経済・政治・国際

ミニストップでスマホ決済

ミニストップです。

3日、全国のコンビニエンスストア
「ミニストップ」(2018年10月末時点で
2225店舗)にて2018年12月17日(月)0時より
新たな決済手段として注目を集めている
スマートフォン(スマホ)を活用した
コード払いを導入すると発表したそうです。

対応するコード払は「楽天ペイ(アプリ決済)」
および「PayPay」、「LINE Pay」と
なっており、導入に合わせて各コード
払いにてキャンペーンが実施されるそうです。

PayPayについてはすでに
「100億円あげちゃうキャンペーン」の
還元額が100億円に到達したため、
ミニストップで利用できる前に
12月13日に終了しているそうです。

その他のキャンペーンは、楽天ペイでは
常時開催ですが、はじめて利用する人を
対象にエントリー後、同月内に
合計支払額が5,400円(税込)以上で
「楽天スーパーポイント」を1,000ポイント
プレゼント、LINE Payではコード払いを
利用すると通常のポイント還元率
(0.5〜2%)に「+3%」を2019年
7月31日(水)まで上乗せして還元するそうです。

各社、スマホ決済が始まります。
競争が激しくなります。
便利になりますね。

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フェイスブック

世界最大の交流サイト、フェイスブックです。

14日、プログラムの欠陥によって、
一時期、最大680万人の利用者の
写真が外部に流出した可能性が
あると発表したそうです。

フェイスブックは、プログラムの欠陥によって
今年9月13日から25日にかけて、
利用者の写真が最大1500アプリの
開発者らに流出した可能性が
あると発表したそうです。

具体的には、利用者がアプリに対して
フェイスブック上の個人情報を使うことを
許可していた場合、利用者が一般への
公開を認めていない写真についても、
アプリ側からはアクセスできたということです。
このプログラムの欠陥については、
すでに修正済みだとしています。

対象となる680万人に日本の利用者が
含まれているかは明らかになっておらず、
フェイスブック側は今後、写真が流出した
可能性がある利用者に対して個別に
知らせるそうです。

個人情報が流出していますね。
こういうのって困りますね。
誰が責任を取るのでしょうかね。

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日本郵政とアフラック

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに
約3千億円出資する方針を固めたそうです。

7〜8%の株式を取得し、将来的にグループ会社にするそうです。
早ければ2019年に取得手続きを
終える見通しだそうです。
海外の保険大手と手を組み国内外での
収益拡大を目指すそうです。

日本郵政は20年度までの3年間の中期経営計画で、
数千億円規模の企業の合併・買収(M&A)を掲げている。

現在グループの収益を支える傘下のゆうちょ銀行と、
かんぽ生命保険の株式は将来的に売却することが
法律で決まっており、新たな収益源の
確保が急務だったそうです。

そうなのですか。
次の柱が必要になります。

ゆうちょとかんぽはどうなるのでしょうか。

そっちが気になります。

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公正取引委員会

公正取引委員会です。

12日、「プラットフォーマー」と呼ばれる
巨大IT企業の取引慣行を調べるため、
来年1月から大規模な実態調査に
乗り出す方針を決めたそうです。

12日開かれた自民党の会合で
幹部が表明したそうです。

ルール整備へ向け、年内に開かれる
政府の未来投資会議で基本原則を策定するそうです。

年明け以降、法改正を含む具体的な
法整備を検討するそうです。

頭文字を並べて「GAFA」と称される
グーグルやアップル、フェイスブック、
アマゾン・コムなどを念頭に置いている。

巨大IT企業との守秘義務を理由に、
取引先が協力を断る場合には、独禁法40条に
基づく強制調査を活用し情報収集を進め、
実態把握を急ぐそうです。

アマゾンなんかでは、あるかもしれません。
確かに調査する必要があるかも
しれませんね。

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護衛艦の”空母化”方針

自衛隊最大の護衛艦を事実上
「空母化」する方針に与党の了承が
得られたそうです。

政府は2つの護衛艦を改修し、最新鋭の
戦闘機を8機ずつ搭載できるように
することにしているそうです。

「専守防衛を逸脱する」といった批判には、
戦闘機を常時搭載しないことなどを丁寧に
説明し理解を得たい考えだそうです。

新たな「防衛計画の大綱」の策定で焦点と
なっていた、自衛隊最大の護衛艦を
事実上「空母化」する方針は11日に
与党の作業チームで了承されました。

政府は、護衛艦「いずも」と、同じ型の「かが」を
「空母」の役割も担う「多用途運用護衛艦」として改修し、
短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭の
ステルス戦闘機F35Bを8機ずつ搭載できるように
することにしているそうです。

F35Bは、将来40機程度導入される予定で、
緊急時や訓練の際など必要に応じて、
「多用途運用護衛艦」に搭載する方針だそうです。

空母化すべきですね。
北朝鮮や中国がどんどん軍備を増強して
います。
対応する必要があります。

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米中協議

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は9日、
米CBSテレビに対し、米中首脳が1日に
開始を決めた90日間の貿易協議に
ついて「厳格な期限だ」と述べ、延長しない
方針を表明したそうです。

知的財産権の侵害問題などで
来年2月末までに合意できなければ、
追加制裁関税を拡大する構えを
示したそうです。

ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、
米政権では対中強硬派とされる。

「大統領と3月以降の話をしていない」と語り、
期限延長の観測を打ち消した。
トランプ大統領や一部高官は先週、期限を
延ばす可能性に含みを持たせていたそうです。

ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や
技術移転の強要、サイバー攻撃について
「長年にわたる懸案だ」と強調。

中国が改革を確約するまで安易に
妥協しない考えをあらわにしたそうです。

どこまで本気でしょうか。
どうなるのでしょうかね。
予断を許しません。
注目ですね。

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75歳以上の医療保険

政府は、75歳以上が加入する
後期高齢者医療制度で低所得者の
保険料を軽減している特例を、来年10月の
消費増税時に廃止する方向で検討に入ったそうです。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減
できるそうです。

来年度は半年分の約300億円で、薬の
公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、
6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の
伸びを5千億円未満に抑えるそうです。

後期高齢者医療制度は、低所得者の
保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、
収入に応じてさらに最大9割まで軽減する
特例があるそうです。

ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら
保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だそうです。

特例は止めた方がよいですね。
もっと、若い人に使う政策にしないと
いけませんね。

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中国のファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の
最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を
米国の要請に基づきカナダ当局が拘束したそうです。

そのことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は
6日の記者会見で、米国とカナダに「厳正な(抗議の)
申し入れ」をし、容疑者の釈放を要求したと
述べたそうです。

両国から説明がないとして「当事者への
人権侵害」だとの立場を示したそうです。

耿氏は、米国による対イラン制裁に
違反した疑いがファーウェイにあると
されることに対し「国連安全保障理事会の
枠組み外での一方的な制裁に反対する」と
述べたそうです。

また、両国に拘束理由を説明するよう求めたそうです。

テレビで放送されていました。
でも、報道官は淡々と話していました。

以前だと、いつも猛々しく話すのにね。
今の中国を象徴しているようです。

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AIが視覚障害者の“目”に

近年、高齢者や障害者など、何かしらの
不自由を抱える人々の課題を解決する
テクノロジーが増えているそうです。

脚の不自由な人の体に装着して
歩行を手伝うパワードスーツや、
スマートフォンアプリと連携する
スマート車椅子など、日々進化が
目まぐるしいそうです。

イスラエルのベンチャー企業OrCam Technologies
(オーカムテクノロジーズ)は、視覚障害者向けに
画像認識技術を活用した新しいデバイス
「OrCam My eye」などを開発。

これは、手持ちのメガネの柄の
部分にデバイスを装着し、読みたい
テキストを指でさし示すと、デバイスが
その画像を瞬時に読み取り、音声で
読み上げるというものだそうです。

世界30カ国20言語に対応して販売し、
海外では英BBCなど大手メディアが
取り上げるなど、広く注目を集めているそうです。

面白いですね。
AIで、いろいろなところで進化しています。
人をサポート出来ればよいですね。

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軽減税率と券売機

生活必需品の消費税率を低く
抑える低所得者対策として導入される
軽減税率です。

2019年10月の導入まで1年を切る中、
飲食店で見かける券売機をめぐり、
思わぬ問題が浮上しているそうです。

今回の税制改正で、飲食店では
持ち帰りであれば税率8%、店内飲食で
あれば10%というように、同じ商品でも
2つの税率が存在することになるそうです。

仮に本体価格が300円の牛丼の場合、
持ち帰りでは税込み324円、店内飲食では
同330円となるそうです。

本体価格が同一だと、異なる税率によって
1円単位で支払う可能性が出てくる。
そこで対応を求められるのが、券売機を
設置している飲食店だそうです。

1円玉や5円玉に対応する券売機は、
そもそも取り扱っていない。
競合のラインナップでも見かけたことは
ほとんどないそうです。
街のラーメン店やサービスエリアの
フードコートなどでよく見かける券売機は、10円、50円、
100円、500円に対応する一方で、1円や5円が
使えるものはほとんどないそうです。

軽減税率は止めるべきですね。
公明党の責任です。
10%で良いと思いますよ。
もしくは、スマホ決済に移行すべきですね。

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