経済・政治・国際

アメリカの大豆農家

今冬、米国の中西部は寒波だけでな
く経済的にも大きな打撃を受けているそうです。

特に大豆を生産する農家の中には
生計を立てられず、破産に追い込まれて
いるところもあるそうです。

実態を眺めていくと、農家の破産と
ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙とに
因果関係が見受けられるそうです。

破産する農家が増え始めたのは
昨年の春頃からだそうです。

主な原因は穀物価格の下落と、
米中両国が相互に課した関税のせいで、
中国が米国産大豆を買わなくなった
ことにあるそうです。

米農務省の発表によると、半数以上の農家が
前年よりも収入が減少したという。
2018年は2017年比で平均1548ドル
(約165万円)の減収だったそうです。

しかも米国全体の農業部門の
負債総額は昨年、約45兆円にまで
膨れ上がっているそうです。

でもトランプ大統領は、やめないと思います。
そのマイナスよりも、今回の貿易障壁の方が
大きいですからね。
難しいですね。

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メルペイ

メルペイは13日、スマートフォン(スマホ)など向け
フリーマーケットサービス「メルカリ」において
2019年2月13日(水)よりスマホ決済サービス
「メルペイ」( https://jp.merpay.com )を
提供開始したと発表したそうです。

まずはiPhoneなどのiOS向けにて
先行して利用でき、メルカリアプリの
最新バージョン(4.0.0)にて段階的に
適用されるそうです。

メルペイでは第一弾として三井住友カードとの
事業連携を通じて非接触決済サービス「iD」に
対応することで、全国約90万か所のiD加盟店にて
メルペイで支払いが可能となるそうです。

また支払いにはメルカリにおける売上金も
所定の設定またはポイント購入をすることで
利用できるようになるそうです。

なお、Android向けについては現時点では
明らかされていないものの、報道関係者
およびパートナー企業向けにサービスの
詳細や今後の事業構想・拡張計画について
発表するカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019」
( https://conference.merpay.com )を2月20日に
開催するそうです。

各社が、決済サービスを始めましたね。
今度は、メルペイです。
どこが残るのでしょうか。

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車自動ブレーキ

国連欧州経済委員会は12日、
日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、
車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の
新車搭載を義務付ける国際基準案で
合意したと発表したそうです。

6月に採択し、来年初めにも発効の予定。
ルールを統一し、国際的に事故防止に
役立てるそうです。

基準案は、新車の乗用車や軽自動車、
小型商用車が対象で、委員会によると、
日本で年間400万台以上、EUでは1500万台
以上に搭載される見通しだそうです。

基準案が発効すれば、車の技術に
関する国際協定に加盟する日本やEU、
韓国、ロシアなどで適用されるが、
米国や中国、インドは協定に加わっていないそうです。

自動ブレーキは、必要ですね。
高齢者の事故が増えています。

交通事故を減らす必要があります。

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LINE Payでファミマ

11日、コミュニケーションサービス「LINE」上で
展開するモバイル送金・決済サービス
「LINE Pay」( https://line.me/pay )に
おいて全国のファミリーマート(約16700店舗)に
おける買い物が20%還元となるキャンペーンを
実施するそうです。

期間は2019年2月12日(火)0:00から2月21日(木)
23:59までの10日間。
キャンペーンは事前の申し込みなどは不要で、
買い物に時にLINE Payの「コード支払い」で
支払うだけとなっているそうです。

ただし、LINE Pay カードやLINE Payに
登録したクレジットカード、Google Pay(QUICPay+)
での支払いは対象外だそうです。

また還元上限は2,000円分(支払額10,000円分)
までで、還元時期は2019年3月下旬を予定。

なお、これまでLINE Payで実施されてきた
20%還元の「Payトクキャンペーン」では
タバコやお酒、チケットなどの一部商品は
対象外と記載されていましたが、今回の
キャンペーンでは注意事項に記載がないそうです。

20%還元ですか。
すごいですね。
一気にキャッシュレスが進むかも
しれません。
各社、いろいろなサービスをおこなうのですね。

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児童相談所

児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は
児童相談所(児相)が子どもを保護する
「介入」の機能を強化する方針を固めたそうです。

現在は子どもと家庭をともに支える
「支援」と同じ部署が担っていることが
多いが、子どもの死亡を防げなかった
事件が相次いでいることを受けて
機能を分化し、介入を最重視するそうです。

3月中にも、関連法の改正案を
通常国会に提出する。

介入から支援まで継続して対応する
ことが大切との意見もあり、機能分化には
慎重論もある。

ただ、昨年に東京都目黒区で起きた
船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)の
死亡事件などで児相の不手際が指摘され、
厚労省の有識者会議で議論を重ねてきた。

今年に入ってからは千葉県野田市で
栗原心愛(みあ)さん(10)が亡くなる事件も発生し、
厚労省は「子どもの命と安全を守る
社会的使命に応えるためには、
介入と支援を担当する部署などを分ける
必要がある」と判断したそうです。

早急におこなうべきですね。
これ以上子供の犠牲者を増やしてはいけませんね。

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児童虐待防止

千葉県野田市で小学4年の女子児童が
死亡し両親が逮捕された事件を受け、
政府は関係閣僚会議を開き、把握している
すべての虐待事案について1か月以内に
緊急の安全確認を行うなどの新たな対策を
取りまとめたそうです。

「幼い女の子がどれだけ勇気を振り絞って、
あの訴えをしたのかと思うと、本当に
言葉を失います」(安倍首相)

内容の柱は大きく3つ。
まず、緊急安全確認として、児童相談所で
在宅指導しているすべての虐待ケースについて、
1か月以内に安全確認を行うとしました。

次に、新たなルールとして、保護者などに通告元は
一切明かさない、資料は一切見せない、
保護者が威圧的な場合には警察など
複数機関で共同対処することなどが
盛り込まれたそうです。

さらに、抜本的な体制強化策として、
児童福祉司の増員計画を一部前倒しし、
来年度に1070人程度増やすことなどが
決まったそうです。

もっと、権限を強化すべきですね。
そうでないと子供の犠牲者が減りませんね。
警察も参加すべきですね。

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スマホのシェア

MM総研は7日、2018年(2018年1月〜12月)に
おける日本国内の携帯電話端末出荷概況を公表したそうです。

総出荷台数は前年比6.3%減の3499.9万台、
スマートフォン(スマホ)出荷台数は
前年比2.6%減の3116.7万台となったものの、
過去最高の昨年に次ぐ2番目となったそうです。

スマホ出荷台数はここ数年は増加傾向にあり、
2017年は過去最高となっていました。

一方、フィーチャーフォン/従来型携帯電話
(以下、ケータイ)の出荷台数は28.5%減の
383.2万台で過去最低を更新。
この影響もあり、総出荷台数も2009年以降の
10年間で2番目の低水準となったそうです。

メーカー別では総出荷台数でもスマホ全体でも
アップルの「iPhone」が2012年度以降7年連続1位を獲得するも
前年比1%減の1543.8万台と微減したものの、
総出荷台数に占めるシェアは44.1%、スマホに占める
シェアは49.5%と、いずれも圧倒的なシェアが
続いているそうです。

またiPhone以外では2位シャープ、
3位ソニーモバイルと続き、それ以下は
総出荷台数では4位が京セラ、5位が富士通、
スマホ出荷台数では4位がサムスン電子、
5位がファーウェイとなっており、このうちで
シャープおよびサムスン電子、ファーウェイが
前年比で増加したそうです。

日本では、iPhoneが強いですね。
でも、他の日本のメーカーも頑張っています。
日本メーカーも海外で売れればよいですが。

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日産とルノー

日産自動車が会社法違反
(特別背任)などの罪で起訴された
前会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に
ついてです。

企業連合を組むフランス自動車
大手ルノーとの共同調査に着手したそうです。

オランダにある両社の統括会社が対象。
会計監査会社に依頼し、報酬や経費の
使途も調べるそうです。

統括会社を巡っては、ルノー幹部に
不透明な報酬が支払われたほか、
フランスのダチ元法相にも支払いが
あったとされているそうです。

関係者は「不正の温床となった
恐れがある」との見方を示したそうです。

いろいろなことが、どんどん出てきます。
検察は、起訴するのでしょうかね。

注目です。

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ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品についてです。

大阪府泉佐野市は5日、返礼品に
加えてアマゾンのギフト券100億円分を
プレゼントするキャンペーンを始めたと
発表したそうです。

現行法上問題ないとしているが、総務省は
ギフト券による還元を問題視しており、
真っ向から反旗を翻した格好だそうです。

同省は、返礼品の調達費は寄付額の
30%以下などとする基準を設け、守らない
自治体は6月以降、制度の対象外とする
法改正を目指している。

泉佐野市は規制強化に反対しており、
法改正されればこれまでのような取り組みは
できなくなるとして今回のキャンペーンを
決めたそうです。

期限は来月末だが、ギフト券発行が100億円分に
達すれば終了するとしている。
泉佐野市の担当者は、法改正されれば基準は
順守すると説明。

ギフト券については「返礼品ではなく、
あくまでキャンペーンのプレゼント」と
強調したそうです。

すごいですね。
ニュースになりましたね。
注目度があがります。
面白いと思いますよ。

ふるさと納税が増えればよいかも
しれません。

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ゆうちょPay

ゆうちょ銀行です。

1日、スマートフォン(スマホ)など向け
コード決済サービス「ゆうちょPay」を
2019年5月に提供開始すると
発表したそうです。
詳細な提供日時は後日別途案内するとのこと。

特徴は買い物の支払額がゆうちょ銀行の
銀行口座から即時に引き落とされるため、
クレジットカードの登録や事前チャージ
などの必要がなく利用できる銀行口座直結型の
サービスになっているそうです。

ゆうちょPayはゆうちょ銀行の銀行口座を
持っている人が対応する店舗などでの
支払いの際に専用スマホアプリにて
操作することで、あらかじめ登録して
おいたゆうちょ銀行の銀行口座から
支払いができる電子決済サービスだそうです。

銀行口座からの引き落としとなるため、
審査不要かつ年齢制限もなく利用でき、
また上限200万円/日の範囲内で
自分で利用限度額を設定できるため、
使いすぎないようにできるそうです。

いいですね。
ゆうちょがスマホ決済に参入して
きましたね。
競争は激しいですが便利になります。
広がるでしょうか。

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