提出する見通し。

ゴーン被告は金商法違反事件の他にも、
私的投資の損失を日産に付け替えた上、
知人のサウジアラビア人実業家側や、
オマーンの販売代理店に日産の資金を
不正に支出したとされる会社法違反
(特別背任)罪でも起訴。
いずれの事件でも無罪を主張している。

弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、
両事件の捜査で証拠が違法に
収集されたなどと主張する方針。

個別の論点については、
(1)金商法違反事件では未払い報酬は存在しなかった
(2)特別背任事件では日産に損害が発生する余地はなかった
などと反論する方針だという。

いろいろな証拠があるようですが、
何故認めないのでしょうか。
違法というのがわからないですね。

早急に裁判するべきですね。
全容がわかりませんね。

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消費支出

総務省が8日、8月の2人以上世帯の家計調査を
発表したそうです。

それによると、1世帯当たりの消費支出は
29万6327円で、物価変動を除いた実質では
前年同月比1.0%増となったそうです。

プラスは9カ月連続。

項目別では「家具・家事用品」が13.2%増、
「被服および履物」が4.7%増だった。

一方で「光熱・水道」は9.7%減、
「教育」は7.8%減となった。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の
消費支出は実質1.4%増の32万5516円と、
4カ月連続で増加したそうです。

消費増税もありますからね。

これからを注視する必要があります。

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日当山西郷どん村

経営不振でレストランなどが撤退した
霧島市の観光施設「日当山西郷どん村」で6日、
新たな運営会社が決まるまでの間、
施設を活用しようとイベントが開かれたそうです。

霧島市の「日当山西郷どん村」は、
大河ドラマ効果を見込んで今年1月に
グランドオープンしましたが、客足が伸びず、
施設の一部でレストランなどを運営する
会社が9月末で撤退したそうです。

6日のイベントは、新たな運営会社が
決まるまでの間、施設を活用しようと
開かれたもので、地元の若手農家による
農産物の直売会などが行われました。

会場には、地元の買い物客や観光客らが訪れ、
農家との会話を楽しみながら新鮮な
野菜や果物を買い求めていました。
霧島市では、現在、新たな事業者の
選考を進めているということです。

ドラマだけでは弱いですね。
何かメリットがあれば鹿児島まで行きますが。

この施設だけに行きたい人はいませんね。
もっとやり方を考える必要があります。

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日韓関係

日韓関係悪化の影響で、釜山(プサン)発着の
日本航路の乗船客数が先月、8割減ったほか、
韓国での日本車の販売数も大幅に減少したそうです。

釜山地方海洋水産庁によりますと、釜山と大阪市、
山口県下関市、福岡市、長崎県対馬市の
4か所を結ぶ国際旅客船の乗客数は、先月、
2万1000人あまりで前の年の同じ月に比べて
およそ80%減少したそうです。

今年6月はほぼ前年並みでしたが、日本政府が
韓国への輸出管理の強化を実施した
7月には35%減り、8月には69%減少していました。

また、韓国での日本車の販売台数は、
9月が1103台と前の年に比べておよそ6割減少。

輸入車の中で日本車の占める割合は
5.5%と前年比10%減っています。

日韓関係改善の兆しが見えない中、
韓国で続いている日本製品の
不買運動の影響を示す結果だそうです。

仕方ないですね。
日本のGDPに対しては、殆ど影響は
ありませんが。

でも、これが普通です。
昔、尖閣諸島の問題で、中国で反日暴動があると、
中国からの観光客が減少しました。
同じことです。

日本は、リスク管理をしておく必要があります。

日本人からみたら、今の方がよいですね。
外国人が多いと、観光地には行きたくないですね。

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香港政府

香港政府が抗議デモの鎮静化を目的に、
デモ参加者がマスクなどで顔全体を
覆うのを禁じることを本格的に
検討していると、香港メディアが報じたそうです。

香港メディアによりますと、香港政府は
行政長官の権限で、あらゆる規則を
適用できる「緊急状況規則条例」を使って、
デモ参加者のマスクなどの着用を
禁止することを検討していて、4日にも
行政長官の諮問機関に諮るということです。

今年6月から香港で本格化した抗議デモでは、
多くの参加者が個人の特定を避けるために
マスクやヘルメットを着用していて、
香港政府はこうした覆面を禁止することで、
デモ隊の過激な行為が抑制されるとみているそうです。

コンピュータで顔認証が出来ますからね。
マスクをつけると、誰だかわかりません。
マスク規制は出来ないと思いますよ。

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米の対EU関税

世界貿易機関(WTO)は2日、欧州連合(EU)が
欧州航空機大手エアバスに違法な補助金を
拠出していたとして、米国による約75億ドル
(約8000億円)相当のEU製品に対する
報復関税を容認したそうです。

裁定金額はWTO史上最高額となる。

米国は近く発動する構えで、EUも
対抗措置を取る方針を示している。

米国の米航空機大手ボーイングへの
補助金に対しても同様の裁定が
見込まれており、米欧間の貿易摩擦が
激化する恐れが強まりそうです。

アメリカもWTOに提訴していたのですね。
報復関税をかけます。

日本も韓国に同じようにすべきですね。

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日本の大学

2020年の入試改革を目前に
控える大学。

続く各種改革の根幹には、18歳人口減と、
すでに私立大学の4割が入学者数定員
割れという悲惨な実態があるそうです。

私立大学の約4割が入学定員割れになっている、
という事実は、日本私学事業団の調査を
通じて今や広く知られている。

そして定員割れの大学は、淘汰されても
やむをえない、という主張も多く目に
するようになった。

人口が減っていますからね。

私立大学は半分でよいです。
あとは、無くしてしまったら
良いと思います。

そして国立大学の授業料を昔のように下げるべきです。
そうすれば、学生は勉強します。
レベルがあがります。

馬鹿な学生が増えすぎています。
考えられませんが。

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