経済・政治・国際

日中平和友好条約調印40周年

安倍晋三首相と中国の李克強首相は、
日中平和友好条約調印40周年に
当たる12日付で、互いに両国関係改善への
意欲を表した祝電を交換したそうです。

安倍氏は、5月の李氏来日を高く
評価した上で「日中関係が正常な
軌道に戻ったことを大変うれしく
思う」と記したそうです。

この条約に関する日中首相間の祝電交換は、
30周年を迎えた2008年に当時の麻生太郎首相と
温家宝首相が交わして以来だそうです。

安倍氏は祝電を通じて「手を携えて協力を深め、
国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、
期待に応えたい」と呼び掛けたそうです。

李氏も自らの訪日の成果を「中日関係を
再び正常な発展の軌道に戻すことが
できた」と強調したそうです。

中国は、アメリカとは貿易摩擦がありますからね。
日本とはトラブルは避けたいでしょうね。

でも、いいことです。

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年金の収支

厚生労働省です。

10日、会社員や公務員が入る
厚生年金と自営業者らが入る国民年金の
2017年度決算(時価ベース)を公表したそうです。

株高で積立金の運用による収入が
年間10兆円以上に上ったこともあり、
合わせて10兆7208億円の黒字で、
厚生年金、国民年金とも2年連続の
黒字になったそうです。
黒字額は前年度とほぼ同じだったそうです。

厚生年金は10兆4479億円の黒字だったそうです。

歳入は56兆8713億円。
雇用環境の改善に加え、厚生年金の
対象を短時間労働者にも広げ、被保険者数が
増えた影響などから、保険料収入は
前年度より約1兆5千億円多い30兆9441億円だったそうです。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
運用による収入も9兆4401億円あったそうです。
一方で、歳出は46兆4233億円で、内訳は
給付費や基礎年金給付への繰入金などだったそうです。

国民年金は2729億円の黒字だったそうです。
歳入はGPIFによる運用収入5892億円など、
計4兆4336億円。歳出は4兆1607億円だったそうです。

黒字はよいことです。
景気がよいですから株価も上がっています。

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宇宙軍

アメリカのトランプ政権は、2020年までに
新たに「宇宙軍」を設立する計画を
発表したそうです。

「宇宙軍を設立する時が来た」(アメリカ ペンス副大統領)
だそうです。

アメリカのペンス副大統領は9日、このように述べたうえで、
現在の陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に
加え、2020年までに新たな6つめの軍の
組織となる「宇宙軍」を設立する計画を
発表したそうです。

ペンス氏はその狙いについて、競争の激化と
中国とロシアの脅威のなかで宇宙における
アメリカの優位を確保する必要があると強調。
マティス国防長官も「宇宙は我々の死活的な
国家的関心の一つだ」と語ったそうです。

「宇宙軍」の設立については、これまで
トランプ大統領が繰り返し意欲を示してきましたが、
実際の設立には議会の賛成が必要になるそうです。

こういうのってトップが号令をかける
必要があります。
どうなるのでしょうかね。
日本としてはどうすればよいのでしょうか。

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女子受験生の減点問題

東京医科大学(東京都新宿区)の
入試で女子受験生が一律に減点されていた
問題です。

その措置に「ある程度理解できる」とした医師が
6割に上ったことが8日、医師向け人材マッチング
サービス大手「エムステージ」(東京都品川区)が
約100人の医師に行った緊急調査で分かったそうです。

「周りに負担をかけているため仕方ない」という
諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を
経る医師が働き続けることのできない医療現場に
課題がある」と分析しているそうです。

一律減点に対し、「理解できる」が18・4%、
「ある程度理解できる」が46・6%だった。
その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは
事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなって
いるから」(放射線科医)、「妊娠・出産での欠員を
埋めるバックアップシステムが不十分であることも
事実」(小児科医)などの声が寄せられたそうです。

でもですね。
テレビで、西川先生が言ったそうですが、
女性は、皮膚科や眼科ばっかりに行って、
外科、小児科、内科、などには、
行かないそうです。

小児科などは不足しています。
そこの問題を解決しないと、この女性問題は
解決できないようです。

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ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループです。

10兆円規模の「ビジョンファンド」による
投資が利益を押し上げ、営業利益が
49.2%増加し、過去最高になったそうです。

ソフトバンクグループの今年4月から6月
までの連結決算によりますと、本業の
もうけを示す営業利益は、去年の同じ時期に
比べて49.2%増加し、7149億円と
過去最高になったそうです。

10兆円規模の「ビジョン・ファンド」の投資先である
アメリカのシェアオフィス大手「WeWork」や
インドのネット通販大手「Flipkart」などが
利益を大幅に押し上げたそうです。

ソフトバンクグループの孫正義社長は
会見で、第2のビジョンファンドの立ち上げを
検討していると述べました。

AI=人工知能や新たなビジネスモデルを
持つ企業への出資をさらに加速させたい
考えですが、具体的な設立の時期や
規模については、明言を避けているそうです。

着実に売り上げが増えていますね。
どんどん大きくなります。
すごいですね。

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NHKがTVerに

NHKは、在京民放キー局5社が
共同運営するテレビ番組のインターネット
配信サイト「TVer(ティーバー)」に
参加する検討に入ったそうです。

TVerは放送直後の番組を1週間無料で
見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを
展開しています。

NHK・民放をともにカバーした国内初の
本格的な番組配信サイトに拡大するそうです。

NHKや民放関係者などが明らかにしたそうです。
米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に
対抗するため、総務省も後押しするそうです。

政府内では2020年の東京五輪・パラリンピックに
向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」
サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ
発展させる構想もあるそうです。

NHKは今秋にもTVer参加を決めるとみられるが、
実際のサービス開始時期は検討中。

NHKのTVer参加は、日本民間放送連盟が
呼びかけたそうです。

海外勢がどんどん日本に入ってきています。
国内のインターネットにサイトも必要ですね。
いいことです。

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アップルの時価総額

米アップルです。

株価が2日の取引で2.8%高の
207.05ドルまで上昇し、米国の
上場企業として初めて時価総額が
1兆ドルを超えたそうです。

アップルが7月31日に発表した第3・四半期
(4─6月)決算は、高価格モデルの
「iPhone(アイフォーン)」販売が
好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や
音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウド
などのサービス事業の増収が寄与し、
利益と売上高がともに市場予想を
上回ったそうです。

同決算発表以降の株価上昇率は約9%となるそうです。

すごいですね。
100兆円ですからね。
国家予算なみです。

世界中で、ビジネスをしていますからね。

中国にも進出したいでしょうね。
どこまで大きくなるのでしょうかね。

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佐川急便の偽サイト

宅配便の到着を知らせてくれる便利なメールです。

しかし、うかつにクリックすると個人情報を
盗みとられる危険なメールが出回っているそうです。

宅配大手の佐川急便が注意を呼びかけているそうです。
本物そっくりの偽サイトの存在もあるそうです。

大手宅配業者佐川急便のホームページ
そっくりに似せた偽のサイト。
本物と比べても同じ画像を使いデザインも
ほとんど同じ。
この偽のサイトを使いスマホから個人情報を
奪い取られる被害が相次いでいるそうです。

大手企業のホームページをまねて
信用させる今回の手口。
そもそも佐川急便はショートメッセージでの
再配達の不在通知を行っていないそうです。

佐川急便は現在HPで注意喚起を行っているそうです。
どのようなメールが届くかなど事例を
紹介しながら注意を呼びかけているそうです。

情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、
こうした企業をかたり不正なアプリを
ダウンロードさせる手口は増えているそうです。

迷惑メールが多いですね。
いろいろな手口があるのですね。

気を付ける必要があります。

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諫早湾干拓

8年間もの間、国が裁判所の判決に
従わなかった異例のケースに新たな
展開です。

長崎県の諫早湾干拓事業をめぐって、
福岡高裁は、開門を命じた自らの
確定判決を事実上「無効化」したそうです。

諫早湾の排水門を開けさせる高裁判決の
有効性が争われていた裁判で、福岡高裁は
30日、国側の請求を認め、自らの過去の
判決を事実上「無効化」したそうです。

これによって、国は今まで通り、排水門を
閉めたままにしていても漁業者に金銭を
支払わなくて済むことになるそうです。

干拓事業をめぐっては、漁業被害を理由に
開門を求める漁業者と、すでに干拓地で
農業を営んでいる農家、それに事業主の
国の3者がそれぞれの立場で対立。

法廷闘争が激化していましたが、
開門しないことで決着する公算が高まったそうです。

どうなるのでしょうか。
有明海に異変が起きていますが。
何が正しいのでしょうかね。

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マイナンバー機能

政府は、マイナンバーカードに
内蔵されている公的な電子証明書を、
スマートフォンにも搭載することが
できるよう制度を見直すそうです。

インターネットでの買い物や
銀行取引などが、より安全で
簡単になるそうです。
来年の通常国会に関連法案を
提出するそうです。

マイナンバーカードのICチップには、
本人確認のための電子証明書が
記録されているが、現行の公的個人認証法は
「二重発行」を禁じているそうです。

法改正でスマホ1台分だけ、
複製を認める方針だそうです。
マイナンバーカードには、マイナンバーや
住所などの個人情報を含むものと、
含まないものの2種類の電子証明書があるそうです。

複製が認められるのは、「含まない」ものだけだそうです。

セキュリティ対策が必要ですね。
それができればよいかもしれません。

便利になります。

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